予算委員会
○正木参考人 私は、先ほどからいろいろと申し上げておりますが、大体田中先生の御趣旨のように制限的に解釈すべきだと思いまするし、これは国会で議決をしてその責任支出の範囲を決めるわけでございますから、それが少なくなければいけないし、公共事業のように広範なものですと、その千五百億が十分なのか過大なのか、そういうことも限定できない。国会が決められないような形で、包括委任のような形を要求してくるのはけしからぬじゃないか、こういう考えでございます。
「正木千冬」の過去の国会発言
発言数 32件
初発言日: 1967-04-17 / 最新発言日: 1976-02-14 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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予算委員会
○正木参考人 ただいま御質問の点でございますが、印刷局の予備費の点につきまして、私つい失念いたしておりまして、はっきりしたことは覚えておりませんが、私は先ほど東北大学の先生のお話を伺っておりまするけれども、日本の旧憲法から新しい憲法に移り、旧会計法から財政法に移っていったその過程におきまして、やはりこの国会の財政に対する権限を強化するといいまするか、それを中心といたしまして国会議決主義というものが非常に強く財政法に出ておる。したがいまし
予算委員会
○正木参考人 私は、先ほど申しましたように、やはり予備費というものは厳しい制約のもとに置かれているというふうに考えておりますので、その限りでは調整貧的に考えるというふうな考え方よりも、実際に必要であれば補正予算——臨時会でその経済全体の見通しなりその他の状況がどう変わったかということを論議した上で正しい補正予算を組むのが議会の財政に対する権限の行使だ、かように考えます。 それで、あらかじめ総合予算主義ということを考えて補正予算を出さ
予算委員会
○正木参考人 お答え申し上げますが、私、具体的に余り詳しくは存じておりませんけれども、二十七年まではたしか経済安定本部というものがございまして、公共事業はそこで計上して、そこであんばいして各省庁に配っておったという時代もございます。特に災害関係の当年度災害の経費をそこらのところでもって計上した例もございますが、それがだんだん大きくなってきて、二十七年でありますか、当年災の対策費が八十億、一般の予備費が三十億というようなことになりまして、
予算委員会
○正木参考人 私も先ほど申しましたように、予備費というものは、ただ単に予見しがたいものであれば何でもいいかということではない、やはり厳しく考えるべきだと考えております。それで、そういう点から、この公共事業費というものの不足ということは——いまの予算の概念での公共事業費の決め方というものは、恐らくはその基本には経済情勢の状況を十分検討した上でこれに対処して、どれだけの公共事業を施行すべきか、どういう性質のものをすべきかとか、どこでやるべき
予算委員会
○正木参考人 御承知のように地方財政法のたてまえから言いますと、今度政府でやりましたようなほとんど何でも使えるような、そういった費目を予備費の中では計上できません。厳重に制約されております。そして中央の方でそういったむしろ財政を機動的に運用する、こういうやり方は従来もやられてきておりますが、われわれ地方自治体の方から見ますと、それがある意味で大変迷惑するわけであります。むしろ地方自治体の方としては、年間ほぼ決まった財政需要というものがあ
予算委員会
○正木参考人 いろいろと御議論を伺っておりまして、私の結論といたしますると、千五百億円というものは違法ではありませんけれども適切ではないと考えますので、これは削るべきだと考えます。もし、そういう理由としまして三千億といたしましても、最近の予備費の使用状況を見ますると、大体千四、五百億で済んでいるわけでございまして、いま三千億が不足だということにつきましては、本来の予備費的な使用を考えました場合にはちょっとつじつまが合わない、そう思います
大蔵委員会
○正木参考人 国学院大学の正木でございます。 私は、前お二方の陳述とやや違った立場、したがいまして結論も違ってくるかと思いますが、そういう見地に立ちまして、簡単に租税特別措置についての私の意見を申し述べさしていただきたいと思います。 まず、本件は、本質的に違う三つの部分からなっておることは御承知のとおりであります。第一は、法人税率を戻す部分であります。第二は、利子・配当課税特例の改善措置であります。第三が、狭義の、あるいは本来の
大蔵委員会
○正木参考人 私も詳しく存じませんけれども、たしか広告税というのは戦争中に一度ぐらいちょっとあったかと思います。しかしその当時は、大体消費財の生産が減ってくるわけでありますから、税収としてはほとんどたいしたことはなかったし、それからやめてしまったと思います。 いまお話しの点、御趣旨はわかりますけれども、しかし広告でもいろいろな広告がありますから、どういうものを課税対象とされるか。いまこちらの瀬川さんの御関係のような、会社の決算報告な
大蔵委員会
○正木参考人 簡単に申し上げますと、私は、郵便局その他で一般国民にたくさん国債を持たせようというドライブをかけることは、何か大東亜戦争時代を思い出すような感じが若干いたします。それは小額のそういったものを持っている人たちが絶えず株式価格の変動にさらされるということがあってはまずいのだろう、すると政府がそれを買いささえなければならぬ、そうすると公債の価格が公定価格みたいになってしまう、というようなことが金融政策全体の点においてプラスになる
大蔵委員会
○正木参考人 お答えいたします。 たいへんむずかしい問題なんでございますが、法人税を、シャウプ税制のときに、従来の実在説的な取り扱いから擬制説的な取り扱いに変えられたわけでございますが、以来二十年近くなっております。その後日本の経済がどんどん大きくなっていくに従って、企業の実態と法人税制のいわゆる個人の集合だという実態との乖離といいますか、ますます離れていくので、どうしてもこれは理念的には支持できない、むしろごく小さな個人企業的な法
大蔵委員会
○正木参考人 私、先ほど問題として提起したような次第で、特にそれにつけ加えて申し上げることもないわけです。 この配当控除というものが結局法人税の帰着の問題に関連しているわけで、それは完全に個人段階で二重課税を償却するのだという考え方で、あるいはほんとうにいまの税率がそのとおりになっているかどうかということはわかりませんし、実際問題として、先ほどもちょっと申しましたように、どうも法人の払う税と個人の受け取る配当とは実際上つながりはない
大蔵委員会
○正木参考人 いまお話しのサンプル調査の例、一世帯十四万円でございますか、それの当否は私何とも申し上げかねます。株式の持ち方にもよると思うので、先ほどお話しのように、会社の持ち株制度に参加しているものは、そのサンプル調査の回答のときにどういうように答えたのだろうかというようなこともございましょうし、それから投資信託を持ち株に入れたか入れないかというような、いろいろな聞き方、答え方があると思いますので、私もそこまで調べませんとわからないと
大蔵委員会
○正木参考人 お答えいたします。 非常にむずかしい問題でございますけれども、税をいろいろ景気調整に使うというやり方が各国によって違っておりまして、たとえばイギリスのように、国内消費税的なものをレギュレーターとして初めから考えておる、あるいは所得税等を使うということもございます。それは結局何を使うかは、それぞれの国における景気変動、所得変動を小幅にする力があるということによるのだと思います。日本のように、主として景気変動の起こるのは消
大蔵委員会
○正木参考人 はなはだ申しわけないのですが、私、きょうの陳述に出るようにお話ありましてからあわててこのあれを見たのですが、なかなか、こまかいことでわかりかねることが多いのであります。特にいまお話しの特定合併の場合の特定とはどういうことを考えているのかということは、私がちょうだいしました資料には何一つ、読んでみましてもわかりかねるので、実はこれ以上のお答えについては、ここに政府委員もおられましょうから、お聞き願いたいと思います。 私は
大蔵委員会
○正木参考人 私も御同様に、中小企業の特に零細な部分の企業についての法人税の負担について、考慮する必要があると思うのです。それはいまの体制で保護をしたらいいのか、それとももう少し違った形で、法人であるけれども個人的な取り扱いを考えて、その形でもって保護すればいいのか、いろいろあると思うのです。いまのままでいけば、やはりやるとすれば軽減税率のほうを片方据え置いたままで大きいほうを上げるということになりましょうし、それから同じ軽減の場合でも
予算委員会公聴会
○正木公述人 御質問のうち二つの点についてお答えをさしていただきたいと思います。 物価をどうしたら引き下げられるかということにつきましては、たいへんむずかしい問題で、短期的な対策、それから長期的ないろいろな意味での構造政策なり輸入政策なりとかみ合わした政策が必要だ、こういうことになるわけでございます。この委員会から私ちょうだいしたのでありますが、政府はこの四十五年度の物価対策にどんな予算をつけたかという資料が出ております。たいへんな
予算委員会公聴会
○正木公述人 国学院大学の正木でございます。前の公述人の方が非常に広い範囲にわたりまして予算問題を展開されましたので、私あまり申し添えることもないかと思いますが、若干の時間をちょうだいして、意見を述べさしていただきたいと思います。 この公述にあたりまして、先般来財政制度審議会あるいは物価安定政策会議からの提案等をもう一度読み直しまして、それから、それらの審議会の答申等で取り上げられた基準とか問題点に即しながら、この昭和四十五年度予算
予算委員会公聴会
○正木公述人 いまの上林山先生の御質問でございますが、日本における消費者物価の特徴は何かといわれまするならば、これがすでに三十年代の始まりから非常に継続的に上がり続けてきておる。そしてその内容につきましてごく簡単に言いまするならば、一方において生産性の非常に高い近代工業があり、それがそれに応じた賃金水準を実現していく。ところが、一方の低生産性部門の企業、あるいは農業等は、打っちゃっておけば労働力をとられてしまうので、それに対する一つの対
予算委員会公聴会
○正木公述人 私に二つの御質問が出たわけでありますが、最初の経済企画庁のあり方あるいはそれと関連しまして予算編成のあり方、あり場所とかいった問題なんですが、このあとのほうの予算編成権というものを大蔵省から離していいかどうかという問題、これは日本のかなり前からの懸案でございます。戦前のいわゆる非常事態、軍が非常に強い発言力を持っていた時代からそういった意見がたびたび出て、実はいまの企画庁の前身であるあれができたのも、そういった背景によって