社会労働委員会
○正木政府委員 身体障害者、精神薄弱者等の小規模施設の実態でございますが、これは若干古いのでございますが、昭和五十六年の調査でございますと六百三十八という数字が出ておりますが、これは小規模作業所でいわゆる無認可施設でありますために正確な実態把握というのはなかなか難しいのでございますが、現時点におきましては千カ所程度に及んでいるのではないかというふうに私ども承知をいたしております。
「正木馨」の過去の国会発言
発言数 496件
初発言日: 1975-05-30 / 最新発言日: 1985-06-20 / 1 ページ目 / 全体 25ページ
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社会労働委員会
○正木政府委員 小規模作業所というものが増加傾向にあるということは先生御指摘のとおりでありますが、この背景には、身体障害者、精薄者関係の施設、これは逐年整備充実を図ってきておるわけであります。特に身体障害者、精薄者の場合に、そういったハンディキャップを持つ方々が地域や家庭で暮らしながら働けるような施設、こういうニーズが非常に高まっておるということで、五十二年度から、先生御案内のように、デーサービス事業を実施する、それから五十四年度からは
社会労働委員会
○正木政府委員 先ほど申しましたように、やはり施設の対象者に対して適切な処遇をするということになりますと、やはり適所授産施設でいいますと職員の配置、七人ということになっております。それは生活指導員も職業指導員も、それから嘱託のお医者さんも必要であるということで、やはり対象者に対して安全適切な処遇、それから職員に対する労働条件というものも考えていかなければならないということで、やはりそういった基準を守っていただくということが必要だと思いま
社会労働委員会
○正木政府委員 確かに先生のおっしゃいました制度審議会の意見があるわけでございますが、この点については、かねがねほかからも御意見のある点でございます。従来、ともすれば老人福祉対策についても施設重点ということで進んでまいったわけでありますが、大臣も言われましたように、施設処遇というものも大事であるけれども、やはり在宅における介護のバックアップというものをこれから大いに進めていかなければならない、今以上に進めていかなければならないという気持
社会労働委員会
○正木政府委員 先生のお話しの点につきましては、今国会におきまして江田先生からも御意見のあったところでございます。確かに施設における寮母さん、それから在宅の方々に対するホームヘルパー、こういう方々が非常に重要な役割を果たしている、その方々の資質の向上というものを図っていかなければならないということはおっしゃるとおりであります。 そこで、その場合に資格として位置づけるかどうかということになりますと、なかなか検討すべき点があろうかと思い
社会労働委員会
○正木政府委員 老人福祉対策といたしましては、この制度審議会の意見にもありますように、要援護老人対策と、それから特に重介護を要する老人に対する対策とあるわけでございますが、なかんずく先生御指摘の寝たきり老人とか痴呆性老人といったものに対する対策が非常に重要である、また数もふえてきておるということであります。一つには、施設を整備をしていくということで、特別養護老人ホームについては現在千五百カ所余り、十一万人の方をお世話をしておりますが、こ
社会労働委員会
○政府委員（正木馨君） 先生今お話しがございました社会福祉法人のいずみ野福祉会、岸和田市にございますが、先生のお話にありましたように、二つの作業所を持っております。一つは身体障害者の通所授産施設として二十名の定員、それから第二の岸和田作業所は三十名の定員を持った精神薄弱者授産施設ということで、施設の基準に沿いました設備、運営、それから職員の配置というものがなされて認可になっておるわけでございます。 ところで、今お話しのございましたの
社会労働委員会
○政府委員（正木馨君） その点は先生おっしゃるとおりでございまして、やはり身体障害者と精神薄弱児あるいは精神薄弱者の施設といったものを考えますと、障害の違いがある、それによる処遇の違いがあるということでなかなか一緒にできないという点が一つございますが、またその背景には、やはり親御さんの理解の問題とか、不安感とか、そういったものがあることも否定できないわけでございます。それはやはり一方において親御さん方にも理解していただく。仮にそういった
内閣委員会
○政府委員（正木馨君） 先生今お話のございましたように、この法案の趣旨は、行政改革推進の一環として地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理合理化を図る、そして効率的な行政の実現、事務運営の簡素化を図るということにあるわけでございます。 そこで、福祉関係につきましても、その趣旨に沿いまして今回の改正を行うこととしたものでございますが、先生おっしゃいますように、このことによりまして福祉行政に支障が生ずるということがあってはならないことは
内閣委員会
○政府委員（正木馨君） 福祉行政サービスの低下があってはならないということは、まず第一に考えなければならない点でございます。 そこで、お尋ねの民生委員審査会の統合の問題と社会福祉主事の廃止の問題についての御質問でございますが、まず民生委員審査会を地方社会福祉審議会に統合いたしたわけでございますが、その統合に際しましては、地方社会福祉審議会に民生委員審査専門分科会を設置するということで、老人とかあるいは生活困窮者等、直接そういう方方に
決算委員会
○正木政府委員 寝たきり、痴呆性老人に対する民間保険の点でございますが、五月三十日に保険審議会の方から大蔵大臣あてに答申がございまして、高齢化社会へ向かって生命保険事業のあり方についての答申がございました。それより先、先生も御案内のとおりでございますが、一月二十四日に社会保障制度審議会から、「老人福祉の在り方について」答申がございまして、その中でも「民間企業の活用と規制」ということで、公的施策と相まって「民間企業のもつ創造性、効率性が適
社会労働委員会
○政府委員（正木馨君） これは、障害者対策は厚生省だけではなくて、政府全体、いろいろ関係しておるわけでございますので……
社会労働委員会
○政府委員（正木馨君） これもおわかりのとおりでございますが、総理府が中心となってやっておりますので、十分協議をしながら、御趣旨に沿うような形で検討を進めていきたいというふうに思っております。
社会労働委員会
○政府委員（正木馨君） 生活保護との関連につきまして、私からお答えさせていただきます。 原爆諸手当の生活保護上の取り扱いにつきましては、かねてよりいろいろ御意見があり、また、国会におきましても、決議を初めといたしまして御論議いただいているということは私どもも十分承知をしておるつもりでございます。 ところで、先生もおっしゃいますように、医療特別手当については、医療手当相当分、それは健康管理手当に二千円を加算した額でございますが、こ
社会労働委員会
○政府委員（正木馨君） 障害者対策の問題でございますが、障害者の福祉対策については、昭和五十六年、国際障害者年の成果を踏まえまして、先生御案内のように、昭和五十七年三月に政府が「障害者対策に関する長期計画」をつくりまして、これに基づきまして諸施策の推進に努めております。 それから、ただいまお話しありましたように、国連におきましても、今お話しのあった点でございますが、障害者に関する世界行動計画、これは一九八二年の十二月に採択をされまし
社会労働委員会
○政府委員（正木馨君） 大変失礼いたしました。 それで、我が国の場合では「障害者対策に関する長期計画」、先ほど申しましたように五十七年の三月に立てられまして、ここでは大きな五つの柱が定められておりますが、それに即しまして、例えて申しますと、身体障害者福祉法の昨年の改正もそれの一環でありますし、それから障害基礎年金、所得保障の充実というのもその一環でございますが、五年たったところで国連においても見直しを行うということを言われております
社会労働委員会
○正木政府委員 生活保護との関係につきましては、昨年七月の当委員会におきましても先生からお尋ねがあったというふうに承知をいたしております。 先生御案内のように、現在、原爆の諸手当と生活保護との関係につきましては、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当につきましては収入認定から除外をする。医療特別手当につきましては、これも先生も経緯十分御承知のとおりでございまして、従来の医療手当とその高額の特別手当を合体して医療特別手当ということ
補助金等に関する特別委員会
○政府委員（正木馨君） 売春防止法は昭和三十一年に制定されまして、先生御案内のように、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反する、社会の善良な風俗を乱すものであるので売春を助長する行為を処罰する、同時に売春を行うおそれのある女子に対する補導、保護更生、この二つの柱をもって売春防止法が実施をされておるわけでございますが、現在も社会情勢の変化とか国民の性に対する意識の変化等を反映いたしまして売春というものが非常に悪質化している、あるいは巧妙
補助金等に関する特別委員会
○政府委員（正木馨君） 生活保護の基準につきましては年齢別、世帯構成別によっていろいろ違うわけでございますが、本年度におきます一級地の標準四人世帯、三十五歳の男、三十歳の女、九歳の男、四歳の女のお子さんで十五万七千三百九十六円ということになるわけでございます。先生がお示しの数字、この東洋大学の先生の数字は勤労控除その他のものが含まれての数字でございますが、過去のことを申しますと、生活保護の基準は、かつては理論生計費で理論的に一日にどの程
補助金等に関する特別委員会
○政府委員（正木馨君） 週刊誌に出ておりましたのは福岡県の川崎町の例でございますが、確かに川崎町は極めて高い保護率にあるわけでございます。先生おっしゃいますのは、やはり町村の負担との関係においてこれは一つ問題があるのではないか、坂田教授の論文を引用されてのお話でございますが、全国的に申しますと、市部と郡部の保護率を比較いたしますと市部の保護率の方が若干高い。そして市部の保護率の方はさらに上昇傾向にありますが、郡部の保護率はむしろ低下傾向