正木馨 に関する国会発言
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○長妻委員 いや、これはお役人と話しているのと同じです。 基本的に、仕事はめどがあるんです、どんな仕事でも、どのぐらいの期間でやるという。めどのない仕事は終わらない仕事なんです。 参考人招致を委員長に要求いたしますけれども、これは、全く国会に呼ばれていない、責任追及する、すると言いながら、この消えた年金問題、全く責任追及がされていません。 国民年金の紙台帳は、廃棄命令が出てほとんど捨てられてしまいました。この廃棄命令を出した
○園田（康）委員 今私が申し上げた、台帳の破棄について命じた、当時の長官、正木馨さんの話であります。 同時に、その第三者委員会がずっと行われて、この責任の所在が一つ一つ克明に明らかになってきた、その時点で、またさらに、その当時の長官の任命責任あるいは管理監督責任というものを、一つ一つ、私はこの委員会でも取り上げさせていただきたいというふうに思うわけでございます。 ちなみに、大臣、内閣委員会だったでしょうか、この正木さんの話ではあ
○園田（康）委員 正木馨さんですね。今現在、財団法人復光会というのがあって、これの理事長をされておられるということですが、間違いないでしょうか。
○柳澤国務大臣 正木馨氏でございます。
○亀田政府委員 最初の、事務次官でございますが、一九八一年八月から八二年八月まで石野清治氏、現職が株式会社資生堂相談役。八二年八月から八四年八月まで山下眞臣氏、全国社会保険協会連合会理事長が現職でございます。八四年八月から八六年六月まで吉村仁氏、既に亡くなられております。八六年六月から八八年六月まで幸田正孝氏、年金福祉事業団理事長が現職でございます。 次に、業務局長でございますが、一九八一年八月から八三年八月まで持永和見氏、現衆議院
○政府委員（正木馨君） その点は先生おっしゃるとおりでございまして、やはり身体障害者と精神薄弱児あるいは精神薄弱者の施設といったものを考えますと、障害の違いがある、それによる処遇の違いがあるということでなかなか一緒にできないという点が一つございますが、またその背景には、やはり親御さんの理解の問題とか、不安感とか、そういったものがあることも否定できないわけでございます。それはやはり一方において親御さん方にも理解していただく。仮にそういった
○政府委員（正木馨君） 先生今お話しがございました社会福祉法人のいずみ野福祉会、岸和田市にございますが、先生のお話にありましたように、二つの作業所を持っております。一つは身体障害者の通所授産施設として二十名の定員、それから第二の岸和田作業所は三十名の定員を持った精神薄弱者授産施設ということで、施設の基準に沿いました設備、運営、それから職員の配置というものがなされて認可になっておるわけでございます。 ところで、今お話しのございましたの
○政府委員（正木馨君） 福祉行政サービスの低下があってはならないということは、まず第一に考えなければならない点でございます。 そこで、お尋ねの民生委員審査会の統合の問題と社会福祉主事の廃止の問題についての御質問でございますが、まず民生委員審査会を地方社会福祉審議会に統合いたしたわけでございますが、その統合に際しましては、地方社会福祉審議会に民生委員審査専門分科会を設置するということで、老人とかあるいは生活困窮者等、直接そういう方方に
○政府委員（正木馨君） 先生今お話のございましたように、この法案の趣旨は、行政改革推進の一環として地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理合理化を図る、そして効率的な行政の実現、事務運営の簡素化を図るということにあるわけでございます。 そこで、福祉関係につきましても、その趣旨に沿いまして今回の改正を行うこととしたものでございますが、先生おっしゃいますように、このことによりまして福祉行政に支障が生ずるということがあってはならないことは
○政府委員（正木馨君） これもおわかりのとおりでございますが、総理府が中心となってやっておりますので、十分協議をしながら、御趣旨に沿うような形で検討を進めていきたいというふうに思っております。
○政府委員（正木馨君） これは、障害者対策は厚生省だけではなくて、政府全体、いろいろ関係しておるわけでございますので……
○政府委員（正木馨君） 大変失礼いたしました。 それで、我が国の場合では「障害者対策に関する長期計画」、先ほど申しましたように五十七年の三月に立てられまして、ここでは大きな五つの柱が定められておりますが、それに即しまして、例えて申しますと、身体障害者福祉法の昨年の改正もそれの一環でありますし、それから障害基礎年金、所得保障の充実というのもその一環でございますが、五年たったところで国連においても見直しを行うということを言われております
○政府委員（正木馨君） 障害者対策の問題でございますが、障害者の福祉対策については、昭和五十六年、国際障害者年の成果を踏まえまして、先生御案内のように、昭和五十七年三月に政府が「障害者対策に関する長期計画」をつくりまして、これに基づきまして諸施策の推進に努めております。 それから、ただいまお話しありましたように、国連におきましても、今お話しのあった点でございますが、障害者に関する世界行動計画、これは一九八二年の十二月に採択をされまし
○政府委員（正木馨君） 生活保護との関連につきまして、私からお答えさせていただきます。 原爆諸手当の生活保護上の取り扱いにつきましては、かねてよりいろいろ御意見があり、また、国会におきましても、決議を初めといたしまして御論議いただいているということは私どもも十分承知をしておるつもりでございます。 ところで、先生もおっしゃいますように、医療特別手当については、医療手当相当分、それは健康管理手当に二千円を加算した額でございますが、こ
○政府委員（正木馨君） 週刊誌に出ておりましたのは福岡県の川崎町の例でございますが、確かに川崎町は極めて高い保護率にあるわけでございます。先生おっしゃいますのは、やはり町村の負担との関係においてこれは一つ問題があるのではないか、坂田教授の論文を引用されてのお話でございますが、全国的に申しますと、市部と郡部の保護率を比較いたしますと市部の保護率の方が若干高い。そして市部の保護率の方はさらに上昇傾向にありますが、郡部の保護率はむしろ低下傾向
○政府委員（正木馨君） 生活保護の基準につきましては年齢別、世帯構成別によっていろいろ違うわけでございますが、本年度におきます一級地の標準四人世帯、三十五歳の男、三十歳の女、九歳の男、四歳の女のお子さんで十五万七千三百九十六円ということになるわけでございます。先生がお示しの数字、この東洋大学の先生の数字は勤労控除その他のものが含まれての数字でございますが、過去のことを申しますと、生活保護の基準は、かつては理論生計費で理論的に一日にどの程
○政府委員（正木馨君） 売春防止法は昭和三十一年に制定されまして、先生御案内のように、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反する、社会の善良な風俗を乱すものであるので売春を助長する行為を処罰する、同時に売春を行うおそれのある女子に対する補導、保護更生、この二つの柱をもって売春防止法が実施をされておるわけでございますが、現在も社会情勢の変化とか国民の性に対する意識の変化等を反映いたしまして売春というものが非常に悪質化している、あるいは巧妙
○政府委員（正木馨君） 生活保護の実施状況、一番端的なメルクマールとして保護率でございますが、全国平均で申しますと千分の十二・二ということになっております、五十九年十二月、昨年末の保護率でございますが。しかし、これは地域によって非常に開きがあるわけでございまして、最高は福岡県の場合には千分の四十四・二になっております。それから愛知県の場合には千分の三・三ということになっております。その原因は一体どこにあるのか、なかなか難しい問題でござい
○政府委員（正木馨君） 先生今おっしゃいましたのは、確かにこの中に現品支給後四年間を経過している場合云々と、その場合には無条件であれしましょうと。しかし、先生おっしゃいますように、四年たたないでもあるいは度が進んで一年二年で必要な場合が出てくる場合があるわけでございます。そこで、この基準におきましても、現在使っている眼鏡ではなかなか日常生活に支障が生ずる、こういった場合にはお医者さんに一度診てもらって前の眼鏡と比べてみて、そして本当に日
○政府委員（正木馨君） お答え申し上げます。 先生御指摘の点は、北九州市で眼鏡の再支給に関する取扱指針を定めておるわけでございますが、これは適正化対策ということよりむしろその生活保護の制度の、何といいますか、性格からきているものだというふうに思うわけでございます。と申しますのは、この眼鏡の再支給に関する取扱指針といたしまして定めておることは、災害などのため紛失した、あるいは盗難に遭ったとか、不可抗力の場合には再支給をいたしましょう、