厚生労働委員会
○政府参考人（正林督章君） 全ての陽性者のケースについて、このラムダについて調べるということはしていないと思います。
「正林督章」の過去の国会発言
発言数 898件
初発言日: 2019-10-01 / 最新発言日: 2021-08-26 / 1 ページ目 / 全体 45ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（正林督章君） 抗体カクテル、ロナプリーブですけれど、これは重症化リスクがあって、それから酸素投与を必要としない入院患者を投与対象として供給することにしています。 その上で、各都道府県が選定した医療機関にあらかじめ供給することや、宿泊療養施設等を臨時の医療施設とすることでその施設でも患者への使用を可能とすることなどを進めるとともに、加えて、病態悪化時の体制の確保など、一定の要件を満たした上で医療機関で自宅療養者に対し外来
厚生労働委員会
○政府参考人（正林督章君） 自宅とかあるいはホテルで療養中の方に対して、何か症状が変化あったときにそれをしっかり把握して医療につなげるということが大変重要だと。そのために、保健所なんかは健康観察をしたり、定期的に診たり、それから、ホテルの場合だったらいろんな療養のためのスタッフがいて、その方々が毎日チェックすると。その方々の中にはドクターが関わっている場合もありますが、その全体の数だとか、あるいはカルテがどれだけ使われているかというのは
厚生労働委員会
○政府参考人（正林督章君） 昨日、菅総理が記者会見でこのように述べています。国民の命を守るため、医療体制の整備が最優先です。まず、自宅にいる患者の方々について、保健所が対応するまでの間、患者が最初に受診した地域の診療所などにおいても健康観察や相談、電話診療などを行っていただける体制を地域の実情に応じ、講じてまいりますと。 こうした中で、診断を行った医療機関など地域の医療機関等において、患者の症状の確認とかあるいは相談に対応できるよう
厚生労働委員会
○政府参考人（正林督章君） まず、職域接種について、今まで四千会場から申請がありました。このうち申請取下げが千会場ありました。ただ、この四千会場全てに対して、八月上旬から順次開始時期についての案内が既になされています。恐らく、おおむね全ての会場で九月の六日の週までには接種を開始いただけるのではないかなと見込んでいます。 今御質問のあった千人の件ですけれど、元々、千人以上の企業であれば産業医がいらっしゃるだろうと、それから、このワクチ
厚生労働委員会
○政府参考人（正林督章君） 先ほど私、最初に四千の会場から申請があったと申し上げましたが、五千の申請があって千会場が取り下げたので、今現在残っているのは四千ということです。訂正します。
厚生労働委員会
○正林政府参考人 事実関係ですので、私からお答えしたいと思います。 厚生労働省としては、全国における重症者、死亡者の年齢階級別の人数について、厚生労働省から自治体に確認を行い、個々人の感染状況を追跡、把握できた数を集計しています。 直近のものとしては、八月二十四日時点において、お尋ねの二十歳未満の重症者は一名、それから死亡者の人数はゼロ名となっております。
厚生労働委員会
○正林政府参考人 お答えします。 まず、必要な方が必要な医療が受けられるよう、厚生労働省として、新型コロナ患者を実際に受け入れることができる病床を最大限確実に確保するため、各都道府県に対し、病床・宿泊療養施設確保計画の見直しを求めていたところであり、見直し後の計画に基づいて、七月以降全国で約千九百床の病床を新たに確保しており、自治体と協力し、国からも働きかけを行い、更に病床の確保を進めていくほか、軽症者のための宿泊療養についても、七
厚生労働委員会
○正林政府参考人 お答えします。 御指摘のとおり、子供の感染状況について、ＨＥＲ―ＳＹＳから抽出したデータによれば、主要都道府県において、十代、十歳未満の感染者数に増加傾向が見られます。また、感染経路については、四月から七月は、児童生徒の自宅での感染が約六割から七割強、十六歳から十八歳では学校等での感染が約五割弱となっています。 家庭内感染対策は重要であると認識しており、御家庭で御注意いただきたいことということを八つのポイントに
厚生労働委員会
○正林政府参考人 お答えします。 年齢階級別の新規の陽性者の構成割合の推移を見てみますと、このところ、二十歳未満においてその割合が上昇傾向にあると承知しております。
厚生労働委員会
○正林政府参考人 お答えします。 時点は八月十八日ですが、自宅療養者数が九万六千八百五十七人、療養先を調整中の方が三万一千百十一人です。
厚生労働委員会
○正林政府参考人 症状のある、なしは把握できておりません。
厚生労働委員会
○正林政府参考人 お答えします。 七月十九日に特例承認がなされたいわゆる抗体カクテル療法で投与される中和抗体薬、ロナプリーブについては、原則として、重症化リスクがあり、酸素投与を要しない入院患者を投与対象者として配付することにしています。 その上で、モデル的な取組として、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の対象地域を中心に、医療機関にあらかじめ配付することや、宿泊療養施設等を臨時の医療施設とすることで、その施設でも患者の使用を可
厚生労働委員会
○正林政府参考人 お答えします。 検査についてですけれども、昨年秋以降、発熱等の症状がある方については、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談して、地域の診療・検査医療機関を受診し、検査を行っていただく仕組みを導入しています。 この数についても、今年の四月七日では三万一千三百六十二か所ですが、直近で八月十八日には三万二千四百十二と増えております。 また、昨年四月から医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講
厚生労働委員会
○政府参考人（正林督章君） 先ほどちょっと早まって答弁しちゃいましたが、適切なタイミングで投与できるように、今現在も中外製薬株式会社とその改善策について相談しているところです。
厚生労働委員会
○政府参考人（正林督章君） お答えします。 直近の一日の検査分析能力は、ＰＣＲ検査で約三十万件、抗原定量検査で約四・五万件となっております。
厚生労働委員会
○政府参考人（正林督章君） お答えします。 七月十九日に、二つの中和抗体を組み合わせて投与するいわゆる抗体カクテル療法で投与される中和抗体薬、ロナプリーブについて特例承認がなされました。この中和抗体薬の投与対象は、重症化リスクのある軽症から酸素投与を必要としない中等症の患者であります。デルタ株により感染の急拡大が見られる中で、そうした患者の治療の選択肢が増えることが期待されております。 具体的な使用実績については、供給元企業との
厚生労働委員会
○政府参考人（正林督章君） お答えします。 新型コロナウイルス感染症の治療薬の研究開発については、政府としても、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、ＡＭＥＤの事業を通じた支援を行っています。 イベルメクチンについては、これまでも申し上げておりますが、様々な研究論文が発表されており、まだその評価が定まっているものではないと承知しています。 そこで、現在、北里大学を中心に医師主導治験が実施されており、ＡＭＥＤを通じて支
厚生労働委員会
○政府参考人（正林督章君） 御指摘のパルスオキシメーターの使用については、保健所によるフォローアップの一つの手段として自宅療養者に貸与するなどといった形で御活用いただいているところであります。 購入の費用については都道府県が緊急包括支援交付金を活用することを可能としており、自治体に積極的に確保、活用できるように支援を行っております。 加えて、メーカーに対して、自治体や医療機関からのパルスオキシメーターの発注に優先的に対応いただく
厚生労働委員会
○政府参考人（正林督章君） まず、アストラゼネカのワクチン、原則四十歳以上が対象で、必要がある場合を除き十八歳以上四十歳未満の方は対象外としています。 具体的な活用方法としては、アレルギー等でファイザー社やモデルナ社のメッセンジャーＲＮＡワクチンを接種できない方、海外でアストラゼネカ社のワクチンを既に一回接種されて日本に帰国されている方、このほか原則として四十歳以上でアストラゼネカ社のワクチンの接種を希望する方を対象として接種を行っ