厚生労働委員会
○政府参考人（武井佐代里君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、未曽有の危機に対して迅速に感染症拡大防止などを図るため、地域の実情に応じた対策を講じられるよう自由度高く活用できることとしております。現在、各自治体には、実施計画の提出時点で成果目標や地域住民への周知方法の記載を求めるとともに、その事業の実施状況や効果について、事業終了後、各自治体において公表するよう要請しているところです。 国
「武井佐代里」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 2021-02-19 / 最新発言日: 2022-05-17 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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地方創生に関する特別委員会
○武井政府参考人 お答え申し上げます。 関係人口につきましては、地域が達成しようとする目標によりまして、その求める具体的な姿が地域ごとに異なることから、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、地方公共団体の自主性を尊重して統一的な指標を設定せず、関係人口の創出、拡大に取り組む地方公共団体の数を令和六年度までに千団体とすることとしております。 関係人口の創出、拡大に取り組む地方公共団体が増えることで、全国各地で関係人口
地方創生に関する特別委員会
○武井政府参考人 お答え申し上げます。 都市住民と地域のマッチングの活動を行う中間支援組織の中には、既に隣接市町村で連携し、広域的に取り組んでいる民間事業者もございます。また、中間支援組織が同一経済圏を形成する複数の地方公共団体と連携し、関係人口に対して地域での副業やお手伝いの機会を提供したりコミュニティー活動への参加を促したりしている事例もございます。 今後も、官民連携全国協議会の場を活用した地方公共団体間の連携、交流などを活
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（武井佐代里君） お答え申し上げます。 委員の御紹介がございましたとおり、内閣府では、優れた取組を進める地方公共団体をＳＤＧｓ未来都市として選定し、先進事例の普及、展開に取り組んでおります。特に、人口減少や地域経済の縮小などの課題を抱える地方公共団体における持続可能な町づくりのモデル事業の創出は非常に重要なことと認識しております。 ＳＤＧｓ未来都市につきましては、これまで有識者による検討を踏まえまして百二十四都市選定
地方創生に関する特別委員会
○武井政府参考人 お答え申し上げます。 地方におけるジェンダーギャップ指数向上に向けた取組につきましては、ＳＤＧｓ未来都市に選定された百二十四都市のうち三十七都市において、ＳＤＧｓの目標五、ジェンダー平等の達成に取り組んでいます。 具体的な事例としましては、福井県の鯖江市におきまして、女性が輝く町を目標に掲げ、ジェンダー平等や女性のエンパワーメントに取り組んでおり、これまで、女性による起業家数の増加、また審議会における女性登用率
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（武井佐代里君） お答え申し上げます。 政府のＳＤＧｓ推進本部が決定したＳＤＧｓ実施指針改定版では、国内において誰一人取り残されない社会を実現するためには、広く日本全国にＳＤＧｓを浸透させる必要があり、地方自治体等の積極的な取組が不可欠とされております。 また、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能な町づくりを横断的目標に掲げ、二〇二四年度までに地方創生ＳＤＧｓの達成に向け
内閣委員会
○政府参考人（武井佐代里君） お答え申し上げます。 産業遺産情報センターは、明治日本の産業革命遺産が世界遺産登録された際のユネスコ世界遺産委員会の決議を受けて設置したものでございます。 同センターにおきましては、当該世界遺産の世界遺産価値や歴史全体が理解できるパネルなどを展示しますとともに、世界遺産登録時の日本政府のステートメントのパネルや御指摘の国民徴用令を含む第二次世界大戦中の徴用政策などが理解できるパネルなどを展示してきて
地方創生に関する特別委員会
○武井政府参考人 お答え申し上げます。 政府の支援策といたしましては、全国フォーラムの開催などを通じました普及啓発や情報提供、また、地方公共団体の取組をサポートする株式会社やＮＰＯなどの中間支援組織によるモデル事業の実施、地方公共団体と中間支援組織が参加する官民連携の協議会、これは愛称をかかわりラボとしておりますけれども、これを通じた会員間の交流、マッチングの場の提供や研修の実施、また、地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取組への
地方創生に関する特別委員会
○武井政府参考人 お答え申し上げます。 企業版ふるさと納税、人材派遣型につきましては、企業の専門知識を有する人材が地方創生の事業に従事することで、より一層取組が充実するのみならず、関係人口の創出、拡大も期待されるところでございます。 このため、政府といたしましては、この制度の活用を促す一方で、派遣の当事者である企業、また地方公共団体を、先ほど申し上げましたかかわりラボに参加するよう促す取組などを通じましてマッチングを進め、地域と
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（武井佐代里君） お答え申し上げます。 関係人口につきましては、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、特定の地域に継続的に多様な形で関わる者と位置付けております。これは、具体的には、都会に住みながら地方のお祭りやイベントに定期的に参加し、運営にも参画する人々、また副業、兼業で週末に地方の企業で働く人々など、様々な関わりを持つ方が該当するものと考えております。 政府といたしましては、関係人口の創出、拡大は
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（武井佐代里君） お答え申し上げます。 関係人口の創出、拡大に向けましては、その関係者として受入れ側となる地域の方々、都市部側の方々、また、両者をつなぎ、必要に応じて伴走していくいわゆる中間支援組織があり、特に民間主体の中間支援組織の育成、支援が重要と考えております。 このため、政府といたしましては、関係人口の取組を第二期戦略上の柱の一つとして明確にお示ししました上で、中間支援組織と地方公共団体とが連携し、取組の深化
総務委員会
○武井政府参考人 私からは、協力金の実務についてお答え申し上げます。 飲食店に対する時短要請に係る協力金につきましては、各都道府県におきまして、例えば二十一時までの時短要請を行う場合、一店舗一日当たり四万円の協力金が支払われてきたところでありまして、各都道府県は、迅速かつ円滑な執行を図る観点から、支援額を一律とする簡素な枠組みとしているものと承知しております。 実際に各都道府県における支給手続を見てみますと、昨年の緊急事態宣言時
総務委員会
○政府参考人（武井佐代里君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地方自治体におけるＳＤＧｓの取組は持続可能な町づくりに資するものであり、ポストコロナの時代も見据えつつ、その取組を推進していくことが重要と考えております。 国は、優れたＳＤＧｓの取組を提案するＳＤＧｓ未来都市の選定や、自治体ＳＤＧｓモデル事業による支援、地域課題の解決を通じてＳＤＧｓに取り組む企業等の見える化を図る地方創生ＳＤＧｓ金融の取組を進めるとともに、
内閣委員会
○政府参考人（武井佐代里君） お答え申し上げます。 産業遺産情報センターは、二〇一五年に明治日本の産業革命遺産が世界遺産登録された際のユネスコ世界遺産委員会の決議を受けまして二〇一九年度末に設置したもので、産業遺産に関する調査研究機能、人材育成機能、情報発信機能を有しております。 これまで我が国は、世界遺産委員会の決議、勧告等を誠実に履行し、明治日本の産業革命遺産の世界遺産価値や歴史全体が理解できるパネル等を展示するとともに、世
財務金融委員会
○武井政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府では、これまでも、地方創生臨時交付金の運用に当たりまして、地方公共団体から提出された実施計画の事業が、制度要綱上、交付対象事業とされている緊急経済対策に対応した事業に該当すること、職員の人件費、用地費などの対象外経費に該当しないことを確認した上で、関係省庁とも調整の上、適正に交付手続を行ってきたところでございます。 地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて自由度高く活用することのでき