災害対策特別委員会
○政府参考人（武井俊幸君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、衛星通信、これは災害時に非常に有効な通信手段でございまして、地上の通信インフラが利用困難なときに非常にうまく機能するものというふうに思っております。東日本大震災の際におきましても、現地の災害対策本部の通信手段、あるいは被災地に派遣されました東京消防庁や自衛隊の通信手段といたしまして、ＪＡＸＡあるいは私ども所管の情報通信研究機構、ＮＩＣＴの方から提供いたしました超高
「武井俊幸」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 2013-04-15 / 最新発言日: 2015-03-31 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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決算委員会
○政府参考人（武井俊幸君） お答え申し上げます。 総務省では様々な研究開発を行っておりまして、二十五年度は百三十億円使っておりますけれども、目的といたしましては、情報通信ネットワークの高度化、国際競争力の強化、国民の安心、安全の確保などを目的として実施しております。 どのように成果が出ているかということですが、一つだけ具体例を御紹介させていただきますと、例えば光ネットワークの分野につきましては、通信の需要が増大する中で、これに対
総務委員会
○政府参考人（武井俊幸君） お答え申し上げます。 総務省におきましては、高齢者、障害者を含む誰もがＩＣＴを利活用しその恩恵を享受できるよう、情報バリアフリーの関連策を実施してきております。例えば、平成九年度から高齢者、障害者向けの放送・通信サービスの充実を図ることを目的とした情報通信機器やサービスの開発提供を行う、こうした民間企業の方々に対する助成といったものを実施しております。 今後もこうした取組を継続するほかに、高齢者や障害
総務委員会
○武井政府参考人 お答えいたします。 総務省では、ＩＣＴ成長戦略会議のもとに、情報通信審議会におきまして、平成二十五年の一月から、イノベーションを創出するための方策につきまして御審議をいただいているところでございます。同審議会からは、昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略あるいは科学技術イノベーション総合戦略、こうしたものを踏まえまして、昨年の七月に中間答申をいただいたところでございます。 この中間答申におきましては、我が国が
総務委員会
○武井政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまお尋ねのありました情報通信研究機構、ＮＩＣＴの実験ですけれども、これは、映像センサーから得られる情報を用いまして、大規模複合施設内における人の流れなどを把握いたしまして、災害発生時における迅速かつ適切な避難誘導等の安全対策に資する情報が得られるかどうか、この検討を行うということを目的といたしまして、情報通信研究機構、ＮＩＣＴが大阪ステーションシティでの実施を計画していたものでございます
総務委員会
○武井政府参考人 はい。失礼しました。 お答え申し上げます。 本実験は、防犯目的ではなくて、人流解析実験のために設置した映像センサーから得られる情報を用いまして、大規模複合施設内における人の流れなどを把握し、災害発生時における避難誘導等の安全対策に資する情報が得られるか、技術的に検証しようということを目的として行うものでございます。 ＮＩＣＴの方では、実験に当たりまして、弁護士等の外部有識者から成る第三者委員会を設置いたしま
総務委員会
○政府参考人（武井俊幸君） お答え申し上げます。 総務省におきましては、総務大臣の主宰の下、ＩＣＴ成長戦略会議を開催いたしまして、昨年六月にＩＣＴ成長戦略を取りまとめましたが、その一環といたしまして、先生御指摘のように、ＩＣＴを活用した社会インフラの効率的な維持管理に関するプロジェクトといったものを打ち出しているところでございます。 具体的には、短期、中長期的なものと二つございますけれども、短期的なプロジェクトといたしましては、
予算委員会第二分科会
○武井政府参考人 ただいま御指摘いただきましたＩＣＴ街づくり推進事業の中で、御指摘のような映像伝送のような事業、今現在はそのようなものは想定されておりませんが、今後は、そうした実態も踏まえて、どんなことができるのか検討させていただければと思っております。
予算委員会第二分科会
○武井政府参考人 先生お尋ねの航空機の無線局の件でございますけれども、先生御案内のように、パイロットと管制官の間の無線電話ですとか気象レーダーですとか電波高度計とか、航空機の安全な運航を支える極めて重要な無線局という扱いでございます。 我が国におきましては、航空機に搭載する無線局につきまして、消防の無線ですとか携帯電話などのほかの無線局との混信がないように、また継続的かつ良好に重要な無線局が運用されるように、無線局の新設をする場合、
予算委員会第二分科会
○武井政府参考人 我が国におきましては、都市部など特定の地域で無線の利用が非常に集中しておりまして、電波の利用環境が複雑であり、この電波環境を良好に維持することが必要でございます。 このために、航空機に搭載する無線局が他の無線局への混信を引き起こすことなく良好な通信を確保できるように、新設、変更検査に当たりまして、電波法に基づく免許を必要としておるところでございます。 この免許手続の一環といたしまして、無線局の設備が電波法の技術
予算委員会第二分科会
○武井政府参考人 今度は定期検査の件について御質問いただきました。 航空機に搭載する無線設備につきましては、先ほど来述べておりますように、航空機の航行の安全と円滑な運用、こういうために、すぐにきちっと良好に動作するということとともに、ほかの無線局へ混信、妨害を与えないといったために適正な性能を維持する、そういう無線局としての設備の、免許した後も安定的に性能を維持していただくということが大事なわけでございます。 このために、現在の
予算委員会第二分科会
○武井政府参考人 先ほどの報告書の中のいろいろな事故の件については、設備そのものもございますし、あるいは設備の使い方の問題もあります。さまざまな要因がありますが、そうしたあたりは今後十分に分析、検討を進めていきたいと思っております。 逆に、国内でも、マイクのコードが断線をしていて電波が出っ放しになって飛行機が飛べなかったとか、まさに無線機そのもののトラブルも実際に私どもも把握しておりますし、国交省さんのホームページでも、過去十年で百
予算委員会第二分科会
○武井政府参考人 今のその制度自身をなくせないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、複数の航空機で共通に使用する予備装置につきましても、電波法の技術基準に適合しているといったことを事前に確認するということとともに必要であるということが一点ございます。 また、電波法自身がまず無線設備を特定して無線局の免許あるいは変更を許可していくという仕組みになっているものですから、この共通予備装置につきましても、機器の製造番
予算委員会第二分科会
○武井政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘がありましたように、ホワイトスペースというものは、放送などある目的に割り当てられているけれども、地理的条件などによりましてほかの目的にも利用可能な周波数というものでございまして、電波の逼迫の対策に有用であるというふうに思っております。 現在の地上テレビジョン放送帯のホワイトスペースにつきまして、エリア放送あるいは特定ラジオマイクといったものにつきまして技術基準を策定済