決算委員会
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 平成二十七年中に報告のあった教育・保育施設等の死亡事故の件数は十四件でございます。その十四件の施設類型別の内訳につきましては、幼保連携型認定こども園が一件、認可保育園二件、小規模保育事業一件、地方単独保育施設一件、その他認可外保育施設九件でございます。また、死亡事故発生時の状況といたしまして、睡眠中は十件でございまして、そのうち、うつ伏せ寝は六件でございました。
「武川光夫」の過去の国会発言
発言数 80件
初発言日: 2008-11-20 / 最新発言日: 2016-05-09 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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決算委員会
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 保育士等の処遇改善につきましては、政府の子ども・子育て会議におきまして取りまとめられたいわゆる一兆円超のメニューの中に位置付けられております。このメニューの中におきましては、消費税財源から確保する〇・七兆円で実施するメニューとそれ以外の〇・三兆円超の財源を確保して実施するメニューに分けております。 政府といたしましては、平成二十七年度当初予算におきまして、いわゆる〇・七兆円メニュー
内閣委員会
○武川政府参考人 お答えいたします。 御指摘の調査研究では、十七歳以下の子供がいる世帯のうち、生活保護費から医療扶助を除いたものを最低生活費と定義いたしまして、それ以下の収入しか得ていない世帯の割合を子供の貧困率としております。就業構造基本調査を用いてこれを算出したところ、全国の子供の貧困率が、一九九二年から二〇一二年まで二十年で五・四から一三・八へ増加した等の結果が得られたものと承知しております。 この調査結果は、学術的な立場
内閣委員会
○武川政府参考人 お答えいたします。 御指摘の調査結果では、都道府県別の子供の貧困率のデータが載ってございます。それでは、関西以西と東北以北において子供の貧困率が高いということが示されていることは承知いたしております。 一般論といたしましては、子供の貧困の状況や実態につきましては、地域によってさまざま実情が異なるものと考えられておりますが、政府としては、子供の相対的貧困率の算定に当たって国民生活基礎調査を用いておりまして、その調
内閣委員会
○武川政府参考人 お答えいたします。 御指摘のユニセフの報告書につきましては、これまでＯＥＣＤ等が発表してきた相対的貧困率の国際比較だけではなくて、さらに加えまして、各国の貧困の程度、具体的には、最貧困から一〇％の層に当たる子供の世帯所得が所得分布の中央値に対してどの程度の比率であるかに着目した新たな分析であると認識しております。 子供の貧困に関する実態は見えにくく、捉えづらいものと言われておりますが、政府といたしましては、子供
内閣委員会
○武川政府参考人 お答えいたします。 社会の担い手となるはずの子供の未来が貧困の連鎖等によって閉ざされるということは、社会的損失につながると考えております。 子供の貧困対策は、子供自身ひいては我が国社会の未来への投資であり、国を挙げて取り組んでいく課題であると考えております。 政府といたしましては、平成二十六年八月に閣議決定いたしました子供の貧困対策に関する大綱に基づきまして、当面の重点施策として、教育支援、生活支援、保護者
内閣委員会
○武川政府参考人 お答えいたします。 難病に起因する障害のある方につきましては、障害者差別解消法案の国会審議におきまして、同法案の障害者に係る定義規定第二条一号のうち、その他の心身の機能の障害のある者に含まれる旨を政府から答弁し、確認いたしております。 先生の御指摘の今般のパンフレットでございますが、このパンフレットは、障害者差別解消法の趣旨、内容について広く国民の皆様に御理解いただくために策定したものでございます。当該箇所の部
内閣委員会
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 御指摘のとおり、企業主導型保育事業は、児童福祉法に根拠を持つ認可外保育施設として、同法五十九条に基づきまして都道府県知事に立入りの権限が与えられております。これに基づきまして、厚生労働省の通知では、都道府県では年一回以上立入調査を行うことを原則といたしております。
内閣委員会
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 企業主導型保育事業の設置基準につきましては、子ども・子育て支援新制度における事業所内保育や小規模保育事業の基準を参考に、一定の保育の質が担保されるような基準を定める予定でございます。このうち、人員配置につきましては、弾力的な施設運営を可能とするよう、おっしゃいましたように、事業保育型Ｂ型に準ずるものとして検討しております。しかしながら、例えば保育士を更に配置した場合は小規模保育Ａ型に見
内閣委員会
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 二十人以上の場合であっても保育の従事者の最低限度は二分の一以上ということで検討しておりますが、それはあくまで最低基準でございまして、保育従事者全てが保育士の施設については小規模Ａ型に見合うような高い単価の設定を考えております。
内閣委員会
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 企業主導型保育施設の設備、面積につきましては、都市部においても設置を可能とするよう、事業所内保育事業の小規模保育施設に定める基準を原則としてする方向で検討しております。また、人的配置については二分の一以上を保育士とすることは厳守したいと考えております。
内閣委員会
○政府参考人（武川光夫君） 施設基準については、保育の質の確保の観点から、原則として、できる限り小規模保育施設の基準としたいと思っておりますが、一部例外もあり得ると思っております。
内閣委員会
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 認可保育施設の最低基準と懸け離れた水準にある施設であって、著しく不適当な保育内容や保育環境である場合、著しく利用児童の安全性に問題がある場合、その他児童の福祉のために特に必要があると認められる場合においては、児童福祉法上の改善勧告の対象となると考えております。また、勧告に従わない場合などは、同法の事業停止命令や施設閉鎖命令の対象となると考えております。 また、本事業は補助金適化法の
内閣委員会
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 企業主導型保育は、児童福祉法に根拠を持つ認可外施設でございます。具体的には、企業主導型保育施設は都道府県の指導監督を受けるということでございまして、設置に当たって、都道府県への届出義務、施設の運営状況の報告義務、都道府県による報告徴収、改善勧告、閉鎖等の命令を受けることとなっております。さらに、虚偽報告や閉鎖命令への違反の罰則が科せられることとなります。 また、補助金の適切な執行の
内閣委員会
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 企業主導型保育事業における利用者負担につきましては、事業者の裁量で設定いただくことを想定しております。しかしながら、事業者に対する運営費補助につきましては、認可の小規模保育事業等と同程度の利用者負担を前提として補助の水準を設定することを予定しておるところでございまして、この前提としている利用者負担の水準につきましては、利用者負担の目安として企業主導型保育事業者にもお示しすることといたし
内閣委員会
○政府参考人（武川光夫君） 御質問の病児保育につきましても、今回の企業主導型ベビーシッターの派遣サービスが適用可能と考えております。
内閣委員会
○政府参考人（武川光夫君） 団体もございますし、個々の事業所が当該置かれている周辺の自治体に対してお知らせすることもあろうと思っております。
内閣委員会
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 現在、私どもにおきましては、例えば主なＯＥＣＤ加盟諸国の就学前教育、保育の状況についてはＯＥＣＤ保育白書によって承知しておりますが、先生が今おっしゃいました役割分担については記載がございませんで、詳細は把握していないところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 現時点では、平成二十八年度で四万人分、平成二十九年度では一万人分、合わせて最大で五万人分の保育の受皿を追加整備することを見込んでおりまして、二十八年度予算案においては、そのような前提で所要額を確保しているところでございます。 さらに、二十九年度以降の各年度の整備量につきましては、前年度までの実績等を踏まえ、経済団体と協議しつつ、政府において各年度の予算編成で検討することといたしてお
内閣委員会
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 法律が成立いたしました後には、企業主導型保育事業は新たな事業でありますことから、事業の実施に係るまず実施要綱を作るとともに、補助金の交付に関する交付要綱を作成する必要がございます。また、これに合わせましてこの要綱に基づき助成や相談等の業務を行う団体を政府が公募、決定することといたしております。そして、その後に当該団体が企業主導型保育事業の申請を事業者から受け付けることとなります。そして