武川光夫 に関する国会発言
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○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 保育士等の処遇改善につきましては、政府の子ども・子育て会議におきまして取りまとめられたいわゆる一兆円超のメニューの中に位置付けられております。このメニューの中におきましては、消費税財源から確保する〇・七兆円で実施するメニューとそれ以外の〇・三兆円超の財源を確保して実施するメニューに分けております。 政府といたしましては、平成二十七年度当初予算におきまして、いわゆる〇・七兆円メニュー
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 平成二十七年中に報告のあった教育・保育施設等の死亡事故の件数は十四件でございます。その十四件の施設類型別の内訳につきましては、幼保連携型認定こども園が一件、認可保育園二件、小規模保育事業一件、地方単独保育施設一件、その他認可外保育施設九件でございます。また、死亡事故発生時の状況といたしまして、睡眠中は十件でございまして、そのうち、うつ伏せ寝は六件でございました。
○西村委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長岡芳明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官浜田
○西村委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、内閣府大臣官房審議官中西宏典君、内
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 企業主導型保育事業における利用者負担につきましては、事業者の裁量で設定いただくことを想定しております。しかしながら、事業者に対する運営費補助につきましては、認可の小規模保育事業等と同程度の利用者負担を前提として補助の水準を設定することを予定しておるところでございまして、この前提としている利用者負担の水準につきましては、利用者負担の目安として企業主導型保育事業者にもお示しすることといたし
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 企業主導型保育は、児童福祉法に根拠を持つ認可外施設でございます。具体的には、企業主導型保育施設は都道府県の指導監督を受けるということでございまして、設置に当たって、都道府県への届出義務、施設の運営状況の報告義務、都道府県による報告徴収、改善勧告、閉鎖等の命令を受けることとなっております。さらに、虚偽報告や閉鎖命令への違反の罰則が科せられることとなります。 また、補助金の適切な執行の
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 御指摘のとおり、企業主導型保育事業は、児童福祉法に根拠を持つ認可外保育施設として、同法五十九条に基づきまして都道府県知事に立入りの権限が与えられております。これに基づきまして、厚生労働省の通知では、都道府県では年一回以上立入調査を行うことを原則といたしております。
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 認可保育施設の最低基準と懸け離れた水準にある施設であって、著しく不適当な保育内容や保育環境である場合、著しく利用児童の安全性に問題がある場合、その他児童の福祉のために特に必要があると認められる場合においては、児童福祉法上の改善勧告の対象となると考えております。また、勧告に従わない場合などは、同法の事業停止命令や施設閉鎖命令の対象となると考えております。 また、本事業は補助金適化法の
○政府参考人（武川光夫君） 施設基準については、保育の質の確保の観点から、原則として、できる限り小規模保育施設の基準としたいと思っておりますが、一部例外もあり得ると思っております。
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 企業主導型保育施設の設備、面積につきましては、都市部においても設置を可能とするよう、事業所内保育事業の小規模保育施設に定める基準を原則としてする方向で検討しております。また、人的配置については二分の一以上を保育士とすることは厳守したいと考えております。
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 二十人以上の場合であっても保育の従事者の最低限度は二分の一以上ということで検討しておりますが、それはあくまで最低基準でございまして、保育従事者全てが保育士の施設については小規模Ａ型に見合うような高い単価の設定を考えております。
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 企業主導型保育事業の設置基準につきましては、子ども・子育て支援新制度における事業所内保育や小規模保育事業の基準を参考に、一定の保育の質が担保されるような基準を定める予定でございます。このうち、人員配置につきましては、弾力的な施設運営を可能とするよう、おっしゃいましたように、事業保育型Ｂ型に準ずるものとして検討しております。しかしながら、例えば保育士を更に配置した場合は小規模保育Ａ型に見
○委員長（神本美恵子君） ただいまから内閣委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部統括官武川光夫さん外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（武川光夫君） 御質問の病児保育につきましても、今回の企業主導型ベビーシッターの派遣サービスが適用可能と考えております。
○政府参考人（武川光夫君） 届けるということは、設置のときに都道府県に届けるんですけれども、そういう空き枠があるというのは、情報提供として周辺の市町村にお知らせするというのもございますし、あるいはその団体が知らせる場合もあろうと思っております。
○政府参考人（武川光夫君） 認可外保育施設でございますので、都道府県に設置のときは届けるんですが、空き定員が毎回生じている状況については、周辺の自治体等に知らせた方が効果があろうかと思っております。
○政府参考人（武川光夫君） 団体もございますし、個々の事業所が当該置かれている周辺の自治体に対してお知らせすることもあろうと思っております。
○政府参考人（武川光夫君） 既存の事業所内保育施設におきまして、設置企業の従業員の子供だけでは定員に達せず、一部に空きが生じている場合があると考えております。このような空き定員を活用する場合、一つは他の企業の方に開放するということもございますし、一つは地域に開放するという場合もございます。それらの活用方法につきましては、まず一つは、この新しくつくる団体というのがございますけれども、やはり、地域における存在でございますので、地元の自治体と
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 確かに、おっしゃっていただいたように、本保育事業は、認可施設並みの高い助成を受けられるということもございますし、また複数事業主による共同設置ができる、またいろんな市町村の関与が少ないということで、これまで以上に事業所内保育施設が設置しやすいというメリットがございます。また、高い助成金というのも用意しております。こうした点について、企業へ積極的に周知、広報を行っていく必要があると思ってお
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 法律が成立いたしました後には、企業主導型保育事業は新たな事業でありますことから、事業の実施に係るまず実施要綱を作るとともに、補助金の交付に関する交付要綱を作成する必要がございます。また、これに合わせましてこの要綱に基づき助成や相談等の業務を行う団体を政府が公募、決定することといたしております。そして、その後に当該団体が企業主導型保育事業の申請を事業者から受け付けることとなります。そして