法務委員会
○武笠政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の訴訟につきましては、先月二十二日、大阪高裁において、国の損害賠償責任を一部認める判決が言い渡され、国は、本月七日、最高裁に対する上告受理申立てを行ったところでございます。 同判決につきましては、厚生労働省とその内容につきまして精査し、対応について協議してまいりましたところでございますけれども、厚生労働省から発表されているところですが、同判決につきましては、除斥期間の法律上の解釈、適
「武笠圭志」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 2016-04-01 / 最新発言日: 2022-03-09 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
予算委員会
○政府参考人（武笠圭志君） お答え申し上げます。 お尋ねの件につきましては、過去に請求の認諾をしました事案を網羅的に把握していないため、全てをお答えすることは困難でございますが、その上で、調査の結果判明した限りでありますが、今回の近畿財務局職員の御遺族が提起された国家賠償請求訴訟を除き、国を被告とする訴訟において国が請求の全部又は一部を認諾した事案としては、少なくとも四件存在することを確認しております。（発言する者あり）申し訳ござい
総務委員会
○武笠政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の意見書の御指摘の部分でございますけれども、「このように、公共放送には、地震、津波、台風等の天変地異等や、武力や化学兵器等による内外からの攻撃について、公共放送を受信することができる受信設備を通じて、国民に、時々刻々と変化する状況に関する情報を正確かつ具体的に提供し、国民が自らの生命、身体、財産等を最大限守るために適切な行動をとることができるようにするという重大な使命がある。」と記載がさ
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○武笠政府参考人 お答え申し上げます。 一番近くに行われました平成二十八年七月十日の参議院議員の通常選挙について提起されました一票の格差をめぐる選挙無効訴訟は、全国で十九件ございます。 このうち、弁論終結までの口頭弁論期日の回数が一回のものが十八件、二回のものが一件でございまして、平均いたしますと約一・〇五回でございます。また、これらの訴訟について、提訴から判決までに百日を超えているものは十件でございます。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○武笠政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十年以降に実施されました国政選挙に係るいわゆる一票の格差をめぐる訴訟におきまして証人尋問を実施した例は、これは原告、被告双方でございますけれども、実施した例はございません。
内閣委員会
○政府参考人（武笠圭志君） まず、私の方からお答えさせていただきます。 御指摘の免職あるいは解雇につきましては、その行為の時点におきまして連合国最高司令官の指示に従ってなされたもので法律上効力を有しており、その後に平和条約の発効により連合国最高司令官の指示の効力が失ったとしても影響を受けるものではないという司法判断が確定しております。この判決の中で、委員御指摘のように、昭和二十五年九月五日、政府、第三次吉田内閣は「共産主義者等の公職
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（武笠圭志君） お答えいたします。 国が当事者となっておりません私人間の訴訟に国が関与することにつきましては、紛争解決についての私的自治というところや、あるいは三権分立の中での司法と行政との関係等から慎重な判断あるいは配慮というものが求められるものでありますところ、委員御指摘の法務大臣権限法四条によります法務大臣の意見陳述も、この観点から、裁判所から法務大臣に意見陳述の機会が与えられたときに限ってするべきものとして運用さ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○武笠政府参考人 お答え申し上げます。 今回の和解でございますけれども、国と沖縄県知事あるいは沖縄県との間に複数の訴訟が係属する、こういった訴訟合戦のような事態が生じておりましたことから、埋立承認取り消しの是非という紛争の中核的な部分の争いに絞って、最終的には裁判所に決着をつけてもらいまして、その判決の主文だけでなく導く理由の趣旨についてもこれに従って、お互いに協力して誠実に対応する、こういうことを約束したものでございます。 し
厚生労働委員会
○政府参考人（武笠圭志君） お答え申し上げます。 御質問はＴＰＰ協定の規定の解釈に関わる事柄でございますので、法務省といたしましてはお答えできるところに限りはございますけれども、お答えできることについて御答弁申し上げます。 御質問はＴＰＰ協定違反による訴えということで、司法的な機関の手続を念頭に置かれていると思いますので、ＩＳＤＳ手続に基づいた国際仲裁手続を前提に申し上げますと、まず、被害者の方の訴えの提起でございますけれども、
経済産業委員会
○武笠政府参考人 お答え申し上げます。 損害賠償の請求ということになりますと、恐らくは不法行為に基づく損害賠償請求ということになろうかと思いますけれども、事業者が起こすとして考えられるところは、一般論ではございますけれども、住民の方、訴えられた方々に対して、当該訴えを起こしたことが違法だということでございますれば、そういう主張をして損害賠償請求をするということが考え得るところだと思います。