武笠圭志 に関する国会発言
12件 / 1ページ / 1 ページ目
○鈴木委員長 次に、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官小玉大輔君、金融庁総合政策局総括審議官伊藤豊君、金融庁総合政策局審議官有泉秀君、総務省大臣官房審議官池田達雄君、総務省自治行政局公務員部長山越伸子君、法務省大臣官房政策立案総括審議官吉川崇君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、法務省大臣
○政府参考人（武笠圭志君） お答え申し上げます。 お尋ねの件につきましては、過去に請求の認諾をしました事案を網羅的に把握していないため、全てをお答えすることは困難でございますが、その上で、調査の結果判明した限りでありますが、今回の近畿財務局職員の御遺族が提起された国家賠償請求訴訟を除き、国を被告とする訴訟において国が請求の全部又は一部を認諾した事案としては、少なくとも四件存在することを確認しております。（発言する者あり）申し訳ござい
○義家委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、法務省大臣官房司法法制部長金子修君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省矯正局長大橋哲君、法務省保護局長今福章二君、法務省人権擁護局長菊池浩君、法
○義家委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長木村陽一君、内閣府大臣官房審議官難波健太君、警察庁長官官房審議官堀誠司君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、法務省大臣官房政策立案総括審議官竹内努君、法務省大臣官房審議官山内由光君、法務省民事局長小出邦夫君、法
○義家委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官伊藤信君、法務省大臣官房政策立案総括審議官竹内努君、法務省大臣官房司法法制部長金子修君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省訟務局長武笠圭志君及び出入国在留管理庁次長松本裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、消費者庁審議官福岡徹君、総務省大臣官房長林崎理君、大臣官房総括審議官吉田眞人君、行政評価局長讃岐建君、情報流通行政局長山田真貴子君、情報流通行政局郵政行政部長巻口英司君、総合通信基盤局長渡辺克也君、法務省大臣官房審議官武笠圭志君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官
○竹本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長安田充君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、総務省統計局長会田雅人君、法務省大臣官房審議官武笠圭志君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官佐藤安紀
○政府参考人（武笠圭志君） まず、私の方からお答えさせていただきます。 御指摘の免職あるいは解雇につきましては、その行為の時点におきまして連合国最高司令官の指示に従ってなされたもので法律上効力を有しており、その後に平和条約の発効により連合国最高司令官の指示の効力が失ったとしても影響を受けるものではないという司法判断が確定しております。この判決の中で、委員御指摘のように、昭和二十五年九月五日、政府、第三次吉田内閣は「共産主義者等の公職
○政府参考人（武笠圭志君） お答えいたします。 国が当事者となっておりません私人間の訴訟に国が関与することにつきましては、紛争解決についての私的自治というところや、あるいは三権分立の中での司法と行政との関係等から慎重な判断あるいは配慮というものが求められるものでありますところ、委員御指摘の法務大臣権限法四条によります法務大臣の意見陳述も、この観点から、裁判所から法務大臣に意見陳述の機会が与えられたときに限ってするべきものとして運用さ
○渡辺委員長 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官関博之君、内閣府沖縄振興局長藤本一郎君、内閣府北方対策本部審議官山本茂樹君、総務省大臣官房審議官内藤尚志君、法務省大臣官房審議官武笠圭志君、外務省大臣官房審議官中村吉利君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、外務省北米局長森健良君、厚生労働省大臣官房審議官
○政府参考人（武笠圭志君） お答え申し上げます。 御質問はＴＰＰ協定の規定の解釈に関わる事柄でございますので、法務省といたしましてはお答えできるところに限りはございますけれども、お答えできることについて御答弁申し上げます。 御質問はＴＰＰ協定違反による訴えということで、司法的な機関の手続を念頭に置かれていると思いますので、ＩＳＤＳ手続に基づいた国際仲裁手続を前提に申し上げますと、まず、被害者の方の訴えの提起でございますけれども、
○高木委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官時澤忠さん、法務省大臣官房審議官武笠圭志さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀さん、経済産業省経済産業政策局長柳瀬唯夫さん、経済産業省通商政策局長片瀬裕文さん、経済産業省通商政策局通商機構