沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○武藤政府委員 現在、ソ連との間に領土問題が表立った懸案となっておりますのは中国でございまして、中ソ国境紛争については御承知のとおりでございますが、状況を簡単に申し上げますと、中ソ間の国境は、たとえば一八五八年の愛琿条約、天津条約あるいは一八六〇年の北京条約等で一応定められているわけでございます。それで、この条約の性格につきまして中国側からいたしますと、これらは帝政ロシアの帝国主義的な侵略の結果結ばざるを得なかった不平等条約であるという
「武藤利昭」の過去の国会発言
発言数 451件
初発言日: 1970-05-11 / 最新発言日: 1981-11-13 / 1 ページ目 / 全体 23ページ
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沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○武藤政府委員 第二次大戦の結果生じた事態ということであれば、いま御指摘のとおりだと存じます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○武藤政府委員 ただいま御指摘のとおり、一九五六年の共同宣言でいわば土俵ができていたわけでございまして、そのいわゆる土俵は一九七三年、当時の田中総理がソ連を訪問されましたときの共同声明で確認されているというわけでございますが、その後ソ連は、領土問題について非常に態度を硬化させてきておりまして、現在では、領土問題は存在しないということを繰り返し言っているということは御承知のとおりでございます。 このことは、いわば土俵が存在しないという
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○武藤政府委員 ソ連側はいろいろの機会に日本に対する呼びかけを行っているわけでございますが、その言い方は、日ソ間には善隣友好関係を発展させる余地がある、ソ連側としてはそのような善隣友好関係を発展させたいと念願しているということを言う一方におきまして、日ソ関係が本来的でない問題、いろいろ言い方はあるわけでございますが、ざっくばらんに申しますと、すなわち、領土問題を抜きにして日ソ間の善隣友好関係を進めたいというのがソ連側の言い分でございます
外務委員会
○政府委員（武藤利昭君） プロコフィエフさんの訪日中止問題でございますが、これは新聞で報道されましたとおり、わが方が従来の慣行に従って特定査証を出すということに御不満でお見えにならなかったということと存じますが、このようなケースに特定査証を出すというのは、かねてからの仕組みだったわけでございまして、従来はソ連側はこの点について何らの不満を述べていなかった、今回それが特にソ連が不満を示された理由というのは、私ども自身よくわからないわけでご
安全保障特別委員会
○武藤政府委員 ソ連の新聞論調を見ておりますと、当然ヨーロッパにおきます平和運動、反核運動というものに積極的な評価を加えているという傾向が見られるわけでございます。ただ、ヨーローッパにおきます運動の背後にどれだけソ連の影響力というようなものがあるかという御質問につきましては、もちろん背後の問題でございまして、いろいろうわさをされておるところはあるわけでございますけれども、私どもといたしまして、何らかの確証を持ってそういうものがありという
文教委員会
○政府委員（武藤利昭君） お答えいたします。 北方領土問題に関しますわが国の立場につきまして世界各国の正しい理解を得るということは、御指摘のとおりきわめて重要なことでございまして、政府といたしましても、従来から北方領土問題に関しまして各種の広報資料を作成、配付したりいたしまして海外広報活動を実施している次第でございますし、またそのようなわが国の立場について国際的な理解を求める一助といたしまして、昨年、今年二回にわたり、国連総会の一般
決算委員会
○武藤政府委員 北方領土の日は国内行事でございまして、外務省ではございませんで、総理府の方でいろいろ計画をされるわけでございます。今後の北方領土の日の行事、どのようにするか等々につきましては、恐らく総理府の方でいろいろお考えのところではなかろうかと存じます。
決算委員会
○武藤政府委員 政府の方針はいま申し上げたとおりでございまして、人事交流につきましてはケース・バイ・ケースに検討して判断をする。その判断の基準の一つといたしまして、現実に用務を持って人事の往来をされる、これは従来はとめてまいらなかったというのが現実でございます。 そもそも、対ソ制裁という言葉を使われることがあるわけでございますけれども、私どもは対ソ制裁とは考えていないわけでございまして、ソ連がアフガニスタンに軍事介入を行った、ソ連の
決算委員会
○武藤政府委員 ハイレベルの人事交流はしませんということではございませんで、ハイレベルの人事交流につきましては、いま申し上げましたとおり、ケース・バイ・ケースに検討の上で決定していくということでございます。一律に交流をとめるという趣旨では毛頭ないわけでございます。
決算委員会
○武藤政府委員 ベララベラ島は欧亜局の所管でございますので、お答えさせていただきますが、これは現地からの報告体制は厚生省の方に入るという体制になっておりまして、私どもの方は厚生省の方から折に触れてお話は伺っておりました。それから現地にお入りになる前後等に、わが方の在外公館の方とも若干の打ち合わせ等がございまして、その時点における報告等は在外公館の方から受けた、そのような二重のチャネルで現状は報告を受けていたということでございます。
決算委員会
○武藤政府委員 先ほど申し上げましたとおり、二重のチャネルで状況は報告を受けていたということでございまして、外務省がつんぼさじきに置かれていたということではなかったわけでございます。
決算委員会
○武藤政府委員 突然の御質問でございまして、手元に資料がございません。早速調べまして御報告申し上げます。
決算委員会
○武藤政府委員 先ほど御質問のございましたベララベラ島の調査に関します在外公館からの報告の状況につきまして御報告いたします。 本垰団長以下、まずホニアラに行かれたわけでございますが、ソロモン群島の首府でありますホニアラで、現地の外務部あるいは内務省等との打ち合わせを行ったというようなことに始まりまして、それから現地に行かれましてから設営状況、各キャンプへの隊員の配置状況、いろいろ現地での調査の状況、それから最後にお帰りがけにホニアラ
決算委員会
○武藤政府委員 総理が北方領土を視察されたことに対するソ連側の反応でございますけれども、もちろん公式には何らの反応を示しておらないわけでございまして、いま大臣から申し上げましたとおり、総理大臣にせよ閣僚であられるにせよ、日本の領土であるところの北方領土を視察に行かれるということは当然のことでございますから、公式にソ連から何らかの反応を示すという筋合いにはないわけでございますけれども、一部のソ連の新聞論調等で、これは日本の閣僚の方が行かれ
決算委員会
○武藤政府委員 正確に申し上げますと、ハイレベルの人事交流につきましてはケース・バイ・ケースに検討して判断するということでございまして、具体的に申し上げますと、現実の用務を持って日本を訪れたいという方につきましては、ソ連の高官でございましても日本においでになったことがあるわけでございます。実務的な目的を持っての人事交流は人事交流の制限の対象として考えているわけではないということは一般的に申し上げることができると存じます。
決算委員会
○武藤政府委員 北方領土の日は、御承知のとおり国会の御決議をいただきまして、その御決議を受けて政府として制定したものでございますけれども、その趣旨は、日ソ間の友好関係、これは非常に大事でございます、北方領土問題を解決して平和条約を締結する、そこに日ソ間の真の友好親善関係が生まれるというのが私どもの考え方でございまして、北方領土の日を制定いたしましたのも、そのようにして日ソ間に平和条約が締結され、真の友好親善関係が生まれることを念願しての
決算委員会
○武藤政府委員 ソ連は、御承知のとおり、北方領土問題は解決済みということを言っているわけでございますが、その具体的根拠を必ずしも明らかにしていないわけでございまして、御指摘のヤルタ協定等も恐らく念頭にはあるのだろうと思うのでございますが、一連の国際協定等によりというような言い方をいたしておりまして、必ずしも明確にソ連の主張の根拠を明らかにしていない、いわば問答無用で北方領土問題は存在しないのだという立場と認識いたしております。ただ最近、
決算委員会
○武藤政府委員 ただいま日本政府がソ連政府に対して呼びかけておりますことは、北方領土問題を解決して平和条約を締結するための交渉のテーブルに着こうではないかという呼びかけをいたしているわけでございまして、まず北方領土問題を含めて平和条約締結交渉のための話し合いの場に着くということが先決であろう、まずその場所にソ連に出てきてもらうこと、これがまず第一歩となるのではなかろうか、そのような交渉の場を持つことができれば、その場において、われわれと
決算委員会
○武藤政府委員 御指摘のヤルタ協定でございますが、御承知のとおりヤルタ協定は当時は秘密協定として締結されたわけでございまして、わが国がポツダム宣言を受諾しておりましたときには、ヤルタ協定の中身はもちろん、そういうものがあったということさえ知らなかったわけでございますが、いずれにいたしましても、わが国はヤルタ協定の当事国ではございませんので、いかなる意味におきましてもヤルタ協定に拘束されるということはないわけでございます。 それで、い