内閣委員会、経済産業委員会連合審査会
○政府参考人（武藤真郷君） お答えいたします。 政府の審議会等につきましては、閣議決定されております審議会等の運営に関する指針というのがございまして、その中で、委員構成が公正かつ均衡の取れたものとなること、また委員の氏名等について公表すること、透明性の確保を図るため議事録を原則公開することなどを定めております。この指針を踏まえて適正な運営を図っていただくことが必要だと考えております。 個々の人選につきましても、それぞれの審議会等
「武藤真郷」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 2022-03-11 / 最新発言日: 2024-04-25 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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内閣委員会
○武藤政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただいた独立行政法人の役職員に対します刑法その他の罰則の適用についてのいわゆるみなし公務員規定、また、秘密保持義務規定については、業務の性質等に応じて、個別の法人設置法において規定されているところでございます。 その上で、一般論として申し上げれば、いわゆるみなし公務員規定、こちらについては、役職員の職務の内容が公務に準ずる公益性や公共性を有しており、公正な業務執行のため必要がある場合
総務委員会
○武藤政府参考人 総務省におけるＥＢＰＭの実践につきましては、御指摘いただいたローカル一万プロジェクトを含む二百余りの予算事業につきまして、行政事業レビュー行動計画というものを策定いたしまして、政策効果の発現経路、また成果目標、実績等を記載したレビューシートを作成しております。それを使って、事業の進捗や効果の点検に努めているところでございます。 今後とも、的確な実施に取り組んで、御指摘がありましたように、事業の改善、見直しに引き続き
内閣委員会
○政府参考人（武藤真郷君） お答えいたします。 今委員おっしゃられた五名の方に聞き取り等を行って、事実関係を確認を進めているところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（武藤真郷君） お答え申し上げます。 この資料でございますけれども、ここに書いてございますとおり、作成者によれば、約八年前のことであって記憶が定かじゃないけれども、同時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかという認識を示しております。 一方で、これも御紹介いただきましたが、同席者の間では、同様に記憶する者もいれば、放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付や内容までは覚えていないと
内閣委員会
○政府参考人（武藤真郷君） これまで松本総務大臣から御答弁申し上げているとおり、解釈を変更するという認識ではございません。
内閣委員会
○政府参考人（武藤真郷君） お尋ねの点でございますが、この文書に記載されている内容につきまして、作成者、また同席者に聞き取る中で、この時期に仮に放送法の解釈の変更という説明があったのであれば、それは私どもとしては非常に重要な説明だというふうに考えておりますので、その点を、説明が仮にあったんだとすればということで聞いたところ、そういう認識を示す者はおりませんでした。 他方、先生御指摘の補充的な説明というところですけれども、こういう、放
内閣委員会
○政府参考人（武藤真郷君） 繰り返しになって恐縮でございますが、個々の内容までは覚えていないという者が何名もございますので、そこで、現時点では正確にお答えすることは困難と申し上げたいと思います。
法務委員会
○政府参考人（武藤真郷君） 私どもは、政務官の国会対応を支える事務方として、議事録の発言内容であったり、また事実関係の確認など、事務的なフォローを行っているところでございます。 今後の精査につきましても、国会で大臣や政務官が御答弁された内容に従って、必要なフォローを的確に行ってまいりたいと考えております。
総務委員会
○政府参考人（武藤真郷君） 国家行政組織法第十七条第五項の文言は、ただいま委員が読み上げられたとおりでございます。
文部科学委員会
○武藤政府参考人 お答えいたします。 御指摘の資料につきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、また独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律、いずれも対象ではございません。
財政金融委員会
○政府参考人（武藤真郷君） お答えいたします。 今御指摘いただきました許認可等の統一的把握でございますが、これは昭和六十年に開始したものでございます。当時は、規制の実態を示すものがほかになくて、許認可等の見直しを推進するための基礎資料を整備するという観点から実施してきたものでございました。その後、平成三十年になりまして、法令に規定されている全ての手続を網羅的に把握するために、行政手続等の棚卸しというものが開始されたところでございます
財政金融委員会
○政府参考人（武藤真郷君） お答えいたします。 御指摘のＯＥＣＤにおける調査結果でございますが、これは各加盟国の法律の立案過程において比較的多く見られる手続があるのかないのかということを基準として数値化したものと承知してございます。 この法律の立案過程におきましてどのように関係者の意見聴取を行っていくかということにつきましては、各国の行政慣行により様々な形態があると考えられます。例えば、我が国におきましては、審議会の場を活用する
災害対策特別委員会
○政府参考人（武藤真郷君） お答えいたします。 災害からの早期の復旧復興に向けて災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するためには、平時における事前の備えというものが極めて重要でございます。しかしながら、その災害廃棄物の処理に当たりまして、非常災害の発生に備えて地方公共団体が策定する災害廃棄物処理計画、その内容の検討不足によって処理がスムーズに進まなかった事例であったり、また、初動対応の遅れから家屋の軒先に災害廃棄物が集められて、そこから出