武藤真郷 に関する国会発言
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○政府参考人（武藤真郷君） お答えいたします。 政府の審議会等につきましては、閣議決定されております審議会等の運営に関する指針というのがございまして、その中で、委員構成が公正かつ均衡の取れたものとなること、また委員の氏名等について公表すること、透明性の確保を図るため議事録を原則公開することなどを定めております。この指針を踏まえて適正な運営を図っていただくことが必要だと考えております。 個々の人選につきましても、それぞれの審議会等
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官恩田馨さん、内閣府大臣官房審議官上村昇さん、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文さん、デジタル庁審議官阿部知明さん、デジタル庁審議官藤田清太郎さん、総務省大臣官房総括審議官海老原諭さん、大臣官房総括審議官湯本博信さん、大臣官房政策立案総括審議官武藤真郷さん、大臣官房地域力創造審議
○政府参考人（武藤真郷君） 繰り返しになって恐縮でございますが、個々の内容までは覚えていないという者が何名もございますので、そこで、現時点では正確にお答えすることは困難と申し上げたいと思います。
○政府参考人（武藤真郷君） お尋ねの点でございますが、この文書に記載されている内容につきまして、作成者、また同席者に聞き取る中で、この時期に仮に放送法の解釈の変更という説明があったのであれば、それは私どもとしては非常に重要な説明だというふうに考えておりますので、その点を、説明が仮にあったんだとすればということで聞いたところ、そういう認識を示す者はおりませんでした。 他方、先生御指摘の補充的な説明というところですけれども、こういう、放
○政府参考人（武藤真郷君） これまで松本総務大臣から御答弁申し上げているとおり、解釈を変更するという認識ではございません。
○政府参考人（武藤真郷君） お答え申し上げます。 この資料でございますけれども、ここに書いてございますとおり、作成者によれば、約八年前のことであって記憶が定かじゃないけれども、同時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかという認識を示しております。 一方で、これも御紹介いただきましたが、同席者の間では、同様に記憶する者もいれば、放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付や内容までは覚えていないと
○政府参考人（武藤真郷君） お答えいたします。 今委員おっしゃられた五名の方に聞き取り等を行って、事実関係を確認を進めているところでございます。
○政府参考人（武藤真郷君） 私どもは、政務官の国会対応を支える事務方として、議事録の発言内容であったり、また事実関係の確認など、事務的なフォローを行っているところでございます。 今後の精査につきましても、国会で大臣や政務官が御答弁された内容に従って、必要なフォローを的確に行ってまいりたいと考えております。
○浮島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、デジタル庁審議官内山博之君、デジタル庁審議官犬童周作君、総務省大臣官房政策立案総括審議官武藤真郷君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局選挙部長森源二君、国際
○政府参考人（武藤真郷君） 国家行政組織法第十七条第五項の文言は、ただいま委員が読み上げられたとおりでございます。
○宮内委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、総務省大臣官房政策立案総括審議官武藤真郷君、文部科学省大臣官房長望月禎君、大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長藤江陽子君、初等中等教育局長藤原章夫君、高等教育局長池田貴城君、科学技術・学術政策局長柿
○政府参考人（武藤真郷君） お答えいたします。 御指摘のＯＥＣＤにおける調査結果でございますが、これは各加盟国の法律の立案過程において比較的多く見られる手続があるのかないのかということを基準として数値化したものと承知してございます。 この法律の立案過程におきましてどのように関係者の意見聴取を行っていくかということにつきましては、各国の行政慣行により様々な形態があると考えられます。例えば、我が国におきましては、審議会の場を活用する
○政府参考人（武藤真郷君） お答えいたします。 今御指摘いただきました許認可等の統一的把握でございますが、これは昭和六十年に開始したものでございます。当時は、規制の実態を示すものがほかになくて、許認可等の見直しを推進するための基礎資料を整備するという観点から実施してきたものでございました。その後、平成三十年になりまして、法令に規定されている全ての手続を網羅的に把握するために、行政手続等の棚卸しというものが開始されたところでございます
○政府参考人（武藤真郷君） お答えいたします。 災害からの早期の復旧復興に向けて災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するためには、平時における事前の備えというものが極めて重要でございます。しかしながら、その災害廃棄物の処理に当たりまして、非常災害の発生に備えて地方公共団体が策定する災害廃棄物処理計画、その内容の検討不足によって処理がスムーズに進まなかった事例であったり、また、初動対応の遅れから家屋の軒先に災害廃棄物が集められて、そこから出