厚生労働委員会
○氏兼政府参考人 まさに先生御指摘のとおり、テレワークのような働き方でございますが、この推進は、個々人の置かれた状況に応じまして多様で柔軟な働き方を可能にするということで、育児と仕事の二者選択の状況を緩和する効果も期待されているところでございます。政府といたしましても、テレワークの普及促進に鋭意取り組んでいるところでございます。 国土交通省が行っておりますテレワーク人口実態調査によりますと、就業人口に占めるテレワーカーの比率でござい
「氏兼裕之」の過去の国会発言
発言数 37件
初発言日: 2007-11-15 / 最新発言日: 2009-06-12 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
厚生労働委員会
○氏兼政府参考人 テレワークにつきましては、御指摘のとおり、環境整備を行い、さらには適正な労働条件を確保しつつ、その普及促進を図っていくことが重要であるというふうに考えてございます。 こうした観点から、厚労省におきましては、テレワーク導入、実施時の労務管理上の留意点を整理いたしました在宅勤務ガイドライン、これを平成十六年の三月に策定いたしまして、さらに、直近、平成二十年七月にこれを明確化するなどの改定をしております。労働基準法の三十
厚生労働委員会
○氏兼政府参考人 我が国の労働者の総労働時間でございますが、御指摘のとおり二極分化が進んでございまして、とりわけ週六十時間を超えて労働する労働者、これは子育て世代でもある三十代の男性でございますが、五人に一人が六十時間を超えるという状況になっておりまして、長時間労働の抑制ということは重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。 一昨年末に、仕事と生活の調和憲章、いわゆるワーク・ライフ・バランス憲章とその推進のための行
厚生労働委員会
○氏兼政府参考人 お答え申し上げます。 ＯＥＣＤの統計によりますと、主要先進国における二〇〇七年の労働者一人平均の年間総実労働時間でございますが、我が国におきましては千八百八時間であるのに対しまして、米国が千七百九十八時間、英国が千六百五十五時間、フランスが千四百五十七時間等となってございます。 各国によりまして母集団それからデータのとり方に差異がありますために、単純に比較することはできないと思いますけれども、我が国の労働者の総
厚生労働委員会
○氏兼政府参考人 我が国労働者の労働時間につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平均して千八百時間程度でございますけれども、先生御指摘のとおり、実は、正社員等の長時間労働者とパートタイム労働者等の短時間労働者との間に長短二極化が進んでいるという状況にございます。とりわけ、週六十時間を超えて労働する労働者が、子育て世代である三十代の男性では五人に一人という割合となっているということでございまして、長時間労働の抑制を図ることが重要な課題
農林水産委員会
○政府参考人（氏兼裕之君） 労働金庫についてお答え申し上げます。 労働金庫につきましては、労働金庫法第五条第三項におきまして、「その事業の運営については、政治的に中立でなければならない。」旨規定されておりますが、この規定は昭和二十八年の法制定当時から置かれているものでございます。 この規定が設けられた背景等につきましては、この労働金庫法が議員立法であるため必ずしも私ども明らかでないところはございますが、労働金庫は労働金庫法制定前
農林水産委員会
○政府参考人（氏兼裕之君） 労働金庫についてお答え申し上げます。 労働金庫につきましては、労働金庫に対する立入検査に当たっての確認事項という通達を社団法人全国労働金庫協会理事長あてに出しておりまして、労働金庫法九十四条一項で準用する銀行法二十五条に基づきまして、定期的、これはおおむね二年に一度程度でございますけれども、立入検査を行っているところでございます。また、日々の指導におきまして政治的中立の確保を随時確認しているところでござい
農林水産委員会
○政府参考人（氏兼裕之君） お答え申し上げます。 御指摘のように労働金庫法第五条第三項におきまして、金庫は、その事業については、政治的に中立でなければならない旨の規定が置かれているところでございます。これは、労働金庫が労働金庫法の制定以前から中小企業等協同組合法に基づく信用組合として設立されたという経緯があり、その当時においても、中企法第五条第三項におきまして、「組合は、特定の政党のために利用してはならない。」旨の規定されていたこと
農林水産委員会
○政府参考人（氏兼裕之君） お答え申し上げます。 労働金庫は、労働組合等を会員とする協同組織金融機関でありますけれども、協同組織においては、会員又は会員の構成員のうちから役員が選任されるというのはこれ通例のことでございまして、労働金庫法第三十二条七項におきましては、会員の構成員以外の理事、すなわち員外理事でございますけれども、これにつきまして定数の三分の一を超えてはならないこととされておりまして、員外理事の数が限定されているというと
農林水産委員会
○政府参考人（氏兼裕之君） 先ほども申し上げましたけれども、労働金庫は労働組合等を会員とする協同組織金融機関でありまして、会員の構成員が従事する業務内容によって会員資格に区別があるものではございません。その役員につきましても、総会等において適切な手続で選任されているものというふうに考えてございます。 なお、労働金庫の会員である官公労などの公務員の職員団体出身の常勤役員につきましては、先ほど総務省の方から御答弁ありましたけれども、すべ
総務委員会
○氏兼政府参考人 手帳更新がないまま十年経過したという方でも、再びこの業界に戻ってこられる方という可能性はありますけれども、そういう留保をつけさせていただいた上で、委員の計算をしますと、そのような数字になるということでございます。
総務委員会
○氏兼政府参考人 そこは、責任準備金に入るものもございますし、入らないものもあるということでございます。 失礼しました。申しわけございません。責任準備金の対象には入らないということでございます。
総務委員会
○氏兼政府参考人 これはあくまでバランスシート上の問題でございますので、機構の手元に資金がございましたら請求は可能ということでございます。
総務委員会
○氏兼政府参考人 対象になってございます。
総務委員会
○氏兼政府参考人 お答え申し上げます。 十九年度におきましては、株式市場等の低迷によりまして運用損が生じておりまして、百十四億の当期損失が生じました。その結果、十九年度末におきます建退共給付経理における累積剰余金につきましては七百六億円というふうになってございます。
総務委員会
○氏兼政府参考人 御報告いたします。
総務委員会
○氏兼政府参考人 現に一般の方の中小企業退職金共済制度の被共済者である者につきましては、特定業種退職金共済契約の被共済者にならないというふうに中小企業退職金共済法第五十四条で定めがございます。 したがいまして、御質問のような状況は制度上想定されていないということでございまして、重複する加入をいただいた場合においても、二つ以上の契約が同時に効力を有するものではない、すなわち、一方が無効であるというふうな理解でございます。
総務委員会
○氏兼政府参考人 お答え申し上げます。 掛金納付月数が二十四月未満、すなわち給付要件を満たしていないということでございますが、かつ十年以上共済手帳の更新が行われていない者の数字でございますが、平成十九年度末において二百三十六万人でございます。 ただし、これは昭和三十九年以降のストックの数字でございまして、毎年積み上がる性格のものでございます。
総務委員会
○氏兼政府参考人 現在、中小企業退職金共済機構においては、ＩＴシステムの入れかえの作業を行っておりまして、これは平成二十三年十月に起動する予定でございます。これが入りますと、一般の中小企業退職金共済制度と建退共との間の名寄せが可能になるということでございますので、一生懸命やっていきたいというふうに思います。 その間、現在取り組んでおります、こういった加入申込書に、現に特退共に入っている人は加入できないというようなことをパンフレットに
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（氏兼裕之君） お答え申し上げます。 ホテルマンの賃金比較ということでございますけれども、平成十九年賃金構造基本統計調査によりますと、宿泊業で、男性、企業規模十人以上、三十代前半ということで三十歳から三十四歳の一般労働者の所定内給与月額でございますけれども、東京都で二十六万三千四百円であるのに対しまして、沖縄県では二十万二千百円ということになってございます。東京を一〇〇とした場合、沖縄の場合七四・五ということになります。