氏兼裕之 に関する国会発言
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○副大臣（鳩山二郎君） 御説明申し上げます。 カジノ管理委員会委員長北村道夫君並びに同委員氏兼裕之君及び渡路子君は令和七年一月六日に任期満了となりますが、北村道夫君の後任として佐藤隆文君を、氏兼裕之君の後任として垣水純一君を任命し、渡路子君を再任いたしたいので、特定複合観光施設区域整備法第二百十七条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願いいたします
○浜田委員長 これより会議を開きます。 まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、国家公安委員会委員、個人情報保護委員会委員、カジノ管理委員会委員長及び同委員、地方財政審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、公安審査委員会委員長及び同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。 ――――――――――――― 一、国家公務員等任命につき同意を求
○副大臣（平将明君） カジノ管理委員会は、令和二年一月七日に設置されますが、委員長に北村道夫君を、同委員に氏兼裕之君、渡路子君、遠藤典子君、樋口建史君の四名を任命いたしたいので、特定複合観光施設区域整備法第二百十七条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○議長（山東昭子君） 次に、カジノ管理委員会委員長に北村道夫さんを、同委員に氏兼裕之さん、渡路子さん、遠藤典子さん及び樋口建史さんを、日本放送協会経営委員会委員に長谷川三千子さんを任命することについて採決をいたします。 内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○議長（大島理森君） 御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。 次に、 カジノ管理委員会委員長に北村道夫君を、 同委員に氏兼裕之君、渡路子君、遠藤典子君及び樋口建史君を、 日本放送協会経営委員会委員に長谷川三千子君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○田村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案及びこれに対する西村智奈美君外六名提出の修正案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 原案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局次長笹島誉行君、自治行政局公務員部長松永邦男君、厚生労働省大臣官房総括審議官森山寛君、労働基準局長金子順一
○田村委員長 この際、お諮りいたします。 原案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、厚生労働省大臣官房総括審議官森山寛君、労働基準局長金子順一君、労働基準局勤労者生活部長氏兼裕之君、職業安定局長太田俊明君、雇用均等・児童家庭局長村木厚子君、保険局長水田邦雄君、年金局長渡辺芳樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（氏兼裕之君） 先ほども申し上げましたけれども、労働金庫は労働組合等を会員とする協同組織金融機関でありまして、会員の構成員が従事する業務内容によって会員資格に区別があるものではございません。その役員につきましても、総会等において適切な手続で選任されているものというふうに考えてございます。 なお、労働金庫の会員である官公労などの公務員の職員団体出身の常勤役員につきましては、先ほど総務省の方から御答弁ありましたけれども、すべ
○政府参考人（氏兼裕之君） お答え申し上げます。 労働金庫は、労働組合等を会員とする協同組織金融機関でありますけれども、協同組織においては、会員又は会員の構成員のうちから役員が選任されるというのはこれ通例のことでございまして、労働金庫法第三十二条七項におきましては、会員の構成員以外の理事、すなわち員外理事でございますけれども、これにつきまして定数の三分の一を超えてはならないこととされておりまして、員外理事の数が限定されているというと
○政府参考人（氏兼裕之君） お答え申し上げます。 御指摘のように労働金庫法第五条第三項におきまして、金庫は、その事業については、政治的に中立でなければならない旨の規定が置かれているところでございます。これは、労働金庫が労働金庫法の制定以前から中小企業等協同組合法に基づく信用組合として設立されたという経緯があり、その当時においても、中企法第五条第三項におきまして、「組合は、特定の政党のために利用してはならない。」旨の規定されていたこと
○政府参考人（氏兼裕之君） 労働金庫についてお答え申し上げます。 労働金庫につきましては、労働金庫に対する立入検査に当たっての確認事項という通達を社団法人全国労働金庫協会理事長あてに出しておりまして、労働金庫法九十四条一項で準用する銀行法二十五条に基づきまして、定期的、これはおおむね二年に一度程度でございますけれども、立入検査を行っているところでございます。また、日々の指導におきまして政治的中立の確保を随時確認しているところでござい
○政府参考人（氏兼裕之君） 労働金庫についてお答え申し上げます。 労働金庫につきましては、労働金庫法第五条第三項におきまして、「その事業の運営については、政治的に中立でなければならない。」旨規定されておりますが、この規定は昭和二十八年の法制定当時から置かれているものでございます。 この規定が設けられた背景等につきましては、この労働金庫法が議員立法であるため必ずしも私ども明らかでないところはございますが、労働金庫は労働金庫法制定前
○赤松委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、大臣官房審議官舘逸志君、大臣官房審議官西川正郎君、大臣官房審議官湯元健治君、総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、大臣官房地域力創造審議官椎川忍君、大臣官房審議官佐村知子君、行政評価局長関有一君、自治行政局公務員部長松永邦男君、自治財政局長久保信保君、自治税務局長河
○政府参考人（氏兼裕之君） お答え申し上げます。 ホテルマンの賃金比較ということでございますけれども、平成十九年賃金構造基本統計調査によりますと、宿泊業で、男性、企業規模十人以上、三十代前半ということで三十歳から三十四歳の一般労働者の所定内給与月額でございますけれども、東京都で二十六万三千四百円であるのに対しまして、沖縄県では二十万二千百円ということになってございます。東京を一〇〇とした場合、沖縄の場合七四・五ということになります。
○委員長（市川一朗君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官藤本一郎君、外務大臣官房審議官石川和秀君、外務大臣官房審議官田辺靖雄君、外務大臣官房参事官兼原信克君、外務省北米局長西宮伸一君、厚生労働大臣官房審議官榮畑潤君、厚生労働省労働基準局勤労者生活部長氏兼裕之君、
○政府参考人（氏兼裕之君） 御指摘のとおり、情報通信機器を利用して時間と場所を自由に選択して働くことができるというテレワークのような働き方を推進することによりまして、個々人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方を可能にするということで、非常に重要なことだというふうに認識しております。また、こういった施策を推進することによりまして、従来、育児と仕事の二者選択を迫られていた子育て世代の勤労者の状況を緩和するという効果が期待できるということ
○望月委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房建設流通政策審議官小澤敬市君、住宅局長和泉洋人君、厚生労働省労働基準局勤労者生活部長氏兼裕之君及び厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（氏兼裕之君） 厚生労働省といたしましても、犯罪等の被害に遭った労働者に対しまして被害回復のための休暇を付与するということは非常に重要なことだというふうに認識しております。 このため、各企業の独自の特別な休暇制度の一環ということで、犯罪被害者の休暇制度の導入を促進するという観点も含めて、それから周知啓蒙をするという観点も含めて、昨年度からリーフレットを作成して事業者に周知啓発をしているところでございます。このリーフレット
○渡辺委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長片桐裕君、総務省自治財政局長久保信保君、総合通信基盤局長寺崎明君、厚生労働省大臣官房審議官木倉敬之君、労働基準局勤労者生活部長氏兼裕之君、国土交通省大臣官房総括審議官大森雅夫君及び大臣官房審議官内田要君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。