外務委員会
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナの世界的な感染拡大は依然として継続しておりまして、一部の国におきましては再拡大の傾向が見られるなど、引き続き警戒が必要な状況が続いております。 外務省といたしましては、現地政府及び関係機関と連携をして情報収集を行い、また、海外渡航者等に対しては、各国・地域の実情に即した適時適切な注意喚起を含めた情報発信などを行っていきたいと思っております。 このような点を踏まえまして、百五十
「水嶋光一」の過去の国会発言
発言数 203件
初発言日: 2013-11-27 / 最新発言日: 2020-11-13 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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外務委員会
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 我が国として、経済活動をコロナのもとで再開していく上では、国際的な人の往来再開、これを感染再拡大の防止と両立する形で進めていくことが極めて重要であるというふうに考えております。 今、委員も御指摘ございましたが、これまでに十カ国・地域との間でいわゆるレジデンストラックといったことを実施をしておりますし、三カ国との間でビジネストラックというものも実施をしてございます。これも、このような考え方に
外務委員会
○水嶋政府参考人 十一月十日に開かれましたコロナウイルス感染症対策本部におきましては、分科会の提言を受けて、主に国内での対応について、地方自治体との連携、そういったものに重点を置いた施策が決定をされたというふうに承知をしてございます。
外務委員会
○水嶋政府参考人 今、世界におきましてはコロナウイルスの感染が拡大している状況にあるというものは御指摘のとおりだと思います。 ただ、水際措置につきましては、先ほど来答弁を申し上げていますように、国際的な人の往来再開、これは感染再拡大の防止と両立する形で行っていくということで、政府として対応してきております。そのような基本的な考え方に基づきまして、今後とも検討してまいりたいと思っております。
外務委員会
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 査証事務につきましては、日本国の利益及び安全の維持並びに日本国の外交政策の円滑な実施に資するとともに、外国に渡航し、又は滞在する日本国民の利益を衡量して運用するということを原則としておりまして、個々の査証発給の可否につきましては、この運用原則に基づいて、外務大臣等の裁量により、個別具体的に判断をするというふうになっております。
決算委員会
○政府参考人（水嶋光一君） お答えいたします。 海外に渡航、滞在する邦人の保護は外務省の最も重要な責務の一つでありまして、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、外務省としては、在外邦人に対して適切な情報提供、安否確認、出国の支援等、可能な限りの支援を行ってきております。 一方で、在外公館から遠く離れた場所や孤立した場所などにおいて、感染症を含みます危機的な状況が拡大をし邦人保護事案が発生する場合等、在外公館の既
決算委員会
○政府参考人（水嶋光一君） お答えを申し上げます。 今御指摘ありました海外緊急展開チーム、ＥＲＴと呼んでおりますが、これは、緊急事態が発生したときに速やかに現地に駆け付けて邦人保護等の対応に当たるために、領事業務の専門家や医務官などの構成員をあらかじめ指名しているものでございます。毎年一回見直しをしてございますが、今年度は現時点九十二名の方が登録をしてございます。 一方で、御指摘のいわゆるモバイル領事館の方、こちらの方は、今申し
決算委員会
○政府参考人（水嶋光一君） お答えを申し上げます。 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 今御説明いたしました海外緊急展開チーム、こちらの方は、まさにその専門家の方をあらかじめ登録をしていてその人に出張してもらう、そういう体制でございます。 今回その予算を認めていただきましたいわゆるモバイル領事館の体制でございますが、今回は、今回の武漢の反省に立ちまして、いわゆる人を派遣するだけではなくて、いわゆるミニ大使館、ミニ在外公館
外交防衛委員会
○政府参考人（水嶋光一君） 人の往来の再開の考え方については、先ほど大臣から御答弁申し上げたところでございます。 具体的な国名については、今、全体の検討の中で今後考えていくということでございます。先ほど大臣の御答弁された考え方に基づいて、日本国にとって最適な形で再開に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
外交防衛委員会
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 社会保障協定上、保険料の二重負担を解消するために、一般に派遣期間が五年を超える駐在員等は派遣先国の制度にのみ加入をするということにされております。ですから、一時帰国中も相手国の法令のみが適用されるというふうになります。 したがって、これらの駐在員等が新型コロナウイルス感染症の影響で一時帰国を余儀なくされている場合には、派遣元国の制度を利用することはできないということになります。こ
外交防衛委員会
○政府参考人（水嶋光一君） 今御答弁申し上げたように、社会保障協定を結ぶということは、その対象となる制度の二重加入の問題を解消するということを主たる目的の一つ、ですから、いずれか一方の締約国の法令のみを適用するように調整するということになってございます。 ですから、相手国の法令のみの適用を受けることとなるような駐在員等につきましては、我が国の社会保険制度の下での保険料を負担していない期間が生じるということですので、その期間に関連して
外交防衛委員会
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 今委員の御指摘ございましたマスクの着用につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましても基本的な感染対策として位置付けられております。また、厚労省が作成をしております新型コロナウイルスを想定いたしました新しい生活様式の実践例、ここにおきましても、身体的距離の確保、手洗いと並びまして、マスクの着用が感染防止の三つの基本の一つというふうにされております。 今後
外務委員会
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 ペルー政府は、現地時間三月十五日に新型コロナウイルスに関する国家緊急事態宣言を発出し、三月十七日以降の国境閉鎖及び国内移動制限を発表いたしました。三月二十二日以降はリマの国際空港も閉鎖をされたため、邦人旅行者がペルー国内各地にとめ置かれる状況になりました。 これを受けまして、在ペルーの日本国大使館では、帰国を希望する邦人の出国のためのさまざまな選択肢を模索しました。 旅行会社手配のチャ
外務委員会
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今の御質問にお答えする前に、申しわけございません、先ほど、私、答弁の中で、ペルーから旅行会社手配でチャーター機で帰ってきた時間、日本時間三月二十九日と申し上げましたが、三月三十日でございました。大変失礼を申し上げます。 今の、そのほか出国が困難となっている国があるのかということについてでございますが、これにつきましては、今、大使館の方で、さまざまな、在留邦人等と連絡をとりながら、その
外務委員会
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 海外に渡航、滞在します邦人の保護、これは外務省の最も重要な責務の一つでございます。 新型コロナウイルス感染症の感染が世界的な広がりを見せております。また、拡大のスピードも加速をしております。連日、数百人規模で死者も発生しております。重症者に対する十分な医療体制が追いつかない事態、これも発生しているというふうに承知しております。 また、世界各地では、国境の閉鎖、外出禁止措置などにより邦人
外務委員会
○水嶋政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルスにつきましては、さまざまな研究や報道がなされていることは承知をいたしております。 外務省といたしましては、世界各地で感染拡大のスピードが加速する中、在外公館等を通じて、新型コロナウイルスに関するさまざまな動向について、極めて重大な関心を持って情報収集、分析を行ってきております。 委員御指摘の点も含めまして、引き続き、各国政府やＷＨＯなども含めた関係機関等と連携して情報収
外務委員会
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、多くの国が出入国を制限するなどの措置をとっております。それぞれの措置は国によってさまざまではございますが、いずれの国、地域におきましても、出国を希望する邦人の方々が円滑に出国できるように、外務省、在外公館は支援を行っているところでございます。 先ほど来御議論あります、例えば民間チャーター機の運航、これで出国された例では、在外公館が、出発スロッ
外交防衛委員会
○政府参考人（水嶋光一君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、世界的な感染拡大が見られる中、政府としては、各国の状況を踏まえて水際対策の抜本的強化に向けた措置を講じてきております。 これまで、累次の閣議了解に基づきまして、中国、韓国、イラン、イタリア、スイス及びスペインの一部地域並びにサンマリノ及びアイスランドの八か国に滞在する外国人を対象として、特段の事情がない限り上陸を拒否する措置をとったほか、シェ
外交防衛委員会
○政府参考人（水嶋光一君） お答えいたします。 世界各地で国境の閉鎖あるいは外出禁止措置などによって邦人旅行者等が行動の制約を受けるといった事例や、航空便の突然の減便又は運航停止によりまして影響を受ける事例が発生しております。昨日時点で六十以上の国・地域でそうした事情により出国が困難な状況にある邦人がいらっしゃるというふうに承知をしております。 出国を希望しながら空港の閉鎖などで出国が困難になっている邦人の数ですけれども、これは
外交防衛委員会
○政府参考人（水嶋光一君） おおよそで全体で何名ということも日々変わっております。大使館なり総領事館が働きかけをすることによって飛行機が飛んだ、あるいは、ほかのところでチャーターをしてそれに乗ったということもございます。 先ほど申し上げました相当数ということから申し上げますと、先ほど委員が御指摘になったペルーでは約二百六十名ぐらいの邦人の方が残っていらっしゃるということでございますし、先ほど例に挙げましたウズベキスタンにおきましても