水嶋光一 に関する国会発言
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○あべ委員長 これより会議を開きます。 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人といたしまして外務省大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官御巫智洋君、北米局長市川恵一君、経済局長四方敬之君、領事局長水嶋光一君、内閣官房内閣審議官安東隆君、
○あべ委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房外務報道官吉田朋之君、大臣官房地球規模課題審議官小野啓一君、大臣官房審議官岡田恵子君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官徳田修一君、総合外交政策局長山田重夫君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長本清耕造君、北米
○金田委員長 これより会議を開きます。 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣官房成長戦略会議事務局次長野原諭君、内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府日本学術会議事務局長福井仁史君、警察庁刑事
○政府参考人（水嶋光一君） お答えを申し上げます。 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 今御説明いたしました海外緊急展開チーム、こちらの方は、まさにその専門家の方をあらかじめ登録をしていてその人に出張してもらう、そういう体制でございます。 今回その予算を認めていただきましたいわゆるモバイル領事館の体制でございますが、今回は、今回の武漢の反省に立ちまして、いわゆる人を派遣するだけではなくて、いわゆるミニ大使館、ミニ在外公館
○政府参考人（水嶋光一君） お答えを申し上げます。 今御指摘ありました海外緊急展開チーム、ＥＲＴと呼んでおりますが、これは、緊急事態が発生したときに速やかに現地に駆け付けて邦人保護等の対応に当たるために、領事業務の専門家や医務官などの構成員をあらかじめ指名しているものでございます。毎年一回見直しをしてございますが、今年度は現時点九十二名の方が登録をしてございます。 一方で、御指摘のいわゆるモバイル領事館の方、こちらの方は、今申し
○政府参考人（水嶋光一君） お答えいたします。 海外に渡航、滞在する邦人の保護は外務省の最も重要な責務の一つでありまして、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、外務省としては、在外邦人に対して適切な情報提供、安否確認、出国の支援等、可能な限りの支援を行ってきております。 一方で、在外公館から遠く離れた場所や孤立した場所などにおいて、感染症を含みます危機的な状況が拡大をし邦人保護事案が発生する場合等、在外公館の既
○政府参考人（水嶋光一君） 今御答弁申し上げたように、社会保障協定を結ぶということは、その対象となる制度の二重加入の問題を解消するということを主たる目的の一つ、ですから、いずれか一方の締約国の法令のみを適用するように調整するということになってございます。 ですから、相手国の法令のみの適用を受けることとなるような駐在員等につきましては、我が国の社会保険制度の下での保険料を負担していない期間が生じるということですので、その期間に関連して
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 社会保障協定上、保険料の二重負担を解消するために、一般に派遣期間が五年を超える駐在員等は派遣先国の制度にのみ加入をするということにされております。ですから、一時帰国中も相手国の法令のみが適用されるというふうになります。 したがって、これらの駐在員等が新型コロナウイルス感染症の影響で一時帰国を余儀なくされている場合には、派遣元国の制度を利用することはできないということになります。こ
○政府参考人（水嶋光一君） 人の往来の再開の考え方については、先ほど大臣から御答弁申し上げたところでございます。 具体的な国名については、今、全体の検討の中で今後考えていくということでございます。先ほど大臣の御答弁された考え方に基づいて、日本国にとって最適な形で再開に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 今委員の御指摘ございましたマスクの着用につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましても基本的な感染対策として位置付けられております。また、厚労省が作成をしております新型コロナウイルスを想定いたしました新しい生活様式の実践例、ここにおきましても、身体的距離の確保、手洗いと並びまして、マスクの着用が感染防止の三つの基本の一つというふうにされております。 今後
○松本委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長垂秀夫君、大臣官房審議官小林賢一君、大臣官房審議官吉田泰彦君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官河津邦彦君、中東アフリカ局長高橋克彦君、領事局長水嶋光一君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官
○政府参考人（水嶋光一君） 外務省といたしましては、海外の在留邦人及び海外渡航者の安全を確保するために、ホームページあるいは領事メールなどを通じて、医療関係につきましても適時適切な情報発信に努めてきているほか、感染症などの専門家を海外に派遣をして在留邦人向けの講演会を実施するなどの取組も行ってきております。 今委員から御指摘のありました経済産業省の遠隔健康相談事業、またそのほかの事業、御紹介ございました。こういう事業が来年度以降引き
○政府参考人（水嶋光一君） おおよそで全体で何名ということも日々変わっております。大使館なり総領事館が働きかけをすることによって飛行機が飛んだ、あるいは、ほかのところでチャーターをしてそれに乗ったということもございます。 先ほど申し上げました相当数ということから申し上げますと、先ほど委員が御指摘になったペルーでは約二百六十名ぐらいの邦人の方が残っていらっしゃるということでございますし、先ほど例に挙げましたウズベキスタンにおきましても
○政府参考人（水嶋光一君） お答えいたします。 世界各地で国境の閉鎖あるいは外出禁止措置などによって邦人旅行者等が行動の制約を受けるといった事例や、航空便の突然の減便又は運航停止によりまして影響を受ける事例が発生しております。昨日時点で六十以上の国・地域でそうした事情により出国が困難な状況にある邦人がいらっしゃるというふうに承知をしております。 出国を希望しながら空港の閉鎖などで出国が困難になっている邦人の数ですけれども、これは
○政府参考人（水嶋光一君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、世界的な感染拡大が見られる中、政府としては、各国の状況を踏まえて水際対策の抜本的強化に向けた措置を講じてきております。 これまで、累次の閣議了解に基づきまして、中国、韓国、イラン、イタリア、スイス及びスペインの一部地域並びにサンマリノ及びアイスランドの八か国に滞在する外国人を対象として、特段の事情がない限り上陸を拒否する措置をとったほか、シェ
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 我が国といたしましては、国内対策はもとより、水際措置についてもちゅうちょすることなく機動的に新たな措置を講じてきておりますが、今委員御指摘の情報発信につきまして、これまで各省庁がそれぞれ、それぞれの施策を広報するということで対応してきているところでございます。 ちなみに、外務省におきましては、海外安全ホームページ、また在外公館のホームページ及び領事メール等を通じまして、水際対策措
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 まず、日本だけに対して入国制限措置等を講じている国・地域はないというふうに承知をしております。 その上で、二十五日、本日の午前六時時点で外務省が把握しております限りにおきまして、百六十四か国・地域の関係当局が、日本を含む感染者発生国・地域等からの渡航者に対して入国禁止、国境封鎖、航空便の運航停止等の入国制限措置を実施していると承知しております。このうち、百三十四か国・地域につきま
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 ただいま質問、それからお答えを申し上げてきました危険情報、それから入国措置、制限措置につきましては、あくまでも外国人あるいは渡航者という人を対象にすることで想定してとってきている措置でございまして、物というのは対象にはなっていないというふうに理解しております。
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、十三日に、世界保健機構、ＷＨＯのテドロス事務局長が、イタリアやスペイン、ドイツ、フランスなどでの感染者の急増を背景に、今や欧州が新型コロナウイルスのパンデミックの震源地であるとの認識を示され、また、十七日には、死亡者数七千人のうち報告症例数の三分の一が欧州の事例であると述べたと承知をしております。 これまで、外務省といたしましては、感染症危
○松本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長垂秀夫君、大臣官房審議官宇山秀樹君、大臣官房参事官赤堀毅君、大臣官房参事官山中修君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官齋田伸一君、総合外交政策局軍縮