運輸委員会
○政府委員(水田嘉憲君) 先生お話しのように、タクシー運賃の障害者の割引制度については平成二年の五月に導入して以来各地域で導入を進めておりまして、この夏までにすべての地域に導入される見通しとなってきております。 この制度の導入に際しまして、各地域の事業者にとって初めてのことであるということもございまして、先生御指摘のとおり、利用者に申込書の提出を車内で書くことをお願いして利用状況の確認を行っておるということでございます。これに対して
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発言数 228件
初発言日: 1980-11-05 / 最新発言日: 1992-06-18 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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○政府委員(水田嘉憲君) 先生お話しのように、タクシー運賃の障害者の割引制度については平成二年の五月に導入して以来各地域で導入を進めておりまして、この夏までにすべての地域に導入される見通しとなってきております。 この制度の導入に際しまして、各地域の事業者にとって初めてのことであるということもございまして、先生御指摘のとおり、利用者に申込書の提出を車内で書くことをお願いして利用状況の確認を行っておるということでございます。これに対して
○水田政府委員 どちらかといいますと、つくる方のサイドとの関係でいきますと、使う方の立場で物を考えていくということになろうかと思います。
○水田政府委員 お答えいたします。 バス活性化委員会につきましては、バス活性化のために地方の運輸局とか陸運支局とか警察関係者、あるいは道路関係者それから地方公共団体等のいわゆる関係の行政機関の連携を密にするというような考え方で各都道府県ごとに設置したわけでございます。先生御指摘のとおり、ことしの二月にこの関係の通達を発出いたしておりまして、現在逐次設置に向けて準備を進めているところでございます。 具体的には、先生御存じのとおり特
○水田政府委員 お答えいたします。 バス活性化委員会につきましては、バス交通活性化についての行政の円滑な遂行ということのために、先ほど申し上げましたとおり公的な機関の連絡調整の場ということで、私どもが音頭をとりまして各公共的な機関に協力していただくという形で設置したわけでございます。 したがいまして、構成員として参加していただくかどうか、そこら辺の問題があろうかと思いますが、この委員会の場で労働者の意見を聞くとか関係する利用者の
○水田政府委員 私どもは、実はこの場につきましては、関係行政機関にバス行政に協力していただきたいということで引っ張り出して入ってもらったわけでございます。そういう意味で、私どもの一存だけでははっきりしたことを申せませんが、先生のせっかくの御指摘でございますので、できるだけ組合の方が中へ入って御意見が出せるように努力してみたいと考えます。
○水田政府委員 自動車に関連する環境問題につきまして、運輸省は前向きに取り組んでいるわけでございます。先般のNOx対策法につきましても、私どもとしては環境庁と一緒になって法案の立案をしたつもりでございます。 そこで、具体的にそういうバスについての助成をどうやっていくかという問題でございます。特に低公害車を利用するということ、これはぜひとも必要なことでございまして、私どもは、一つは自動車税あるいは自動車取得税の軽減措置を講ずるというこ
○水田政府委員 お答えいたします。 冷房の媒体としてフロンガスを使う場合には、どちらかというとメーカーのサイドで必要な対策をやっていただいておりまして、その面の対応を踏まえて私どもとしては行政をやっているところでございます。
○水田政府委員 そういうメーカーサイドの対応を踏まえて、私どもとしてはユーザーとして適切な利用の仕方を講じていくということになろうかと思います。
○水田政府委員 先生から私どもの行政に対する バックアップの言葉をいただいたわけでございまして、大変ありがたく思っているわけでございます。 ただ、現行の補助制度に加えて新たな運営費補助の制度を創設することについては、大変厳しい財政状況を考えますと、難しい問題ではないかと思っております。 ただ、こういう公営のバスについて、智恵を絞っていろいろなことをやっていくということが私どもとしては必要ではないかと思っております。特に現実的な
○水田政府委員 バス事業につきましては、道路運送法に基づきまして、路線の免許とか運賃の認可等を初めといたします規制が設けられているわけでございます。これに対します行政は、他の交通機関との関係等を踏まえながら広域的な観点から推進する必要があるわけでございます。 今先生、公営バスについておっしゃいましたが、他の民営事業者との調整の問題もあるわけでございまして、そういう意味で、運輸省においてその行政を行うことが適当ではないかと思っておるわ
○水田政府委員 佐川急便の合併問題につきまして、先生御指摘のとおり、今回認可をいたしたわけでございます。これは、貨物自動車運送事業法及び平成二年八月の局長通達、この各審査項目ごとの審査を行って、それで基準に合格しているということを判断して認可したものでございます。 先生、具体的に財務面につきましてお話があったわけでございます。私どもは、先生御指摘のような多額の保証債務等を抱えておりますが、長期的な収支見込みあるいは取引銀行の支援体制
○水田政府委員 先生御指摘のとおり、新会社の負担となりますのは、合計五千二百九億円のうちの三千六百九億円でございます。 この債務者別内訳につきまして、財務面の審査に当たりまして佐川急便側から提出を私どもは受けております。しかしながら、個々の債務者につきましては、佐川急便側から部外秘ということで提出されたものでございますし、第三者のプライバシー保護の問題ということもございますので、私どもは、これにつきましては具体的な名前を挙げて内訳を
○水田政府委員 私から事務的なお話をさせていただきまして、必要があれば大臣からまたお話をさせていただきたいと思います。 まず、東京、横浜地区のタクシー運賃改定が今回なされたわけでございますが、これにつきましては、労働条件の改善を主要な目的として改定が実施されたわけでございますので、運輸省としましては、そういう改定の趣旨に照らしまして、運賃改定の認可に当たりまして所管の関東運輸局長から業界に対しまして労働条件の改善につきまして通達を発
○水田政府委員 お答えいたします。 まず、先生が労働力不足問題あるいは労働条件の改善の問題についていろいろ私どもの行政に御協力しておられることにつきまして、大変ありがたく思っております。 そこで、前回の運賃改定についての都道府県ごとの還元率、それから実績について公表をしたらどうかというまず第一のお話でございますが、私どもは各地域の労働条件の改善状況について各地区ごとにその集計を行っているところでございます。そして、整理がついたと
○水田政府委員 今回の改定によりまして増収が図られたとしても、依然としてタクシー運転者の労働条件につきまして全産業の男子労働者平均と比べますと格差があるわけでございます。今回、できるだけ私どもも運転者の労働条件をよくした いという気持ちで認可作業に当たったわけでございますが、他方ではやはり利用者の立場ということも考える必要があったということもありまして、御指摘のような数字になっておるわけでございます。具体的には、人件費につきましては二
○水田政府委員 まず他の地域の改定の問題でございますが、現在タクシー運賃につきましては、福島県、静岡県、奈良県及び宮城県、和歌山県、京都府の一部などの十ブロックにおいて労働条件改善等を理由とします運賃改定の申請がなされておりまして、現在収支の状況とか需要の動向等を審査中でございます。 これらの運賃改定に伴います労働条件の改善につきましては、その確実な実施が図られるよう労使間の協定など地域の実情に応じて必要な措置を求めていると、ころで
○水田政府委員 現在、タクシー運賃につきましては身体障害者と精神障害者について割引制度が設けられているわけでございます。 弱者に対する配慮ということでこの対象を拡大していくことも気持ちの上ではよく理解できるわけでございますが、この割引による減収分は、先生御存じのとおり一般の利用者の負担により賄われているわけでございまして、公共政策の遂行のための費用を他の利用者に負担させるということについては、他方では限界があるのではないかという議論
○政府委員(水田嘉憲君) 私どもは今回の審査に当たって、違反をなくすように改善するように指導したどいうことでございます。おざなりの一般的な指導ではなくて具体的な改善策を出させて指導する、そのことによって改善というものが進むだろうというふうに思っているわけでございます。 今後、そういうふうに一〇〇%違反がなくなるように、私どもとしてはその出された改善策の内容を指導していくということが必要だというふうに思っております。
○政府委員(水田嘉憲君) 今までの指導がどちらかといいますと二・九告示を遵守するための指導という一般的な指導でございましたが、今回具体的な話を会社側から改善策として出していただいているわけでございます。今までのような抽象的なものじゃなくて具体的な策が出てきたということでございますので、これを実施していただくことによって二・九告示違反というものがなくなるのではないかというふうに私どもは思っております。
○政府委員(水田嘉憲君) お答えいたします。 簡潔にわかりやすくということでございますが、できるだけそういうふうに努めたいと思います。 佐川急便グループの中核六社からの合併認可申請というものは、昨年の十一月二十五日付で近畿運輸局京都陸運支局に出されたわけでございます。その後、運輸本省で審査をいたしまして、御指摘のとおり、四月二十八日に認可をいたしているわけでございます。 今回の合併事案につきましては、貨物自動車運送事業法及び