社会労働委員会
○政府委員（水谷剛蔵君） 立てかえ払いの対象とする範囲につきましては、当然「破産の宣告を受け、その他政令で定める事由に該当することとなった場合」というように規定いたしておるわけでございますが、その具体的内容につきましては、中央労働基準審議会の意見もお聞きした上で最終的には決めるということになろうかと思いますけれども、すでにある程度予算の積算の基礎等におきまして内容的に確定といいますか、内容的に検討されておりますのは、そういう破産とか、会
「水谷剛蔵」の過去の国会発言
発言数 97件
初発言日: 1967-05-19 / 最新発言日: 1976-05-18 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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社会労働委員会
○政府委員（水谷剛蔵君） 先ほどの実はどういうものを対象にするかという御質問の際のあるいは私の答弁がお聞きにくかったかもしれませんが、事実上の倒産については経過措置で行うというのではなくて、中小企業につきましては事実上の倒産も政令で指定して対象にいたしたいという方針で現在考えておるわけでございます。したがって、先ほどの局長の答弁と総合いたしますと、諸外国等におきましては法律上の手続がとられたものに限定されているということもございますし、
社会労働委員会
○政府委員（水谷剛蔵君） 事実上の倒産と、裁判上の倒産とのどちらが多いかということでございますが、これは当然といいますか、先ほどもちょっと申し上げましたが、わが国の現在ではまだ裁判上の手続をとるというのは主として大企業の特別な場合といいますか、そういう場合に限られておりますので、たしか件数で見た統計でございますけれども、九五％が事実上の倒産ということになっております。したがって、いずれを重視するかというのは、これはまた非常にむずかしい問
社会労働委員会
○政府委員（水谷剛蔵君） 事実上の倒産の認定というのは、確かに先ほど局長が申し上げましたが、非常にむずかしい問題で、まず、事実上の倒産とは何かとこう言いますと、企業の事業活動が停止し、将来当該事業を再開する見込みが全くなく、賃金の支払いが不能であるというようなことを一応考えたわけでございます。 どういう方法によってこういうことをやるかということでございますが、具体的にどこでやるかというのは、まず労働基準監督署で厳正に行うわけでござい
社会労働委員会
○政府委員（水谷剛蔵君） 倒産した企業であり、かつ退職した労働者というようにいたしておりますけれども、そのことにつきまして労働者が争うということはよくあることでございますし、そういう争っておる場合でありましても倒産というのは事業主の行う行為であり、退職というのは客観的に認定するといいますか、そういうことでもございますので、これにつきましては他の制度といいますか、たとえば雇用保険等にもそのような例もございますので、そういう制度を参考にいた
社会労働委員会
○政府委員（水谷剛蔵君） もちろん、この十三万円につきましては一応今年度のといいますか、今年度のものとしては一応十三万円ということで予算的に積算いたしておるわけでございます。もちろん将来の問題といたしましては、将来の賃金水準の変動等に伴いまして当然改定されるということは考えられるわけでございますが、今年度につきましては一応十三万円ということにいたしたいというように考えておるわけでございます。先ほど来局長申し上げておりますが、やはり立てか
社会労働委員会
○政府委員（水谷剛蔵君） 先取り特権の問題は非常に重要な問題でございますし、前々から懸案のものでございましたし、またこの国会答弁の際にも、昨年の確認答弁の際にもその辺について研究をいたしたいということで大臣からも答弁申し上げておるわけでございます。この問題につきましては、私どもとしても今後とも引き続き労働基準法研究会等におきまして十分研究するとともに、法務省等関係官庁とも十分相談していきたいというように考えております。ただ、従来の商慣行
社会労働委員会
○水谷政府委員 先生御指摘のとおりになっておるわけでございまして、この制度をつくる際に、何分新しい制度でございますから、どの程度まで立てかえ払いをするかということについていろいろ検討をいたしたわけでございます。ただ、いろいろ問題の多い制度でもございますので、やはり最初はある程度の上限を設けるべきではないかというようなことで、その上限をどの辺に線を引くかということについてもいろいろ検討をいたしたわけでございます。まあいろんな議論がございま
地方行政委員会
○政府委員（水谷剛蔵君） 大変申しわけございませんが、厩務員の賃金の詳細につきましては把握していないわけでございます。そこで、中央競馬会の資料によって把握いたしたわけでございますが、賃金につきましては、昭和四十九年平均で一カ月の定期給与が約十三万一千円、臨時給与が六万八千円、合計で二十一万七千円というように承知いたしております。それから平均年齢が三十五・八歳ということも聞いております。ただ、先生御指摘のように最高、最低、それから勤務して
地方行政委員会
○政府委員（水谷剛蔵君） ただいま監督課長からも申し上げましたとおり、従来私どもの労働基準監督機関の監督は、ややもしますと製造業的なものに片寄りがちといいますか、そんな傾向もございまして、最近、社会福祉施設等についていろいろ御指摘などもいただきまして、その方にも力を注いでいるわけでございますが、先生御指摘もございましたし、いろいろ問題もあろうかと思いますので、今後十分善処してまいりたいと、かように考えております。
社会労働委員会
○水谷政府委員 金額で申し上げますと、地域最賃では東京都が千七百九十四円、それから福島県は、これは決まった時期が半年ほどずれがありますので、直ちに比較するのには問題がございますが、現在地域最賃では、群馬県で決まってないのを外しますと、一応昨年決まった最低千三百四十円でございますので、東京を一〇〇としますと七四・七ということになります。 それから産業別最賃につきましては、全国の石炭鉱業の三千二百五十円というのが最高でございまして、最低
社会労働委員会
○政府委員（水谷剛蔵君） 四十九年十二月末現在になりますが、現在は暫定値ですが、千八百七十五円というのが平均掛金額でございます。
社会労働委員会
○政府委員（水谷剛蔵君） ただいま先生の読み上げました数字はそのとおりでございます。
社会労働委員会
○政府委員（水谷剛蔵君） 先ほど申し上げましたように、一年未満が一八・七でございまして、一八・七と二二・四と一〇・三と合わせますと四二・四％が三年未満というように推定いたします。
社会労働委員会
○政府委員（水谷剛蔵君） 制度加入の企業の割合を見ますと、全体の平均は三十人以下ぐらいを下回っておりますけれども、全体を一〇〇といたしまして規模別の加入状況といいますか、それを申し上げますと、一人から四人の規模のところが三三・五％、それから五人から九人が二七・五％、それから十人から十九人が二二・一％でございます。その他二十人以上は、たとえば二十人から三十人が八・五％、三十一人から五十人が五・一％、それから五十一人から百人が二・六％、それ
社会労働委員会
○政府委員（水谷剛蔵君） 先ほど先生が申し述べました二月末現在、共済契約者数十六万六千五百四十一、それから被共済者数が百四十七万一千七百六十三人というのは中小企業退職金共済の「事業概況」に載っておる数字でございまして、おっしゃるとおりでございます。
社会労働委員会
○政府委員（水谷剛蔵君） 昭和四十八年度における掛金収入の総額は約二百四十八億円でございます。
社会労働委員会
○政府委員（水谷剛蔵君） そのとおりでございます。十五億八千四百四十万六千円でございます。
社会労働委員会
○政府委員（水谷剛蔵君） 実は三年未満で脱退する人の数というのを計算してないわけでございますけれども、掛け捨て、掛け損というのが、この制度は一年未満が掛け捨て、それから二年が掛け損ということになっておりますが、その掛け捨て、掛け損の対象がどのくらいあるだろうかという、何と言いますか、推定を一応いたしたわけでございます。それによりますと、四十八年度中の加入者が二十六万六千八百人でございまして、それの一年未満の脱退率が一八％ということでござ
社会労働委員会
○政府委員（水谷剛蔵君） 全体を平均いたしますと約七％強といいますか、七・数％に相なります。