水谷剛蔵 に関する国会発言

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1976-05-18 水谷剛蔵 社会労働委員会 参議院

○政府委員(水谷剛蔵君) 先取り特権の問題は非常に重要な問題でございますし、前々から懸案のものでございましたし、またこの国会答弁の際にも、昨年の確認答弁の際にもその辺について研究をいたしたいということで大臣からも答弁申し上げておるわけでございます。この問題につきましては、私どもとしても今後とも引き続き労働基準法研究会等におきまして十分研究するとともに、法務省等関係官庁とも十分相談していきたいというように考えております。ただ、従来の商慣行

1976-05-18 水谷剛蔵 社会労働委員会 参議院

○政府委員(水谷剛蔵君) もちろん、この十三万円につきましては一応今年度のといいますか、今年度のものとしては一応十三万円ということで予算的に積算いたしておるわけでございます。もちろん将来の問題といたしましては、将来の賃金水準の変動等に伴いまして当然改定されるということは考えられるわけでございますが、今年度につきましては一応十三万円ということにいたしたいというように考えておるわけでございます。先ほど来局長申し上げておりますが、やはり立てか

1976-05-18 水谷剛蔵 社会労働委員会 参議院

○政府委員(水谷剛蔵君) 倒産した企業であり、かつ退職した労働者というようにいたしておりますけれども、そのことにつきまして労働者が争うということはよくあることでございますし、そういう争っておる場合でありましても倒産というのは事業主の行う行為であり、退職というのは客観的に認定するといいますか、そういうことでもございますので、これにつきましては他の制度といいますか、たとえば雇用保険等にもそのような例もございますので、そういう制度を参考にいた

1976-05-18 水谷剛蔵 社会労働委員会 参議院

○政府委員(水谷剛蔵君) 事実上の倒産の認定というのは、確かに先ほど局長が申し上げましたが、非常にむずかしい問題で、まず、事実上の倒産とは何かとこう言いますと、企業の事業活動が停止し、将来当該事業を再開する見込みが全くなく、賃金の支払いが不能であるというようなことを一応考えたわけでございます。  どういう方法によってこういうことをやるかということでございますが、具体的にどこでやるかというのは、まず労働基準監督署で厳正に行うわけでござい

1976-05-18 水谷剛蔵 社会労働委員会 参議院

○政府委員(水谷剛蔵君) 事実上の倒産と、裁判上の倒産とのどちらが多いかということでございますが、これは当然といいますか、先ほどもちょっと申し上げましたが、わが国の現在ではまだ裁判上の手続をとるというのは主として大企業の特別な場合といいますか、そういう場合に限られておりますので、たしか件数で見た統計でございますけれども、九五%が事実上の倒産ということになっております。したがって、いずれを重視するかというのは、これはまた非常にむずかしい問

1976-05-18 水谷剛蔵 社会労働委員会 参議院

○政府委員(水谷剛蔵君) 先ほどの実はどういうものを対象にするかという御質問の際のあるいは私の答弁がお聞きにくかったかもしれませんが、事実上の倒産については経過措置で行うというのではなくて、中小企業につきましては事実上の倒産も政令で指定して対象にいたしたいという方針で現在考えておるわけでございます。したがって、先ほどの局長の答弁と総合いたしますと、諸外国等におきましては法律上の手続がとられたものに限定されているということもございますし、

1976-05-18 水谷剛蔵 社会労働委員会 参議院

○政府委員(水谷剛蔵君) 立てかえ払いの対象とする範囲につきましては、当然「破産の宣告を受け、その他政令で定める事由に該当することとなった場合」というように規定いたしておるわけでございますが、その具体的内容につきましては、中央労働基準審議会の意見もお聞きした上で最終的には決めるということになろうかと思いますけれども、すでにある程度予算の積算の基礎等におきまして内容的に確定といいますか、内容的に検討されておりますのは、そういう破産とか、会

1975-06-24 水谷剛蔵 地方行政委員会 参議院

○政府委員(水谷剛蔵君) ただいま監督課長からも申し上げましたとおり、従来私どもの労働基準監督機関の監督は、ややもしますと製造業的なものに片寄りがちといいますか、そんな傾向もございまして、最近、社会福祉施設等についていろいろ御指摘などもいただきまして、その方にも力を注いでいるわけでございますが、先生御指摘もございましたし、いろいろ問題もあろうかと思いますので、今後十分善処してまいりたいと、かように考えております。

1975-06-24 水谷剛蔵 地方行政委員会 参議院

○政府委員(水谷剛蔵君) 大変申しわけございませんが、厩務員の賃金の詳細につきましては把握していないわけでございます。そこで、中央競馬会の資料によって把握いたしたわけでございますが、賃金につきましては、昭和四十九年平均で一カ月の定期給与が約十三万一千円、臨時給与が六万八千円、合計で二十一万七千円というように承知いたしております。それから平均年齢が三十五・八歳ということも聞いております。ただ、先生御指摘のように最高、最低、それから勤務して

1975-05-29 水谷剛蔵 社会労働委員会 参議院

○政府委員(水谷剛蔵君) これは当然のことでございまして、一定の時効が来ますと時効益として将来の給付に回すということでございます。

1975-05-29 水谷剛蔵 社会労働委員会 参議院

○政府委員(水谷剛蔵君) どの辺に集中しているかというお尋ねでございますが、平均掛金月額は午前中も申し上げましたように千八百七十五円でございます。それで集中の度合いですけれども、千円台が三一・七%、それから千円末満が二一・六%、それから二千円台が二二・一%、三千円台が二四・七%という状況でございますので、まあ、どの辺と言いましても、やっぱり平均の千八百七十五円、つまり二千円ぐらいのところに現在の制度におきましては一応比較的多いといいます

1975-05-29 水谷剛蔵 社会労働委員会 参議院

○政府委員(水谷剛蔵君) 先生御承知のとおり、この制度による貸し付けといいますか、その目的は、言うならば一種の還元融資的な性格のものでございます。それから、この融資は、何といいますか、できるだけこの金は効率的に運用しなければいけないといいますか、そういうような制度の趣旨といいますか、それらもございまして、一般の政府の財投の融資といいますか、それらに比べますと利率とか条件等について必ずしも整合性が保たれていないといいますか、そういう点があ

1975-05-29 水谷剛蔵 社会労働委員会 参議院

○政府委員(水谷剛蔵君) 全体を平均いたしますと約七%強といいますか、七・数%に相なります。

1975-05-29 水谷剛蔵 社会労働委員会 参議院

○政府委員(水谷剛蔵君) ちょっと私の説明があるいは足りなかったかと思いますが、私が申し上げました商工中金の債券九百三十一億円を、言うなれば中小企業、そのための商工中金でございますので、これも中小企業向けのものということに相なるわけでございます。中小企業金融公庫と特に申し上げましたのは、政府保証債百二億円の中身を申し上げる意味で、中小企業金融公庫の債券を購入しているという趣旨で申し上げたわけでございます。それから他経理貸付金で百十八億円

1975-05-29 水谷剛蔵 社会労働委員会 参議院

○政府委員(水谷剛蔵君) 昭和五十年三月末現在の資金の運用の状況でございますが、いわゆる金融債といいますか、先ほど局長が申し上げました商工債を中心とした金融債が全体の七〇・三%、内訳を申し上げますと、商工債が九百三十一億円、不動産債が百九十六億円、それから興銀債が三十三億円、長銀債が五億円でございます。それから政府保証債か——政府保証債はこれは中身は先ほど局長申し上げましたとおり中小企業債でございますが、これが百二億円でございます。

1975-05-29 水谷剛蔵 社会労働委員会 参議院

○政府委員(水谷剛蔵君) 先ほども申し上げました人数と同様でございますが、先ほど金額を申し上げませんでしたので、両方申し上げたいと思いますが、一年未満の掛け捨てとして考えられる方の数が四万八千三十七人でございます。それからその金額が、これは推定でございますが、四億七千九百万円です。それからいわゆる掛け損と言いますか、掛け損が三万九千八百二十八人という人数を一応推定いたしておりまして、掛け損率等を掛けまして、それが掛け損額といいますのが七

1975-05-29 水谷剛蔵 社会労働委員会 参議院

○政府委員(水谷剛蔵君) 資産の状況につきましては、五十年三月末現在の総額といいますか、総枠が一千六百五十六億円ということになっております。

1975-05-29 水谷剛蔵 社会労働委員会 参議院

○政府委員(水谷剛蔵君) 先ほど申し上げましたように、一年未満が一八・七でございまして、一八・七と二二・四と一〇・三と合わせますと四二・四%が三年未満というように推定いたします。

1975-05-29 水谷剛蔵 社会労働委員会 参議院

○政府委員(水谷剛蔵君) 実は三年未満で脱退する人の数というのを計算してないわけでございますけれども、掛け捨て、掛け損というのが、この制度は一年未満が掛け捨て、それから二年が掛け損ということになっておりますが、その掛け捨て、掛け損の対象がどのくらいあるだろうかという、何と言いますか、推定を一応いたしたわけでございます。それによりますと、四十八年度中の加入者が二十六万六千八百人でございまして、それの一年未満の脱退率が一八%ということでござ

1975-05-29 水谷剛蔵 社会労働委員会 参議院

○政府委員(水谷剛蔵君) そのとおりでございます。十五億八千四百四十万六千円でございます。