環境委員会
○水越政府参考人 お答え申し上げます。 一回でございます。
「水越英明」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 2014-11-04 / 最新発言日: 2015-12-18 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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環境委員会
○政府参考人（水越英明君） お答えいたします。 今回のパリ合意で大枠が決定されましたけれども、今後詳細なルールを定めていく必要があるということにつきましては、今の御指摘のとおりでございます。 具体的には、ＣＯＰ21で採択されたパリ協定では、排出量や吸収量の算定ルール、市場メカニズムに関するルール、各国による実施状況報告やレビューに関するガイドライン等について、来年五月以降の作業部会において検討を進めることとされております。
国土交通委員会
○政府参考人（水越英明君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、シップリサイクル条約は船舶の解体における労働環境の改善や環境保護を目的として作成された重要な条約でございます。開発途上国を中心とした大型船の解体現場において劣悪な労働環境や環境への影響が指摘されていること、また、この条約を我が国が作成に当たって主導したことなども踏まえれば、本条約の早期の発効が望ましいと考えております。 以上の状況を踏まえ、外務省としては、条約締
環境委員会
○水越政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年十月の水俣条約外交会議におきまして、我が国から、途上国の大気汚染対策、水質汚濁対策及び廃棄物処理のため、平成二十六年一月から三年間で総額二十億ドルを支援することを表明いたしました。 これらのうち、環境汚染対策に該当する計画等として、下水道整備計画、火力発電所建設計画等、七カ国計九件の計画に対する支援を決定しております。また、今後、これらの国における環境問題の改善等の具体的な成果
環境委員会
○水越政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、水俣条約第二十条は、「締約国は、当初の評価の後、国内の事情を考慮して、この条約の義務を履行するために実施計画を作成し、及び実施することができる。」旨規定しておりまして、実施は義務規定とはなっておりません。努力規定となっております。 水俣条約の交渉過程においては、実施計画の重要性、有効性につきましては多くの国が賛同いたしましたが、一方で、これを条約上の義務とすべきか否かについ
環境委員会
○水越政府参考人 お答え申し上げます。 本条約第二十条は、締約国が実施計画を作成及び実施できることを定めておりますが、各締約国の実施計画の進捗状況を確認する機関というものを明示的に設置するといったことは規定されておりません。ただし、本条約上、締約国が条約を実施するためにとった措置等は締約国会議に報告されることになっております。締約国が実施計画を作成した場合には、自国がとった措置として締約国会議において報告がなされ、加盟国全体として実
環境委員会
○水越政府参考人 お答え申し上げます。 我が国としても、まず、できるだけ多くの国がこの条約に参加すること、また、参加した国の中で能力の低い国に対していろいろな形で協力するということなどを通じて、この条約の有効性を高めていきたいというふうに考えております。
環境委員会
○水越政府参考人 お答え申し上げます。 御質問のあった三分野に対するＯＤＡ拠出総額をお示しするのは少し困難もあるんですけれども、大気汚染対策、水質汚濁対策、廃棄物処理の三分野については、例えば、二〇一〇年度から二〇一二年度までの三カ年の拠出総額になりますと三千三百五十億円、それぞれの支出の際の支出官レートで計算して、約三十八億ドルということでございます。 それから、もう少し長期にわたりますと、これはちょっと今の三分野に限らない数
法務委員会
○政府参考人（水越英明君） お答え申し上げます。 当事者間の交渉などの手段を尽くしても事案の解決が見られない場合、外務省として、事案の個別具体的な状況を勘案し適当と考える場合には、必要な支援を行うということもございます。
環境委員会
○政府参考人（水越英明君） さようでございます。
環境委員会
○政府参考人（水越英明君） お答え申し上げます。 今の段階でまだ締結しておりません。
環境委員会
○政府参考人（水越英明君） はい。平成二十二年十月二十九日ということで間違いございません。
法務委員会
○水越政府参考人 お答え申し上げます。 本件につきましては、今後とも、国土交通省、法務省を初め関係省庁と十分に協議の上、今後の対応を決めていきたいと思います。
外務委員会
○水越政府参考人 お答えいたします。 ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの達成に向けた国際社会の取り組みにより、一部ではかなりの成果がありましたが、進捗のおくれている分野が存在していることは、委員御指摘のとおりでございます。 具体的には、極度の貧困の半減、開発途上地域全体で見た初等教育における男女格差の解消等の目標は達成されました。 その一方で、分野別でいえば、母子保健、衛生分野等の進捗はおくれております。 また、地域の目標に
外務委員会
○水越政府参考人 お答えいたします。 ポスト二〇一五年開発アジェンダの策定に当たりましては、ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓ実施の過程で生じました国内格差の是正、あるいは持続可能な開発の必要性などの新たな課題に対応すべきと考えております。 また、委員御指摘のとおり、防災はこれまでのＭＤＧｓには含まれていませんでしたが、脆弱な個人を直撃し、開発の成果を水泡に帰させかねないものであります。我が国の主張もあり、防災の重要性については、ポス
法務委員会
○水越政府参考人 お答えいたします。 本議定書は、簡易な改正手続が採用された条約であるということを含め、議定書自体の締結に当たり、憲法第七十三条第三号のただし書きの規定に基づき、国会の承認をいただいているものでございます。 具体的には、本議定書第八条七項で、機関は「採択された改正をすべての締約国に通告する。改正は、通告の日の後十八箇月の期間が満了した時に受諾されたものとみなされる。ただし、その期間内に、改正の採択の時に締約国であ
法務委員会
○水越政府参考人 お答え申します。 御指摘のとおり、日本と関係の深い国で、船主責任制限制度に関する国際条約を締結していない国としては、米国、中国、韓国などが挙げられます。他方、いずれの国も、国内法で独自の船主責任制限制度を設けて対処しているとも承知しております。 他方、外務省としては、一般論として、条約の実効性、普遍性を高めるためにも、可能な限り多くの国が条約を締結することが重要であると認識しております。
法務委員会
○水越政府参考人 お答え申し上げます。 個々の条約につきまして我が国の主導で改正することが難しいかどうか、これはひとえに、その事案ですとか、その問題についての各国の立場にもよるものではありますけれども、もしそれが我が国にとって必要なものということであれば、外務省としては、当然、全力を挙げてその努力をしたいというふうに考えております。
災害対策特別委員会
○政府参考人（水越英明君） 御指摘のとおり、第三回国連防災世界会議は日本で開催された国連関係では最大級の国際会議でございまして、多数の首脳、閣僚に参加いただきました。そうしたことから、準備作業は大変膨大なものでありましたけれども、外務省の中でもこうした国際会議に経験のある者を省内から結集して準備事務局に集め、また関係省庁、仙台市あるいは宮城県警と緊密に連携して会議の運営、接遇に当たりました。おかげさまで、御指摘のとおり、大変滞りなく、会
厚生労働委員会
○水越政府参考人 お答えいたします。 グローバル化によって人や物が目まぐるしく移動する社会にあって、新興・再興感染症の発生国のみならず、我が国の国民の健康及び安全をも脅かす重要課題と認識しております。 我が国は、これまで感染症分野の国際協力においても主導的な役割を果たしております。 例えば、新型インフルエンザ対策として、感染症対策人材の育成、感染症関連の研究所の能力強化や医薬品の備蓄等の技術支援を実施してまいりました。