国民生活・経済に関する調査会
○参考人（水野和夫君） 法政大学の水野です。よろしくお願いします。 それでは、私から、経済・生活不安の解消についてというテーマをいただきまして、今日は、この二ページ目になるんですけれども、三つのことをお話し申し上げたいと思います。（資料映写） 最初は、まずグローバリゼーションについてでありますけれども、これは、二〇一〇年代以降になりまして、富を下位からトップに吸い上げるというメカニズムがますます前面に現れてきているようになったと
「水野和夫」の過去の国会発言
発言数 61件
初発言日: 2005-03-15 / 最新発言日: 2017-02-08 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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国民生活・経済に関する調査会
○参考人（水野和夫君） それでは、最初にまず、二〇一〇年を境に格差が、資産でいう格差が広がってきた、その理由についてなんですけれども、これは二十一世紀の初め、二〇一〇年の前ですね、リーマン・ショックの前まではＢＲＩＣＳの台頭ということで、このときはカップリング論とデカップリング論が対立。デカップリング論というのは、もうＢＲＩＣＳが独自で成長していくんだという、これがデカップルですね、先進国と新興国はもう別々だという、そういう議論が一つあ
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（水野和夫君） まず、私は、ゼロ金利というのは、恐らく日本が今そうなっているんですけれども、これからアメリカも、アメリカは利上げしていますけど、恐らく十年ぐらいたてばもうアメリカもゼロインフレ、ゼロ金利になってくるだろうと思いますし、それから、新興国は先進国が成長しなければ輸出先がなくなるわけですから、新興国も成長が止まると思いますので、金利はほとんどむしろ上がらないんじゃないかなと、余計なことをしなければですね。金利が上がらな
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（水野和夫君） ああ、そうですか、はい。 二番目の質問もそのとおりだと思います。もうリフレ派ではない人が担う。ただ、もうゼロ金利でそんなにやることないと思うんですね。 それから三番目は、ドルの信用はどうなるのか、裏付けは何かというと、もうこれは金が切り離しましたので、アメリカの経済力だと思うんですけれども、アメリカの経済力というのはもう低下していますので、私は、ドルというのは将来弱いと思いますので、余り弱い通貨と関わらな
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（水野和夫君） トランプ大統領の恐らく二国間貿易、二国間交渉で、アメリカで雇用を生むというのは多分うまくいかないと思うんですね。それはなぜかといいますと、もう既に九〇年代の日米構造協議でやりましたし、その前に為替調整をやって、結局、為替調整とそれから日米構造協議、二国間協議、あるいは自動車の対米輸出の自主規制やって、結果としていまだにまだ日本がアメリカから見て二番目の貿易赤字国であるということですので。 トランプ大統領の政策
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（水野和夫君） 私は反対です。反対というのは、再稼働には反対です。理由は、もう今御指摘のとおり、余りにもリスクが大き過ぎる。今の科学技術では恐らく自然災害に対して制御不能というんですかね、そういうまだ技術だと思います。 じゃあといって、今は一応、原発ほとんど動いていなくても、何とか貿易がちょっと黒字で経常収支も黒字で、でもこれが、石油価格が百ドルになればすぐ貿易赤字になって、ただ所得収支がまだ十兆円から二十兆円ありますので、
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（水野和夫君） 御指摘の、先ほどの最終利益が四十兆円の方に企業利益が増えて、これは財務省の法人企業統計ですので、単独決算、輸出は入っていますけれども海外子会社は入っていない数字です。 それから、実質賃金が下がっているというのは毎月勤労統計で、これは五人以上の事業所調査ですので、日本の中で働いている人でありますので、右下がりの賃金と右上がりの利益というのは国内で生じて、さらに、多分連結会計まで入れれば、企業のグローバル化という
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（水野和夫君） そのとおりで、私も、一九七〇年か八〇年ぐらいまでは日本は社会が個人より優先する社会だったと思います。でも、その後、七〇年代以降、ニクソン・ショック以降、市場経済化が進んで、そして、レーガン、サッチャー、中曽根総理というこの新自由主義的な政策で、努力した者が報われるというそういう考え方が日本でも浸透してきて、実際に、そうですね、九〇年代の後半、金融危機の後ぐらいからまさにそういう政策に転換したと思うんです。努力した
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（水野和夫君） 私も反対、反対というのは、キャップを設けることは反対です。恐らくそれは財政事情が厳しいからということなんでしょうけれども、それは先ほどの資産格差を考えれば、資産課税、その代表が恐らく相続税だと思うんですけれども、相続税は僅か二兆円前後なんですよね。六十歳以上の人が一千兆円個人金融資産を持っている、土地、家屋は除いてですから、土地、家屋を入れればもっとだと思うんですけど、個人金融資産だけで六十歳以上の人が一千兆円で
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（水野和夫君） 政府の働き方改革なんかは、私の印象では、最初にまずは雇用者が減ってきた、生産年齢人口が減ってきたので、それで成長のために、皆さん、Ｍ字型カーブを、Ｍのくぼんだところを上げましょう。私からすると魂胆が見え見えで、もう成長するために働かされるのかという、それは恐らく直感というのは男性よりも女性の方がずっと優れていると思いますので、そんな意図であればむしろそれには乗らないよという、それが、未婚率がたしか女性の方が高いん
予算委員会公聴会
○水野公述人 私は、ますます格差は拡大していくと思います。 先ほど、相続税強化ということだったと思いますが、一方で、生前贈与の無税枠も拡大しておりますし、ですから、相続によって資産が形成されていくという方向に向かって、相続財産がないのが今三割ですけれども、三割の御家庭の方は全く相続を受けられない、それで賃金は下がっているわけですから、新規の貯蓄ができないということでありますので、私は、上がっていく方向になっていくんだろうと考えており
予算委員会公聴会
○水野公述人 日本大学の国際関係学部で経済学を中心に教えております水野と申します。どうぞよろしくお願いします。 それでは、私は、今回の予算に関しまして、特に成長戦略についてお話し申し上げたいと思います。 資料のタイトルは、「「歴史の危機」における新しいシステム構築」でありますが、歴史の危機というのは、具体的には、近代システムがもう機能不全に陥っているというふうに認識しなければいけないんじゃないかなと思います。そう考えますと、想定
予算委員会公聴会
○水野公述人 お答えします。 私は、Ｇ20というのは、先進国と、それからＢＲＩＣＳ等のような新興国が両方まざっているということですけれども、これは、長い時間、恐らく十年とかかければ、新興国が相当先進国に追いついてくると思います。追いついてくるということは、そもそも投資機会が、今は新興国にいっぱい投資機会があるということなんですけれども、新興国も日本やドイツの路線を追いかけているわけですから、十年で追いつくわけではないと思いますが、い
予算委員会公聴会
○水野公述人 私が今一番短期的にできることというのは、大学の地方分散。私が勤めている日本大学が三島にあるわけでそういうことを申し上げているわけじゃないんですけれども、明らかに東京に大学が、東京だけじゃないんですけれども、若い人も東京に集中している。大学で地方から東京に出てくると、地方にもう一回帰る人が少ない。とりわけ女子の方が地元には帰らないというふうに言われています。 そうすると、東京でも人口のアンバランスが起き、それから地方でも
予算委員会公聴会
○水野公述人 それでは、二点についてお答えします。 まず、貨幣の流通速度が落ちているというのは、ＭＶイコールＰＹ、通常、Ｔを実質ＧＤＰというＹに置きかえて計算しますので、そうすると、結果としての流通速度、実質ＧＤＰは、大して、一、二％しかふえません。左辺のＭというのは一、二％より、三、四％でふえていくということになりますので、そうしますと、結果として流通速度は落ちていく、そのとおりだと思います。 それは二番目の質問ともかかわって
予算委員会公聴会
○水野公述人 お答えします。 私は、ゼロ金利政策は、今の状況からすればやむを得ない、アメリカのとっているゼロ金利政策はやむを得ないと思いますが、量的緩和というのは、弊害の方が大きいと思います。それは、先ほどの資産価格の増減が貨幣現象になっているということで、八千円台の日経平均が一万八千円になっているという相当部分は、私は量的緩和がきいていると思います。 それで、株価が八千円から一万八千円に上がって、先ほどの勤労者世帯の貯蓄残高の
予算委員会公聴会
○水野公述人 二十七年度予算だけに限るというよりは、私が思っておりますのは、まずは歳出と歳入の均衡をどうやって図るかということで、今回、消費税、五から八％、二％は見送りということになりましたけれども、私は、消費税というのはセカンドベストだと思います。セカンドベストというのは次善策でありますから、本来消費税というのは、優先度はもうちょっと私は低いと思います。 では、何を優先するかというと、今は、勤労者世帯ではそうではないんですけれども
予算委員会公聴会
○水野公述人 私も、道州制というのは大賛成であります。あるいは、名称はちょっとどうなるかあれですけれども、私のイメージとしては、日本を五つ六つの経済圏に分ける。それで、先生が先ほどおっしゃった税源もというのも大賛成です。 それはなぜ必要かということで、今までは、地方から東京へ、東京から世界へ、それがグローバル化だったと思います。ですから、まず地方でいえば、若い人が東京へ、それから東京から今度は海外展開へ、あるいは金融の世界ではウォー
予算委員会公聴会
○水野公述人 お答えします。 規制緩和は、当初は、九〇年代後半は、働く人のニーズの多様化ということで労働の規制緩和が行われたと思います。これは、マクロの環境がいいときには恐らく当初の目的を達成できた、半年働いて半年は働かなくてもいいという選択をする人に対してもそれを認めるということだったと思います。 でも、マクロの環境は、先ほどの、アメリカのクリントン大統領の時代のサマーズ財務長官が、三年に一度バブルは生じてはじけると。実際に、
予算委員会公聴会
○水野公述人 お答えします。 八から一〇に上げたときというのは、今回と同じように、五から八％に上げたときと恐らく同じようなダメージが続くと思います。二〇一七年の四月から上げ、そのときに景気がよくなっているという保証は、私は、余りないと思います。 では、やめたらいいかということですが、消費税はセカンドベストなんですけれども、いろいろな方法で税金を上げなきゃいけない。これは過去の、企業会計で、今、特別損失の処理、もう既に前倒しで使っ