水野和夫 に関する国会発言
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○渡辺喜美君 繰り返しになりますけどね、為替介入というのはなかなか難しいと思いますよ、今後ね。でも、年額幾らで、償還が来た都度計画的に円転させてもらうということであれば、これは何ら問題ないと思いますよ。アメリカだって、今利上げだし、これからバランスシート、ＦＲＢのバランスシートの圧縮も始めるわけですからね。絶好のチャンスだと思いますよ。 御参考までに申し上げますとね、私、金融大臣のとき、リーマン・ショックの直前だったんですよ。そのと
○参考人（水野和夫君） 政府の働き方改革なんかは、私の印象では、最初にまずは雇用者が減ってきた、生産年齢人口が減ってきたので、それで成長のために、皆さん、Ｍ字型カーブを、Ｍのくぼんだところを上げましょう。私からすると魂胆が見え見えで、もう成長するために働かされるのかという、それは恐らく直感というのは男性よりも女性の方がずっと優れていると思いますので、そんな意図であればむしろそれには乗らないよという、それが、未婚率がたしか女性の方が高いん
○参考人（水野和夫君） 私も反対、反対というのは、キャップを設けることは反対です。恐らくそれは財政事情が厳しいからということなんでしょうけれども、それは先ほどの資産格差を考えれば、資産課税、その代表が恐らく相続税だと思うんですけれども、相続税は僅か二兆円前後なんですよね。六十歳以上の人が一千兆円個人金融資産を持っている、土地、家屋は除いてですから、土地、家屋を入れればもっとだと思うんですけど、個人金融資産だけで六十歳以上の人が一千兆円で
○参考人（水野和夫君） そのとおりで、私も、一九七〇年か八〇年ぐらいまでは日本は社会が個人より優先する社会だったと思います。でも、その後、七〇年代以降、ニクソン・ショック以降、市場経済化が進んで、そして、レーガン、サッチャー、中曽根総理というこの新自由主義的な政策で、努力した者が報われるというそういう考え方が日本でも浸透してきて、実際に、そうですね、九〇年代の後半、金融危機の後ぐらいからまさにそういう政策に転換したと思うんです。努力した
○参考人（水野和夫君） 御指摘の、先ほどの最終利益が四十兆円の方に企業利益が増えて、これは財務省の法人企業統計ですので、単独決算、輸出は入っていますけれども海外子会社は入っていない数字です。 それから、実質賃金が下がっているというのは毎月勤労統計で、これは五人以上の事業所調査ですので、日本の中で働いている人でありますので、右下がりの賃金と右上がりの利益というのは国内で生じて、さらに、多分連結会計まで入れれば、企業のグローバル化という
○参考人（水野和夫君） 私は反対です。反対というのは、再稼働には反対です。理由は、もう今御指摘のとおり、余りにもリスクが大き過ぎる。今の科学技術では恐らく自然災害に対して制御不能というんですかね、そういうまだ技術だと思います。 じゃあといって、今は一応、原発ほとんど動いていなくても、何とか貿易がちょっと黒字で経常収支も黒字で、でもこれが、石油価格が百ドルになればすぐ貿易赤字になって、ただ所得収支がまだ十兆円から二十兆円ありますので、
○参考人（水野和夫君） トランプ大統領の恐らく二国間貿易、二国間交渉で、アメリカで雇用を生むというのは多分うまくいかないと思うんですね。それはなぜかといいますと、もう既に九〇年代の日米構造協議でやりましたし、その前に為替調整をやって、結局、為替調整とそれから日米構造協議、二国間協議、あるいは自動車の対米輸出の自主規制やって、結果としていまだにまだ日本がアメリカから見て二番目の貿易赤字国であるということですので。 トランプ大統領の政策
○参考人（水野和夫君） ああ、そうですか、はい。 二番目の質問もそのとおりだと思います。もうリフレ派ではない人が担う。ただ、もうゼロ金利でそんなにやることないと思うんですね。 それから三番目は、ドルの信用はどうなるのか、裏付けは何かというと、もうこれは金が切り離しましたので、アメリカの経済力だと思うんですけれども、アメリカの経済力というのはもう低下していますので、私は、ドルというのは将来弱いと思いますので、余り弱い通貨と関わらな
○参考人（水野和夫君） まず、私は、ゼロ金利というのは、恐らく日本が今そうなっているんですけれども、これからアメリカも、アメリカは利上げしていますけど、恐らく十年ぐらいたてばもうアメリカもゼロインフレ、ゼロ金利になってくるだろうと思いますし、それから、新興国は先進国が成長しなければ輸出先がなくなるわけですから、新興国も成長が止まると思いますので、金利はほとんどむしろ上がらないんじゃないかなと、余計なことをしなければですね。金利が上がらな
○参考人（水野和夫君） それでは、最初にまず、二〇一〇年を境に格差が、資産でいう格差が広がってきた、その理由についてなんですけれども、これは二十一世紀の初め、二〇一〇年の前ですね、リーマン・ショックの前まではＢＲＩＣＳの台頭ということで、このときはカップリング論とデカップリング論が対立。デカップリング論というのは、もうＢＲＩＣＳが独自で成長していくんだという、これがデカップルですね、先進国と新興国はもう別々だという、そういう議論が一つあ
○参考人（水野和夫君） 法政大学の水野です。よろしくお願いします。 それでは、私から、経済・生活不安の解消についてというテーマをいただきまして、今日は、この二ページ目になるんですけれども、三つのことをお話し申し上げたいと思います。（資料映写） 最初は、まずグローバリゼーションについてでありますけれども、これは、二〇一〇年代以降になりまして、富を下位からトップに吸い上げるというメカニズムがますます前面に現れてきているようになったと
○会長（川田龍平君） 国民生活・経済に関する調査を議題といたします。 本日は、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のうち、「経済・生活不安の解消」に関し、「世界経済、金融等の情勢及び国民生活における格差の現状と課題等」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、法政大学法学部教授水野和夫参考人、株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員河村小百合参考人及び一橋大学経済研究所
○後藤（祐）委員 民主党の後藤祐一でございます。 本日は、四人の公述人の皆様、本当にありがとうございます。 早速質問に入りたいと思いますが、デフレと貨幣の関係について、まず伺いたいと思います。 水野和夫公述人は、私もこれは愛読をさせていただきました「資本主義の終焉と歴史の危機」、大変示唆深い本だと思いますけれども、この中で貨幣の流通速度の話がございます。貨幣数量Ｍ掛ける流通速度Ｖイコール物価水準Ｐ掛ける取引量Ｔ、ＭＶイコール
○大島委員長 これより会議を開きます。 平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成二十七年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べい
○平岡副大臣 御指名の方は古川副長官でありましたけれども、本日発令する予定先になっているのが内閣府の私のところでございますので、まず私の方から先にお答えをさせていただきまして、その後、官房副長官の方からということにさせていただきたいというふうに思います。 今、加藤先生がおっしゃられたように、本日、水野和夫氏を内閣府の官房審議官、所掌としては経済財政分析担当ということで任命をさせていただくことになります。あと一時間後ぐらいになろうかと
○加藤（紘）委員 それはごく当たり前の話なんですけれども、問題は権威なんですね。 中央公論に、一カ月ほど前、菅総理という人はどういう人なんだと。あなたは自社さ政権で三人組で、菅さんも含めて政策決定したり、それからかつて金融国会で、日本発の金融混乱が世界に出るんじゃないかなと言われていたときに一緒になって協力してやったことがあるねということで、菅さんというのは政策能力はどうなんです、どういう人なんです、こう聞かれましたよ。これはなかな
○荒木清寛君 頑張っていただいていると思いますが、それは、融資の件数でいうと十一件、十件、あるいはまだ年度途中ですけれども五件ということは、まあ細々と頑張られているという、そういう感が否めないわけです。 今、副総裁おっしゃったように、これからアジアへの進出ということを考えていきますと、中小企業に本当にチャンスがあると思うんですね。これは昨年の二月十六日、これからは財務大臣にお聞きしますが、二月十六日の衆議院の予算委員会の公聴会で水野
○加藤（紘）委員 まず、アメリカのオバマ演説が目指すところはだれでもわかるところで、そうだろうなと。日本と中国が一生懸命アメリカにお金を貸し、そしてアメリカが身分不相応な消費をするということで我々の経済も成り立つ。はっと気がついてみたら、十年前、我が国の輸出依存率はＧＮＰの八％ぐらいでした、それが一八％になっていたんですね。ああ、こんなになっていたのかと。我々も競争力、競争力と言って、そしてある意味ではアメリカを食い物にしていたかもしれ
○山口（壯）委員 今までの政策、特に、例えばゼロ金利政策とかあるいは通貨の潤沢な供給によってもデフレ脱却には余り効果がなかったということが、我々、認識としてあるんです。今のデフレが、先ほど指摘したように、例えば中国の低賃金の影響で日本の賃金も下落している、これは構造問題ですね。あるいは、雇用形態として非正規雇用がふえている、これも構造問題です。それから、年金、医療制度への先行き不安感、これも構造的な問題です。需給のギャップじゃないんです
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、三人の参考人の皆様には、大変お忙しいところをお越しいただきまして、ありがとうございます。 最初に、草野参考人の方にお聞きしたいと思います。 きょうの資料でもエキゾチック金融の問題、これもあらかじめ大変興味深く読ませていただきましたが、実は、予算委員会に来ていただいた水野和夫さんにしても、あるいは神谷秀樹さんにしても、きょうの草野参考人のお話と非常に共通する部分も多いな