消費者問題に関する特別委員会
○永山政府参考人 ゲノム編集技術につきましては、生物多様性への影響の観点で、カルタヘナ法を所管する環境省の中央環境審議会のもとで、平成三十年七月から議論されたところでございます。 その結果、いわゆる広義のゲノム編集技術のうち外来ＤＮＡを導入していた生物等につきましては、カルタヘナ法の対象とすること、一方、ＤＮＡを導入しない、いわゆる狭義のゲノム編集技術によって得られた生物等につきましては、その輸入、栽培等に先立ちまして、所管省庁が事
「永山裕二」の過去の国会発言
発言数 46件
初発言日: 2017-02-22 / 最新発言日: 2020-04-02 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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環境委員会
○永山政府参考人 お答えいたします。 ゲノム編集技術を用いた生物につきましては、先ほど環境省の方から御答弁もございましたが、環境省の中央環境審議会において環境影響評価の観点から議論されまして、ゲノム編集技術の利用により得られた生物のうち、細胞外で加工した核酸が導入されていないものをカルタヘナ法の対象外とする一方で、同法の対象外となる生物につきましても、所管省庁が事業者等に生物多様性への影響に関する情報提供を求め、把握した情報を公表す
内閣委員会
○永山政府参考人 食育基本法につきましては、平成十七年に成立したものでございまして、食育の基本的理念を定めた法律でございます。 子供たちに対する食育について、食育基本法の前文におきまして、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性を育む基礎となるものというふうに位置づけられております。 また、同法におきましては、その十九条で、乳幼児など子供に対する家庭における食育の推進、また二十
内閣委員会
○永山政府参考人 お答え申し上げます。 食育基本法の中で、その前文の中に、食育は、「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」と位置づけられております。 そのような規定がございまして、まさに食育というのは教育の一環として連携をとりながら進めていくべきものというふうに考えております。
内閣委員会
○永山政府参考人 食育につきましては、学習指導要領の中にも明確に位置づけられております。
内閣委員会
○永山政府参考人 済みません、提案者につきましてはちょっと今手元にございませんので。
消費者問題に関する特別委員会
○永山政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産省では、トランス脂肪酸につきまして、国内外の情報の収集、食品中の含有実態調査、食品からの摂取量の推定を行っております。その結果、日本人の平均的な食事由来のトランス脂肪酸の推定摂取量は、ＷＨＯが定める目標値である総エネルギー摂取量の一％未満であるということが明らかになっております。 また、国内の食品事業者でございますが、既に食品中のトランス脂肪酸濃度の低減に自主的に取り組んでおります
内閣委員会
○政府参考人（永山裕二君） お答え申し上げます。 著作権の保護期間の延長によるメリットでございますが、まず、保護期間が延長することによりまして長期間にわたりクリエーターが収益を得られるということによって、新たな創作活動の展開、また新たなアーティストの発掘、育成が可能になるなど、文化の発展、また産業の進展というものにつながるものというふうに考えております。 またさらに、政府のクールジャパン政策におきまして、アニメや漫画などの著作物
内閣委員会
○政府参考人（永山裕二君） 委員御指摘のように、保護期間の延長に伴いまして権利者不明著作物などの増加も予想されることから、文化庁といたしましても、その利用の円滑化を図ることは重要な課題であるというふうに認識をしております。 この点に関しまして、現行の著作権法では、権利者が不明で連絡が取れないなどの場合に備えて文化庁の長官の裁定制度というものがございまして、裁定を受ければ補償金を供託することで適法に利用ができるという制度が裁定制度でご
内閣委員会
○政府参考人（永山裕二君） 委員御指摘の著作権侵害罪の一部非親告罪化に関する改正におきましては、以下の三つの要件の全てに該当する場合に非親告罪とすることとなってございます。 第一の要件が、侵害者が侵害行為の対価として財産上の利益を得る目的又は有償著作物などの販売によりまして権利者の得ることが見込まれる利益を害する目的を有していること、これが第一の要件です。第二の要件が、有償著作物を原作のまま販売したりインターネット送信する侵害行為又
内閣委員会
○政府参考人（永山裕二君） 著作権について、保護期間についてのお尋ねでございます。 ＴＰＰ協定への対応につきましては、ＴＰＰ11協定の締結における凍結項目の取扱いも含めまして、政府全体で、内閣官房のＴＰＰ等政府対策本部を中心に検討されてきました。 具体的には、ＴＰＰ11協定において凍結されることとなった事項につきましては、我が国として当該事項について制度整備を行う国際的な義務は負わないところでございますけれども、一点目として、我
内閣委員会
○政府参考人（永山裕二君） 文化の発展につながるというふうに考えております。 以上でございます。失礼いたしました。
内閣委員会
○政府参考人（永山裕二君） 今回ＴＰＰ11の締結に当たりまして、著作権の保護期間については、凍結されているものを日本として率先してといいますか、保護期間の延長をするという判断をしたのは、ＴＰＰ本部、これ政府全体の立場として全ての凍結項目について実施するという判断があって、それを踏まえて政府として決定したものでございます。 当然、文化政策、著作物の振興という観点からも、保護期間が延長されれば、当然それが次の創作活動につながったり次の創
内閣委員会
○政府参考人（永山裕二君） お答え申し上げます。 著作物は、いわゆる動産とか不動産の有体財産とは異なり、無体財産でございます。また、その種類は様々なものがございます。さらに、著作権というものは、無方式主義と言っていますが、登録を要することなく発生するものであることから、市場において利用されている著作物を把握した上で、それが保護期間の延長によりどのような影響を受けるのかを定量的に試算することは困難であるため、試算は実際には行っておりま
内閣委員会
○永山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の著作権等侵害罪の一部非親告罪化についてでございますが、法律上、三つの要件を課しております。 一つ目が、侵害者が、侵害行為の対価として財産上の利益を得る目的又は有償著作物等の販売等により権利者の得ることが見込まれる利益を害する、そういう目的を有していること、これが一つ目です。二つ目が、有償著作物を原作のまま譲渡したり送信したりする行為、また、そのための複製行為、そういう侵害行為で
内閣委員会
○永山政府参考人 いわゆる非親告罪は、起訴の要件として権利者の告訴を不要とするものでございまして、捜査開始の要件自体を定めるものではございません。 捜査につきましては、著作権法上、特段の定めはございません。したがって、原則どおり、刑事訴訟法の定めによることとなりますので、文化庁として具体的にお答えする立場にはないんですけれども、刑事訴訟法においては、非親告罪に係る捜査の着手について、権利者の告訴が必要、そういう旨の規定は見当たらない
内閣委員会
○永山政府参考人 まず、御質問の中の二次的著作物の定義でございますが、著作権法に規定がございまして、著作物をまず翻訳したり、編曲したり、変形したり、脚色したり、映画化したり、そういう翻案することによって創作した著作物について二次的著作物というふうに定義してございます。 今回、著作権等侵害罪の一部非親告罪化に当たりましては、委員御指摘のように、コミックマーケット等の同人誌の即売会、また、パロディーなどの二次創作活動への萎縮効果が生じな
内閣委員会
○永山政府参考人 済みません、事前に通告がなかったもので、詳細については把握しておりませんけれども、恐らく諸外国では一般的に、先ほど申し上げた、ＴＰＰ12、十二カ国中、非親告罪の国が、ベトナム、日本を除いて全て非親告罪ということでございますので、基本的には例外はないというふうに承知しておりますので、それぞれ、可罰的違法性といいますか、その立件といいますか、裁判に訴える過程でそういうものとのバランスをとっているのではないかというふうに考え
内閣委員会
○永山政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十四年の著作権法改正におきまして、アクセスコントロール技術の一部、ＤＶＤとかに施されております暗号型の技術でございますが、それを平成二十四年の改正で著作権法における規制の対象に追加いたしました。 その際の検討過程において、今回ＴＰＰの整備法で新たに規制の対象にいたしますアクセスコントロール機能のみを有する保護技術についてもそのとき検討の対象になりましたけれども、平成二十四年当時、保護
内閣委員会
○永山政府参考人 今委員からアメリカにおけるＣＬＯＵＤ法の動きがございましたが、今回のＴＰＰ協定の中では、海賊版対策を含む民事上、刑事上の手続について規定をされ、それがＴＰＰのルールとして各国で採用されるという意味では、共通化していくといいますか、各国で採用されていくということになろうかと思いますが、今御指摘のアメリカにおけるＣＬＯＵＤ法につきましては、まだ文化庁として詳細を承知しているわけではありませんけれども、文化庁として現時点でそ