永山裕二 に関する国会発言
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○土屋委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事里見晋君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣官房内閣審議官勝野美江君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、消費者庁次長高田潔君、消費者庁政策立案総括審議官橋本次
○松本委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事本清耕造君、独立行政法人日本貿易振興機構副理事長信谷和重君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房国際文化交流審議官志野光子君、大臣官房審議官小林賢一君、大臣官房参事官赤堀毅君、大臣官房参事官長岡寛介君、北米局長鈴木量博
○秋葉委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君、農林水産省大臣官房審議官永山裕二君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、環境省地球環境局長森下哲君、環境省自然環境局長正田寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・一億総活躍推進室次長中村博治君、人事院事務総局給与局次長佐々木雅之君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、厚生労働省大
○土屋委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国民生活センター理事宗林さおり君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官諸戸修二君、内閣府消費者委員会事務局長二之宮義人君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、金融庁総合政策局審議官水口純
○政府参考人（永山裕二君） 委員御指摘のように、保護期間の延長に伴いまして権利者不明著作物などの増加も予想されることから、文化庁といたしましても、その利用の円滑化を図ることは重要な課題であるというふうに認識をしております。 この点に関しまして、現行の著作権法では、権利者が不明で連絡が取れないなどの場合に備えて文化庁の長官の裁定制度というものがございまして、裁定を受ければ補償金を供託することで適法に利用ができるという制度が裁定制度でご
○政府参考人（永山裕二君） お答え申し上げます。 著作権の保護期間の延長によるメリットでございますが、まず、保護期間が延長することによりまして長期間にわたりクリエーターが収益を得られるということによって、新たな創作活動の展開、また新たなアーティストの発掘、育成が可能になるなど、文化の発展、また産業の進展というものにつながるものというふうに考えております。 またさらに、政府のクールジャパン政策におきまして、アニメや漫画などの著作物
○政府参考人（永山裕二君） お答え申し上げます。 著作物は、いわゆる動産とか不動産の有体財産とは異なり、無体財産でございます。また、その種類は様々なものがございます。さらに、著作権というものは、無方式主義と言っていますが、登録を要することなく発生するものであることから、市場において利用されている著作物を把握した上で、それが保護期間の延長によりどのような影響を受けるのかを定量的に試算することは困難であるため、試算は実際には行っておりま
○政府参考人（永山裕二君） 今回ＴＰＰ11の締結に当たりまして、著作権の保護期間については、凍結されているものを日本として率先してといいますか、保護期間の延長をするという判断をしたのは、ＴＰＰ本部、これ政府全体の立場として全ての凍結項目について実施するという判断があって、それを踏まえて政府として決定したものでございます。 当然、文化政策、著作物の振興という観点からも、保護期間が延長されれば、当然それが次の創作活動につながったり次の創
○政府参考人（永山裕二君） 文化の発展につながるというふうに考えております。 以上でございます。失礼いたしました。
○政府参考人（永山裕二君） 著作権について、保護期間についてのお尋ねでございます。 ＴＰＰ協定への対応につきましては、ＴＰＰ11協定の締結における凍結項目の取扱いも含めまして、政府全体で、内閣官房のＴＰＰ等政府対策本部を中心に検討されてきました。 具体的には、ＴＰＰ11協定において凍結されることとなった事項につきましては、我が国として当該事項について制度整備を行う国際的な義務は負わないところでございますけれども、一点目として、我
○政府参考人（永山裕二君） 委員御指摘の著作権侵害罪の一部非親告罪化に関する改正におきましては、以下の三つの要件の全てに該当する場合に非親告罪とすることとなってございます。 第一の要件が、侵害者が侵害行為の対価として財産上の利益を得る目的又は有償著作物などの販売によりまして権利者の得ることが見込まれる利益を害する目的を有していること、これが第一の要件です。第二の要件が、有償著作物を原作のまま販売したりインターネット送信する侵害行為又
○山際委員長 次に、内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣官房内閣審議官平川薫君、内閣官房内閣審議官中川真君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、内閣府大
○山際委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官高山成年君、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、消費者庁審議官橋本次郎君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、外務省大臣官房参事官林禎二君、文化庁長官官房審議官永山裕二君、厚生労働省大臣官房総合政策・政策評価審議官本多則
○稲津委員長 内閣提出、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、文化庁長官官房審議官永山裕二君、経済産業省大臣官房審議官木村聡君、経済産業省大臣官房審議官佐藤文一君、経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀君、経済産業省産業技術環境局長末松広行君、経済産業省製造産業局長多田明弘君、特許庁長官宗像直子君及び中小企
○中山委員長 これより会議を開きます。 盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件及び二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官鈴木秀生君、大臣官房審
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・内閣府地方分権改革推進室次長大村慎一君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長頼あゆみ君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長服部高明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長青柳一郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務
○政府参考人（永山裕二君） 文化庁といたしましても、教育のＩＣＴ化に著作権制度が弊害になってはいけないというふうに考えております。 文化審議会での議論といたしましては、今御指摘の、許諾を得なければ利用できない同時双方型の遠隔授業、同時一方向型も含めた遠隔授業につきましては、利用の円滑化を図る観点から許諾を不要とする一方で、ただ、一定の補償金というものを支払の対象にするということで今検討が行われております。 ただ、この点につきまし
○政府参考人（永山裕二君） お答え申し上げます。 今御指摘の遠隔合同授業につきましては、平成十五年の著作権法改正によりまして新たに権利制限の対象にされたということでございます。 このときの議論といたしましては、平成十五年の改正以前から、対面で紙などをコピーして子供たちに渡すという著作物の複製については無許諾で行うということは十五年改正以前からも可能でございました。そのことを前提として、一方の教室内で、要するに対面の授業で無許諾で
○政府参考人（永山裕二君） お答え申し上げます。 著作権法におきましては、複製権、演奏権、公衆送信権など、利用行為ごとに権利が定められております。著作権法第二十二条、これは演奏権を規定しておりますけれども、二十二条では、著作物を公衆に直接聞かせることを目的として演奏する場合には、原則として著作権者の許諾を得る必要があるということになってございます。 他方、著作権法には権利制限規定と言われております著作権者の権利を制限する規定が設