「永山賀久」の過去の国会発言

発言数 282件

初発言日: 2013-11-05  /  最新発言日: 2019-05-15  /  1 ページ目 / 全体 15ページ

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2019-05-15 衆議院

文部科学委員会

○永山政府参考人 平成二十一年の通知を発出するに当たりましては、全国の公立学校や教育委員会を対象とした調査を行っておりますけれども、今般は、まだ現時点でそういった実態調査を行っておりません。また、今後何らかの実態調査を行うかどうかについても未定ですけれども、さまざまな御意見をしっかりと受けとめながら検討を行ってまいりたいと考えております。

2019-05-15 衆議院

文部科学委員会

○永山政府参考人 私立高校の授業料の実質無償化につきましては、来年四月から、年収五百九十万円未満世帯の生徒を対象として、高等学校等就学支援金の支給上限額を私立高校の平均授業料の水準を勘案した額まで引き上げることで実現することを想定しておりますが、その際に、御指摘の対象ですけれども、新入学者のみならず、在籍している全学年の生徒に適用すること、これを想定しているところでございます。

2019-05-15 衆議院

文部科学委員会

○永山政府参考人 人材の育成というのは非常にキーになるポイントでございますので、そういった事柄については、新しい事業を実施する場合、あるいは既存の事業を継続する場合でも、意を用いてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

2019-05-15 衆議院

文部科学委員会

○永山政府参考人 生徒の学校の選択に関する指導の方ですけれども、これは、学校の教育活動全体を通じまして的確に把握した生徒の能力、適性、興味、関心や将来の進路希望等に基づき、また、進学しようとする高等学校や学科の特色等を生徒自身に十分理解させた上で、保護者とも連携しながら進路選択がなされるべきものと考えております。 しかしながら、実態としては、生徒の合格可能性を重視したいわゆる偏差値に過度に依存する傾向や、生徒の進路意識や目的意識が希

2019-05-15 衆議院

文部科学委員会

○永山政府参考人 高等学校は、義務教育として行われる普通教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とするものでございます。 そのうち、高等学校の学科は、普通科、専門学科、総合学科に区分されているところ、御指摘の普通科については、普通教育を主とする学科として法令上規定されております。 ここで言う普通教育というのは、一般的に、全ての人にとって日常の生活を営む上で共通的に必要とされる一般的

2019-05-15 衆議院

文部科学委員会

○永山政府参考人 まず、法令上は、高等学校の普通科におきましては、学校教育法等の関係法令及び趣旨を踏まえて、主に高度な普通教育を施すこととされています。 一方で、高等学校への進学率が約九九%まで上昇するなど、中学校を卒業したほぼ全ての子供たちが進学する中で、普通科においても多様な生徒が在学をしていることから、高等学校学習指導要領において、学校や生徒の実態等に応じ、必要がある場合には、義務教育段階での学習内容の確実な定着を図る学校設定

2019-05-15 衆議院

文部科学委員会

○永山政府参考人 定時制、通信制課程に在籍している理由については把握をしておりませんけれども、文科省では、平成二十九年度に定時制、通信制高校に対してアンケート調査を実施をいたしております。この中で、生徒の就業状況について調査をしております。 この調査結果によりますと、回答のあった高校に在籍する生徒のうちで、約五%の生徒が社員、これは正社員と契約社員、派遣社員の割合の合計ですけれども、これが五%。それから、パート、アルバイト等を含める

2019-05-15 衆議院

文部科学委員会

○永山政府参考人 御指摘のとおり、学校教育法上、全日制課程の修業年限が三年であるのに対しまして、同法施行規則においては、高等学校定時制、通信制課程の修業年限を定めるに当たって、勤労青年の教育上適切な配慮をするよう努めるものとすると定められております。 こういった時代の変化に応じた制度の見直しにつきましては、これは不断に取り組むべきものと考えておりまして、今後も、教育再生実行本部の御議論や中教審の議論も踏まえながら、定時制、通信制課程

2019-05-15 衆議院

文部科学委員会

○永山政府参考人 先ほど申しましたとおり、がん教育を推進していくためには、現場有識者からの意見を伺いながら取組を進めていくことは大変重要であると認識をいたしております。 現時点で、今すぐ検討会を設置ということまでの検討に至っておりませんけれども、必要に応じてそういった場を設置するということ等も含めて、きめ細かく現場の御意見を伺いながら、がん教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

2019-05-15 衆議院

文部科学委員会

○永山政府参考人 高等学校等就学支援金につきましては、確実に授業料の支払いに充てるために学校による代理受領を原則としておりますけれども、例外的に、就学支援金の支給前に学校が授業料を徴収せざるを得ない場合には、授業料を負担することが困難な者に対してその徴収を猶予するなど、生徒、保護者の負担に十分配慮するよう、従来から都道府県及び学校設置者に対応を求めてまいったところでございます。 しかしながら、昨年二月には、就学支援金制度の運用に関す

2019-05-15 衆議院

文部科学委員会

○永山政府参考人 がん教育の取組を推進していくために、医師や教育関係者等の有識者から意見を伺うことは大変重要であると私どもも認識をいたしております。 お話にありましたとおり、これまでも文科省におきまして、「がん教育」の在り方に関する検討会を設置をいたしまして、「学校におけるがん教育の在り方について」の報告及び外部講師を用いたがん教育ガイドライン、がん教育推進のための教材の作成等を行ってまいりました。 現在は、これらの検討会の成果

2019-05-15 衆議院

文部科学委員会

○永山政府参考人 平成二十九年度におけるがん教育実施状況調査のうちで、都道府県別の結果につきましては現在精査中でございまして、今月中に公表する予定となっております。

2019-05-15 衆議院

文部科学委員会

○永山政府参考人 先ほどの平成二十九年度分の調査におきましては、外部講師の活用の有無に加えまして、その効果と課題、外部講師を活用しなかった理由などを調査いたしております。 平成三十年度分、これはこれからということですけれども、御指摘があったような、具体的にどのような教育が行われたか、これを把握するために、がん教育で扱った内容、例えば、がんとはどのような病気でしょうかとか、がんの経過とさまざまながんの種類、がんの予防等々、こういった幾

2019-05-15 衆議院

文部科学委員会

○永山政府参考人 平成三十年度の調査につきましては、近日中に関係機関、教育委員会等に対して依頼をする予定となっております。 その後、速やかに集計、分析して、結果を公表することといたしております。

2019-05-15 衆議院

文部科学委員会

○永山政府参考人 大阪府の教育委員会では、平成二十八年度の高等学校入学者選抜における調査書の作成から、相対評価ではなくて絶対評価により調査書を作成することとなりましたけれども、それに当たりまして、その信頼度を高めるための取組の一環として、大阪府独自に実施する学力検査であるチャレンジテストを利用していると承知をしております。 具体的には、チャレンジテストは各学校の調査書の評定が適正かどうかを確認するために用いるものであり、チャレンジテ

2019-05-15 衆議院

文部科学委員会

○永山政府参考人 文部科学省におきましては、御指摘の平成三十年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査を実施いたしまして、その結果を三月二十九日付で各都道府県教育委員会等に通知をいたしたところです。 本調査によりまして、例えば、中教審の働き方改革答申において標準授業時数を大きく上回った授業時数の一例として指摘されました、小学校第五学年で千八十六単位以上の年間総授業時数を計画している学校が約二五・七%あるということがわか

2019-05-15 衆議院

文部科学委員会

○永山政府参考人 標準授業時数を上回る計画が立てられる理由については、個別に調査をしているということではないんですけれども、一般的には、児童生徒の負担に配慮しつつ、災害や流行性疾患等による学級閉鎖等の不測の事態への備え、それから指導内容の確実な定着に必要な授業時数を確保する、そういった観点から、各学校において標準授業時数を上回る授業時数が設定されているものと考えております。

2019-05-15 衆議院

文部科学委員会

○永山政府参考人 近年、若年層の多くがSNSを主なコミュニケーション手段として用いている中、文部科学省としては、平成二十九年度補正予算及び三十年度当初予算において、児童生徒を対象に、いじめ等のさまざまな悩みを受け付けるSNS等を活用した相談体制の構築に必要な経費を計上し、昨年度、御指摘のとおり、当該事業で三十の自治体を支援したところですが、今年度予算におきましては、昨年度に引き続き、SNS等を活用した相談体制の構築に対する支援を行うこと

2019-05-15 衆議院

文部科学委員会

○永山政府参考人 今年度予算におきましては、新たに、一つの民間団体が複数自治体、三自治体以上を参画させるというような条件がありますけれども、そういった複数自治体の拠点となって広域的にSNS相談を行う、SNS等を活用した相談体制の在り方に関する調査研究を実施する経費を計上しております。 この事業の狙いですけれども、広域によるSNS相談のあり方について、例えば、その専門性向上のための研修マニュアルの作成ですとか、相談技法の開発、実施体制

2019-05-15 衆議院

文部科学委員会

○永山政府参考人 本年一月二十五日の中教審答申におきましては、まず、教師の職務の現状につきまして、「社会の変化に伴い子供たちがますます多様化する中で、語彙、知識、概念がそれぞれに異なる一人一人の子供たちの発達の段階に応じて、指導の内容を理解させ、考えさせ、表現させるために、言語や指導方法をその場面ごとに選択しながら、学習意欲を高める授業や適切なコミュニケーションをとって教育活動に当たらなくてはならない。これこそが教師の専門職としての専門

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