財政金融委員会
○参考人（永田俊一君） お答え申し上げます。 ただいまのお話しになりました件でございますけれども、繰り返しになるかもしれませんが、一般論で申し上げますと、破産者の営業又は事業の譲渡は裁判所の許可が必要とされておりまして、裁判所も慎重な検討をして許可したものと私どもとしては承知しております。 ただ、今委員の御指摘の、世の中にどういうふうに説明していくかということにつきましては、私ども十分に考えていかなければならない問題だというふう
「永田俊一」の過去の国会発言
発言数 255件
初発言日: 1983-03-07 / 最新発言日: 2008-06-05 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
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財務金融委員会
○永田参考人 お答え申し上げます。 貸出債権につきましては、償却、引き当てされた〇・四兆円も回収の可能性のあるものと認識しております。ですから、そういう御判断でよろしいと思いますが。
財政金融委員会
○参考人（永田俊一君） 利益相反に関する社内の体制につきましては、十八年の二月より前は自己申告制によるチェックをさせていただいて……
財務金融委員会
○永田参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、総合的に考えまして必要であれば、出るべきだということを申し上げたいと思います。
財務金融委員会
○永田参考人 お答え申し上げます。 重ねてで恐縮でございますが、基準として考えておりますのは、債務者の財産が隠ぺいされているおそれがあるもの、そして、その他その債務者の財産の実態を解明することが特に必要であると認められるもの、こういう基準に基づきまして判断をしております。
財務金融委員会
○永田参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のこの六のところでございますけれども、九億減っているということでございますが、これは、実は個別の問題なので、個別の株の名前はちょっと申し上げられませんが、その株が清算という事態がございまして、したがいまして、その分だけかなり塊として特殊事情で落ちましたので、そういうことになっております。 いずれにせよ、株式市場の動向を見ながら、十年かけて処理をしていくということでございますので、適正な
財務金融委員会
○永田参考人 お答え申し上げます。 破綻金融機関からの買い取り債権である、今お尋ねの預金保険法に基づく立入調査権を行使した件数でございますけれども、平成十九年度十二件、平成十八年度十五件、平成十七年度二十四件、平成十六年度十七件、平成十五年度十七件でございます。 ただし、御質問のありましたこの件ですが、立入調査は債務者、連帯保証人一体で実施しておりますため、債務者、連帯保証人ごとの件数の把握は、申しわけございませんが行っておりま
財務金融委員会
○永田参考人 お答え申し上げます。 どうするのかということでございますが、先ほど申し上げましたような三つの要件といいますか、当面の対応に基づきまして考えていくのが基本だというふうに思っておりますが、いずれにせよ、今後の株価の動向にもよりますし、金融庁等関係当局ともよく相談しながらこの点については検討をしていきたいと思っております。
財務金融委員会
○永田参考人 お答え申し上げます。 私ども、整理回収をしていくに当たりまして、当然その債務者、それから連帯保証人、こういうふうに当たっていくわけでございますので、一つの事案として扱っておりますので、先ほど申し上げましたような、区分して、連帯保証人は何人もおられたりいろいろケースがございますので、そういうことでございます。
財務金融委員会
○永田参考人 当機構におきましては、保有資産の整理回収という業務を担っておる特別業務部ということがございますが、この担当部長が最終決裁権限者となっております。
財務金融委員会
○永田参考人 お答え申し上げます。 公的資金注入先の優先株式等の処分による回収額は、市場の状況や優先株式の商品性等によるもので、一概には申し上げられませんが、今おっしゃられたような前提に立って御議論されるとすれば、そういうことかなというふうに思います。
財務金融委員会
○永田参考人 お答え申し上げます。 ゆうちょ銀行は、平成二十年度以降、他の金融機関と同様に、預金保険法に基づきまして、前事業年度、平成十九年度につきましては平成十九年十月から二十年三月までの六カ月間でございますけれども、これの対象預金の平残に預金保険料率を乗じた一年分の預金保険料を納付していただくことになっております。また、その納付期限は六月末となっております。 もっとも、個別の金融機関の預金保険料は、実は守秘義務の対象となって
財務金融委員会
○永田参考人 お答え申し上げます。 一般論として申し上げますれば、整理回収機構の整理回収業務につきましては、協定銀行としての業務の範囲で必要に応じて報告を受け、その業務が適切かつ厳正に行われるよう、必要な指導助言を行っているところであります。 御指摘のような個別の事案にかかわる事柄についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論で申し上げれば、そういうことでやっているつもりでございます。
財務金融委員会
○永田参考人 お答え申し上げます。 二十年三月末のお尋ねの責任準備金の残高でございますが、現時点で平成十九年度決算作業中でございます、確たることは申しわけございませんが申し上げられないのでございますが、十九年度におきまして、金融機関からの保険料収入が五千六百六十六億円でございます。一方、新たな金融機関の破綻処理に伴う資金援助等は発生いたしませんでしたので、二十年三月末の欠損金は、十九年三月末の一兆九千三百二十六億円から五千億円程度減
財務金融委員会
○永田参考人 お答え申し上げます。 平成二十年度から適用します預金保険料率につきましては、定額保護の一般預金等とそれから全額保護の決済用預金につきまして、保険金の支払い、資金援助その他機構の業務に要する費用の予想額に照らしまして、長期的に機構の財政が均衡するように定めると預金保険法の原則がございます。その他の預金法の規定あるいは金融審議会の答申等を踏まえまして、従来から次の基本的考え方を持っておりますが、それを今回は継続したというこ
財務金融委員会
○永田参考人 お答え申し上げます。 ですから、これも現状のままいけばということでございまして、さっき申し上げましたような、現状の保険料収入があり、新たに金融機関の破綻処理が発生しないとすれば、三年後の二十二年度末には欠損金が解消されるということになると思いますし、ゆうちょ銀行は、さっきの五百数十億の三年分ということになろうかと思いますが。
財務金融委員会
○永田参考人 お答え申し上げます。 資産買い取りの原資は、当機構が政府保証を付して調達した公的資金でございます。仮に、買い取った債権が回収不能となった場合には、最終的に国民負担につながりかねないことから、適切かつ確実な回収を行い、極力国民負担を発生させないとの観点から、当機構による財産調査権の行使を認めたものであるというふうに承知しております。
財務金融委員会
○永田参考人 お答え申し上げます。 今おっしゃられたのも一因であります。
財務金融委員会
○永田参考人 お答え申し上げます。 発足に当たりましての予測ということでそういう数字が出たことは承知しておりますし、私どもも、そのことは推測として申し上げたことがございます。 しかしながら、そのときと今度は、年度の、何といいましょうか、全体の具体的な数字に基づいてでございますので、若干状況が変わっている可能性がございます。 ちなみに、そのもの直接ということですとなかなか難しいのでございますけれども、仮に推測的なことということ
財務金融委員会
○永田参考人 お答え申し上げます。 ただいまのような御指摘といいますか、これも一つの考え方かもしれませんが、私ども預金保険の制度といいますのは、まさに、金融機関を網羅いたしましてその預金者のために保険料を支弁していただいて、そして、いざという場合の保険事故に備えるということでございますので、基本的には、お入りになってこられた時点から保険料を負担していただくということで、預金保険機構が今のような欠損を抱えておるということは、ここのとこ