永田俊一 に関する国会発言
100件 / 5ページ / 1 ページ目
○副大臣（東祥三君） 証券取引等監視委員会委員長佐渡賢一氏並びに委員熊野祥三氏、福田眞也氏の三氏は七月十九日に任期満了となりましたが、委員長佐渡賢一氏、委員福田眞也氏を再任いたしたく、また、委員熊野祥三氏の後任として吉田正之氏を任命いたしたいので、金融庁設置法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、預金保険機構理事長永田俊一氏が六月二十三日に、また、理事一名につきましては新堀敏彦氏が六月二
○川端委員長 これより会議を開きます。 まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、食品安全委員会委員、公正取引委員会委員、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、宇宙開発委員会委員、運輸安全委員会委員、総合科学技術会議議員、預金保険機構理事長及び同理事、電気通信事業紛争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委
○副大臣（山本明彦君） 内閣府副大臣山本明彦でございます。 最初に、情報公開・個人情報保護審査会鬼頭季郎委員、園マリ委員、藤原静雄委員の三氏は平成二十年九月三十日に任期満了となりますが、園マリ委員、藤原静雄委員の二氏を再任し、また、鬼頭季郎委員の後任として西田美昭氏を任命したいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、再就職等監視委員会につきましては
○議長（江田五月君） これより会議を開きます。 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 内閣から、 情報公開・個人情報保護審査会委員に西田美昭君、園マリ君及び藤原静雄君を、 再就職等監視委員会委員長に相良朋紀君を、同委員に内海房子君、久保田泰雄君、久保庭啓一郎君及び森田朗君を、 預金保険機構理事長に永田俊一君を、同理事に新堀敏彦君を、 日本放送協会経営委員会委員に篠崎悦子君を、 中央更
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。 次に、 預金保険機構理事長に永田俊一君を 任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○参考人（永田俊一君） お答え申し上げます。 ただいまのお話しになりました件でございますけれども、繰り返しになるかもしれませんが、一般論で申し上げますと、破産者の営業又は事業の譲渡は裁判所の許可が必要とされておりまして、裁判所も慎重な検討をして許可したものと私どもとしては承知しております。 ただ、今委員の御指摘の、世の中にどういうふうに説明していくかということにつきましては、私ども十分に考えていかなければならない問題だというふう
○委員長（峰崎直樹君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 金融商品取引法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本放送協会理事八幡恒二君、預金保険機構理事長永田俊一君及び株式会社整理回収機構代表取締役社長奧野善彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（永田俊一君） お答え申します。 これ、私が申し上げることでは多分ないんだろうと思います。皆様の御判断で、今おっしゃったようにもう疲れているということであれば、それはそういうことかなというふうに思います。 こういう席でそういうことを申し上げてはいけないかもしれませんが、今日疲れておりますのは、実はもう五年ぶりぐらいでしょうか、徹夜をいたしましたので、そういうことでございます。
○参考人（永田俊一君） 奧野社長のそういう顧問先云々ということに関係するわけですが、先ほど申し上げましたように、破産管財人がマネージをしておるわけでありますし、その破産管財人の譲渡といいますか決定につきましては、また裁判所の方でこれを許可しているわけでございますし、それから先ほど申し上げましたような奧野社長につきましても、まさにそういう実態は、実態といいますか、実質的な関与はないということでございますので、私どもとしてはそういう判断でい
○参考人（永田俊一君） おっしゃるとおり、公正、公平性ということは大変大事なことだというふうに考えております。 したがいまして、先ほど社長の言にもありましたように、社長自身もそういうことについてはやましいところはないということでお話をされておりますし、またそういうふうに今後も努めるようにきちんと指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○参考人（永田俊一君） はい。 それから、十八年二月以降は、そのチェックをきちっと制度的に実施して、二十年一月、今年の一月からは、これを制度を明文化するというような形でやっております。 先ほどお触れになりました鬼追さんの件は、まさにその自己申告制によるころの話でございまして、この問題についても我々問題として考えておるわけですけれども、しかしこれは現在大阪弁護士協会で懲戒の委員会にかかっておりますので、その様子を注視するということ
○参考人（永田俊一君） 利益相反に関する社内の体制につきましては、十八年の二月より前は自己申告制によるチェックをさせていただいて……
○参考人（永田俊一君） 利益相反に具体的に当たるようなものにつきましては、ＲＣＣの中の倫理規程といったようなものにつきましても整備をしてきておりますし、それからそういう顧問先との取引といいますか、それはないというような確認を就任時にさせていただくとか、そういうことはやってきておりますが、本件につきましては、私ども、さっきおっしゃられたような指導、助言ということがございましたけれども、お聞きしている限りにおいては、これはそういうものに当た
○参考人（永田俊一君） お答え申し上げます。 整理回収機構におきましては、事業再生を目的といたしまして、民事再生手続や会社更生法手続に加えまして破産手続も活用しているということでございます。具体的には、債務者による不正あるいは財産の隠ぺい等が行われるおそれがあることなどから債務者との間では解決が困難な場合、あるいは種々の事情により民事再生手続若しくは会社更生手続によることが困難な場合、こういった場合におきまして破産手続開始の申立てを
○参考人（永田俊一君） お答え申し上げます。 〔理事円より子君退席、委員長着席〕 御案内のとおり、五十三条の債権につきましては、これは健全金融機関の不良債権を買い取るということで、まさにおっしゃったとおり、事業再生といった観点にも配慮しまして、できるだけ難しい債権を買い取るということでやったものでございますし、買取りの期間も限定して二年間、それから、できるだけ早くそれを回収するという法の立て付けになっておりましたので、そうい
○参考人（永田俊一君） 御指摘のとおりでございまして、基本的には、要するに経済の状況が良くなってまいりましたものですから、買い取りました簿価に比べますと、不動産だとか債権の方も債務者の方の状況が良くなったりいたしまして回収がはかどるといったことがございまして、そういう意味で簿価超益がこのところ同様な水準で出ているということであります。
○参考人（永田俊一君） お答え申し上げます。 そのとおりでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、ある程度見込みを立てているのは住専関係という意味で、あとのものは結果としてこれだけ上がってくると、こういうことでございます。
○参考人（永田俊一君） ちょっと手元に、恐縮でございますが、数字というものはありませんが、ＲＣＣが扱っております整理回収でございますが、住専ですね、住専債権、それからＲＣＢ債権といいまして昔であれば整理回収銀行が扱っていたもの、それから健全金融機関から買い取りました五十三条債権といったもの、あるわけでございますが、一応、住専債権についてはある程度、先ほどのお話のような簿価超益がどのくらい出るのかなという見通しは立てておりますが、それはあ
○参考人（永田俊一君） これは、御案内かと思いますが、整理回収に当たりまして簿価超益といったものが出た場合にこれを納付していただくということになっておりますので、実はＲＣＣの中ではその簿価超についてある程度見通しみたいなものは持つということはあるわけでございますけれども、これはやはり事後的に出てきたものを翌年度に向けて納付していただくという形になっております。
○参考人（永田俊一君） お答え申し上げます。 整理回収機構は預金保険機構の一〇〇％子会社であります。同時に、破綻金融機関等から譲り受け又は買い取りました資産の管理、回収及び処分を行う協定銀行として、預金保険機構と整理回収業務に関する協定を締結しているところでございます。 そもそも協定銀行制度を設けました趣旨は、整理回収業務について民営的手法を重視し自立経営を旨とする点に配慮いたしまして、整理回収機構の自主性ないし判断を前提として