経済産業委員会
○永野政府特別補佐人 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 当委員会が令和七年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。 第一に、当委員会は、鉱業法等に基づく特定の許認可等の処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益又は他
「永野厚郎」の過去の国会発言
発言数 69件
初発言日: 2011-04-13 / 最新発言日: 2026-04-08 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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環境委員会
○永野政府特別補佐人 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 当委員会が令和七年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。 第一に、令和七年に当委員会に係属した公害紛争事件は、裁定が五十九件、義務履行勧告が三件の合計六十二件であり、このうち、同年中に
環境委員会
○政府特別補佐人（永野厚郎君） 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 当委員会が令和七年中に行った業務について御説明申し上げます。 まず、公害紛争の処理に関する業務について御説明申し上げます。 第一に、令和七年に当委員会に係属した公害紛争事件は、裁定が五十九件、義務
環境委員会
○永野政府特別補佐人 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 当委員会が令和六年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。 第一に、令和六年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が二件、裁定が七十三件、義務履行勧告が二件の合計七十七件でございます。
環境委員会
○政府特別補佐人（永野厚郎君） 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 当委員会が令和六年中に行った業務について御説明申し上げます。 まず、公害紛争の処理に関する業務について御説明申し上げます。 第一に、令和六年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が二件、裁定が七
経済産業委員会
○永野政府特別補佐人 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務として、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 当委員会が令和六年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。 第一に、当委員会は、鉱業法等に基づく特定の許認可等の処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益や他
環境委員会
○政府特別補佐人（永野厚郎君） 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 当委員会が令和五年中に行った業務について御説明申し上げます。 まず、公害紛争の処理に関する業務について御説明申し上げます。 第一に、令和五年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が四件、裁定が七
環境委員会
○永野政府特別補佐人 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 当委員会が令和五年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。 第一に、令和五年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が四件、裁定が七十二件、義務履行勧告が三件の合計七十九件でございます。
経済産業委員会
○永野政府特別補佐人 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 当委員会が令和五年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。 第一に、当委員会は、鉱業法等に基づく特定の許認可等の処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益や他の
経済産業委員会
○永野政府特別補佐人 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 当委員会が令和四年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。 第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務についてでございます。 当委員会は、鉱業法に基づく特
環境委員会
○政府特別補佐人（永野厚郎君） 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 当委員会が令和四年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。 まず、公害紛争の処理に関する業務について御説明申し上げます。 第一に、
環境委員会
○永野政府特別補佐人 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 当委員会が令和四年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。 第一に、当委員会に係属した公害紛争事件についてでございます。当委員会は、公害に係る紛争について、当事者からの申請に基づき、双方
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 平成二十五年の全国の株主代表訴訟の新受件数は九十八件でございます。平成二十一年以降、およそ七十件から百十件の間で新受事件は推移している状況でございます。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 まず、パブリックコメントに対する回答について御説明させていただきます。 会社法制の見直しに関する中間試案に対して最高裁が提出したパブリックコメントは、これは、最高裁が中間試案について現場で裁判実務を担当している裁判官に情報提供をし、これに寄せられた意見を取りまとめて提出したものでございます。したがいまして、これは最高裁としての意見を表明しているものではございません。ただ、
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 情報提供をして、それに対して意見のあったものを集約しております。今、記憶は定かではございませんけれども、幾人かからの意見の中にそういう指摘があったというふうに記憶しております。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 ちょっと記憶が定かでありませんので具体的なことを申し上げることはできませんけれども、ただ、濫訴のおそれの具体的な内容についてまで指摘していた意見はなかったのではないかというふうに記憶しているところでございます。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 現在、株式の価格決定の請求事件というのが会社法の中でございまして、全国で新受件数が平成二十五年に百三十八件ございます。平成二十一年以降は毎年百件を超える申立てがなされているところであります。 こういった事件におきまして適正な価格を決定していくに当たっては、やはり専門的な知見といったものが必要になってまいります。そこで、裁判所としては、まずは当事者の方に、当事者と申しますの
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○永野最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 本件につきましては、東京地方裁判所が三月二十四日にした香川県の株式会社に対する売却許可決定につきまして、朝鮮総連の方から不服申し立てがなされ、現在、東京高裁において審理されているものと承知しております。
法務委員会
○永野最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 会社法の改正につきましては、今まさに本国会で御審議されているところでありますので、最高裁として本法案の内容について御意見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、今委員の方から御指摘のございましたパブリックコメントにつきまして、若干御説明させていただきたいと思います。 パブリックコメントにつきましては、法制審議会で会社法制の見直しに関する中間試案についてパ
法務委員会
○永野最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 現在、全国の株式価格決定請求事件の新受件数というのが大体百三十八件ございます。このうちの半数を超えます七十二件が、商事関係の専門部である東京地裁に申し立てられているという状況であります。 委員御指摘のように、この株式の売買価格決定申し立て事件において適正な判断を実現するためには専門的知見が必要となってまいりますので、裁判所においては、委員の御指摘にもございましたように、まずは、会社