永野厚郎 に関する国会発言
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○政府特別補佐人（永野厚郎君） 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 当委員会が令和七年中に行った業務について御説明申し上げます。 まず、公害紛争の処理に関する業務について御説明申し上げます。 第一に、令和七年に当委員会に係属した公害紛争事件は、裁定が五十九件、義務
○政府特別補佐人（永野厚郎君） 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 当委員会が令和六年中に行った業務について御説明申し上げます。 まず、公害紛争の処理に関する業務について御説明申し上げます。 第一に、令和六年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が二件、裁定が七
○政府特別補佐人（永野厚郎君） 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 当委員会が令和五年中に行った業務について御説明申し上げます。 まず、公害紛争の処理に関する業務について御説明申し上げます。 第一に、令和五年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が四件、裁定が七
○政府特別補佐人（永野厚郎君） 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 当委員会が令和四年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。 まず、公害紛争の処理に関する業務について御説明申し上げます。 第一に、
○副大臣（中西祐介君） 公害等調整委員会委員長荒井勉君、同委員上家和子君及び加藤一実君の三君は本年六月三十日に任期満了となりますが、荒井勉君の後任として永野厚郎君を任命することとし、上家和子君及び加藤一実君を再任いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本放送協会経営委員会委員村田晃嗣君、高橋正美君、明石伸子君、堰八義博君及び渡邊博美君の五君は本年六月十
○議長（山東昭子君） 過半数と認めます。 よって、同意することに決しました。 次に、公益認定等委員会委員に生野考司さんを、公認会計士・監査審査会委員に勝尾裕子さんを、公害等調整委員会委員長に永野厚郎さんを、同委員に加藤一実さんを、中央更生保護審査会委員に岡田幸之さんを、労働保険審査会委員に菅野淑子さんを、社会保険審査会委員に遠藤真澄さんを任命することについて採決をいたします。 内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立
○議長（細田博之君） お諮りいたします。 内閣から、 人事官 原子力委員会委員 公益認定等委員会委員 公正取引委員会委員 公認会計士・監査審査会委員 公害等調整委員会委員長及び同委員 日本放送協会経営委員会委員 中央更生保護審査会委員 日本銀行政策委員会審議委員 労働保険審査会委員 中央社会保険医療協議会公益委員 社会保険審査会委員 及び 原子力規制委員会委員長及び同委員に 次
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 ちょっと記憶が定かでありませんので具体的なことを申し上げることはできませんけれども、ただ、濫訴のおそれの具体的な内容についてまで指摘していた意見はなかったのではないかというふうに記憶しているところでございます。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 情報提供をして、それに対して意見のあったものを集約しております。今、記憶は定かではございませんけれども、幾人かからの意見の中にそういう指摘があったというふうに記憶しております。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 まず、パブリックコメントに対する回答について御説明させていただきます。 会社法制の見直しに関する中間試案に対して最高裁が提出したパブリックコメントは、これは、最高裁が中間試案について現場で裁判実務を担当している裁判官に情報提供をし、これに寄せられた意見を取りまとめて提出したものでございます。したがいまして、これは最高裁としての意見を表明しているものではございません。ただ、
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 平成二十五年の全国の株主代表訴訟の新受件数は九十八件でございます。平成二十一年以降、およそ七十件から百十件の間で新受事件は推移している状況でございます。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 現在、株式の価格決定の請求事件というのが会社法の中でございまして、全国で新受件数が平成二十五年に百三十八件ございます。平成二十一年以降は毎年百件を超える申立てがなされているところであります。 こういった事件におきまして適正な価格を決定していくに当たっては、やはり専門的な知見といったものが必要になってまいります。そこで、裁判所としては、まずは当事者の方に、当事者と申しますの
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 平成二十五年の全国の倒産事件の新受件数につきまして、まず破産事件が八万一千百三十六件、民事再生事件が八千五百八十三件、会社更生事件が六件となっており、このほか特定調停事件が三千八百四十九件ございます。このうち民事再生事件の内訳は、通常再生が二百九件、個人再生が八千三百七十四件となっており、個人再生の内訳は、小規模個人再生が七千六百五十五件、給与所得者等再生が七百十九件となって
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 委員からは、あらかじめ、御指摘の判決書きの三十四ページ六行目から十二行目までの記載、それから三十六ページ四行目から九行目までの記載についてお尋ねがございます。 最初に委員御指摘の該当部分につきましては、給与体系において、本来なら基本給ともいうべき最低支給額に、八十時間の時間外労働を前提として組み込んでいた。また、三六協定においては一か月百時間、六か月を限度とする時間外労働
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） あらかじめ議員の方から御指摘のいただいていた、最高裁のホームページに掲載された判決書の二十二ページ四行目から十行目までの部分、それから同ページの十四行目から二十三ページ二行目までの部分を読み上げさせてもらいます。 証拠の記載は省略させていただきますが、委員の御指摘の判決書の最初の該当部分につきましては、被告会社のａ店では、時間外労働、休日労働に関する協定（以下「三六協定」という。）を締結していた
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 委員御指摘の昭和五十一年の大法廷判決の該当部分には、「当事者間に争いのない事実によれば、昭和四七年一二月一〇日の本件衆議院議員選挙当時においては、各選挙区の議員一人あたりの選挙人数と全国平均のそれとの偏差は、下限において四七・三〇パーセント、上限において一六二・八七パーセントとなり、その開きは、約五対一の割合に達していた、というのである。」との記載がございます。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 最高裁としましては、法の施行日が定められれば、それを前提に最高裁判所規則の制定作業を行うこととなります。まだ法案が成立しておりませんので、具体的なスケジュールにつきまして確定的に申し上げることはできませんけれども、法案が成立した場合には、国民への周知や裁判の現場の準備期間といったものも考慮して、法の円滑な実施、運用に遺漏のないように、できる限り迅速かつ適正に規則の制定作業を進
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 日本国憲法施行後、最高裁判所がした、ただいま委員の御指摘のあった法令違憲の裁判の件数は、同じ法律の条文等に対して判断しているものもまとめまして、実質的な件数を数えますと九件となります。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） 弁護士会の調査は、確定した破産の記録について、これはたしかサンプルに基づいて原因を調査したんだろうと思います。これにつきましては、裁判所の方も、弁護士会からのお申出に対して御協力をするということでその原因の調査に協力いたしております。そういう形の調査というのは今後もあり得るんじゃないかと思います。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） 統計データにつきましては、やはりある程度客観的に識別ができると、一義明確性といったものが必要かと思いますが、この破産の原因につきましては、それが保証債務が主たる原因となっているのか、あるいは御自身の借入金になっているのかと、いろいろと判断を必要とするものが出てくると思います。それから、どれくらい詳しくその原因を分析していくのかといった点もございまして、その辺りについては統計を取っていないということで