石炭対策特別委員会
○永野参考人 御指名をいただきました富士製鉄社長の永野でございます。 石炭の問題に関しまして特に国会で石炭対策の特別委員会をおつくりになり、そしてこの重要な問題をいろんな角度から御検討なさろうとする御意欲に対して敬意を表する次第であります。 きょうは他産業の代表の方も見えておりますが、私どもの製鉄の事業にとりまして、石炭は鉄鉱石と並行する重要な資源でございます。したがって石炭の需給関係、場合によればコストを含めまして、この問題に
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発言数 84件
初発言日: 1947-08-23 / 最新発言日: 1969-07-30 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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○永野参考人 御指名をいただきました富士製鉄社長の永野でございます。 石炭の問題に関しまして特に国会で石炭対策の特別委員会をおつくりになり、そしてこの重要な問題をいろんな角度から御検討なさろうとする御意欲に対して敬意を表する次第であります。 きょうは他産業の代表の方も見えておりますが、私どもの製鉄の事業にとりまして、石炭は鉄鉱石と並行する重要な資源でございます。したがって石炭の需給関係、場合によればコストを含めまして、この問題に
○永野参考人 御質問のございました海外開発の問題並びに一般炭の原料炭化という問題につきまして、これを中心にしてお答え申し上げます。 先ほどもちょっと包括的な御説明を申し上げましたときに、海外の開発問題も先ばしって申し上げたのでございますが、日本国内の原料炭については、先ほど安西東京ガス社、長も言われましたが、非常に大きな期待ができない。一方消費は非常にふえた。結局原料炭の制約によって、主要な基幹産業の職責を果たせないようになるのでは
○永野参考人 お答え申し上げますが、従来は、日本の石炭政策は、エネルギー革命に順応しまして、どうしたらたいした犠牲も一もちろんないとは言えませんけれども、労働問題の上からも、石炭企業の存立の上からも、徐々に撤退をするかというのが従来の石炭政策の中核をなしておったようにわれわれ存ずるのでございますけれども、ただいまも申し上げましたように、コークス炭のごときに至っても足りない。しかも世界的にも足りないというような状態でございますので、むしろ
○永野参考人 ただいまの御質問に対しまして、具体的に四十三年度の鉄鋼界が扱った実績と、一億一千万トンを考えておる昭和四十八年にわれわれがいま計画している数字を申し上げまして御参考の一部に願いたいと思うのですが、昭和四十三年には国内炭は九百四十万トンでございました。これが四十八年に――先ほど申しましたような諸事情が非常に大きく変われば別としまして、現状を前提にいたしまして考えておりますから、これが九百五十万トン。それから米国炭は、昭和四十
○永野参考人 お答えいたします。 石炭の、ことに鉄鋼関係は、仰せのように原料炭でございます。この原料炭につきましては、実は三十八年でございましたか、先ほどお話がございました当時、ほどほどにしていいじゃないかというぐらいな考えもあったようにうかがうかというふうに聞き取れたのでございますが、あるいは聞き違いでございましたら御指摘いただきますが、その当時の鉄の伸び方というのが、実はこれは、国の施策を立てられる方面も、当業者の方面でも、同じ
○永野参考人 さっきも申しましたように三十八年の五千万トンを見当にしておる時代には、こんなに鉄の生産がふえ、したがって石炭の消費がふえるとは実は想像もいたさなかったような次第でございまして、あの当時はまあその辺ならいいだろうかと思ったのでございますが、今日の実情から申しますと、一般炭については、これは電力等の関係もございますし、また代替エネルギーの問題もございますけれども、鉄あるいはガスについて――まあガスは先ほどもお話出ましたような液
○永野参考人 日本の鉄鋼業の今日の姿は、ただいま稻山社長から御説明ございましたから繰り返しません。 私は、主として、どういう点が合同する利益か、あるいは合同することについて配慮せんならぬ問題がどういう点にあるかということに重点を置いて御説明を申し上げたいと思います。 まず、日本の鉄鋼業が先ほどのように世界三位、大きくはなりましたけれども、幾多の問題で、ただ規模の大きさじゃなくて、これ以上にコストをどうして下げるかという点にまだま
○永野参考人 ただいまの御質問の、総量の約半分は、従来もそうでありますが、アメリカへ行っておる。このおもな理由は、結局は買う意思と買うお金と両方持っておるということでございますが、その他の東南アジアはじめ後進地域は、それは橋も家も道路もりっぱにしたい意欲は持っておりましても、先立つものがないということなんでございます。私は、これは今後日本の原材料等の出入りの道もまた開けると思いますけれども、同時に、先般ニューデリーでやられました国際貿易
○永野参考人 その点は、せっかくそういう御意向を承りましたので、合同することは、われわれはいいと思っておるからするわけです。また国の考え方にもむしろ慫慂していかれるようにもとれた面もあるものでございますから、国家の要請でもあり、またそのためにコストが下がって、問題はその下がったことによる利益をどう配分するかということがポイントだと思います。国民経済としてコストが下がることは当然利益だと思いますから、そこで、これがいいとなった場合にお願い
○永野参考人 ただいまの、別個の会社にしてそこでやったらという御意見でございますが、それに対してはいろいろな考え方がございますけれども、別の会社になりますと、最後の経理主体が変わってまいりますから、先ほど申しました交錯輸送を省くとか技術の共用とか、いろいろな点のメリットがまず発揮できない、それが一つ。
○永野参考人 あっしゃるように、その意見もございます。国内だけですらそういうことになっておるんだということを申し上げましたんですが、そのほかに、海外にも、このごろは資本の自由化ですから、われわれがかってなことをすれば、どんどん日本で事業も起こせますし、また、−今日は貿易も自由にできるのですから、どんどんくるのでございます。したがって、仰せのように海外のものについても、乱暴なことをすれば当然牽制される、調整されるということは当然考え得る問
○永野参考人 先ほどの田中委員のお話に、結局それは国有にしたらどうだ、あるいは他の産業も似た歩みを特殊な産業についてはしたらどうだというきっかけにもならぬかというような御意向のように承りましたが、私は実は何十年製鉄業、鉄屋をやっておるわけですが、終戦の直後に、物が足りない、船で輸送もできない、実際にどうするかということから、赤紙応召みたいなことで、経済安定本部の副長官に引っぱり出されたことがあるのです。その後富士を創立いたしましてこの方
○永野参考人 先ほど実は時計を見ましたら時間がないので、デメリットのほうを詳しく申し上げる時間がなかったのですが、デメリットはおっしゃるような点ともし考えれば、これは先ほど稻山さんも言いましたように、私自身もそう確信ををいたしておりますけれども、ほかに有力な会社がございます。これが十分競争力を持っておる会社でもありますし、そこに相当激しい競争があると思います。競争の数は十の場合、七つの場合、五つの場合違うものじゃございませんで、場合によ
○永野参考人 適正な利益の問題でございますが、こんなことを皆さんあたりに申し上げてどうかと思いますが、両社の合同が新聞に出ましたとき、普通ならば、ただいまの御意見のように大きな力、暴力をふるって値を上げるのだということは当然収益が上がる——コストは先ほど申しましたように下がる、収益は上がるということで株価は上がるはずでございます。しかし株価は新聞にあらわれておりますように五十円払い込みどおりで、その辺、あの連中がやるのは合理的な利潤以外
○永野参考人 当時は今日と経済情勢あるいはもろもろの情勢がだいぶ変わっておりますから、今日からあの当時の事態を想像するということは、なかなかしにくいのでありますけれども、私どもは、当時は当時でベストを尽くした、そして当時の国家要請に沿ったつもりでおります。
○永野参考人 私は、いろんな他人さまのお考えですから、私からどういう理由だということを言うのは僭越と申しますか、言い過ぎになるかと思いますが、ただ、先ほど来皆さま方の、国の貴重な資金を使って過当競争をやっておる、これはもういままでの十の過当競争が六か七かの過当競争ぐらいにでもなればいいという程度じゃないかと思うのでございますけれども、私は、おそらく御質問の中に含まれております、それでみんなが手を組んで高い価格がつくられるからという意味の
○永野参考人 その点につきまして、いまの八幡、富士が合併して、ほかは競争力がないという場合には、そういう御心配はごもっともと思います。しかし、先ほど申しましたように、相当有力な会社、これは技術的にも経理的にも力を持った会社がどんどん伸びていこうという意欲を持っております。従来は意欲があり過ぎて、そのほかのみならず、われわれ両社も意欲があり過ぎて、こんなことになったのでありまして、決して、いまの競争がなくなってそのために不当な価格が形成さ
○永野参考人 独占禁止法は厳然としてございますし、これは国の総意といいますか、国会の決定に基づいてできておる法律でございますから、われわれはその法の精神は尊重いたします。ただ、国民経済全体に寄与して、そうして言いかえますと、先ほどのメリットであげましたような成果がある、にもかかわらず、ただ形が大きい小さいだけの理由でいい悪いという御判定をいただかないで、そういうメリットがあるならば、もしデメリットの点がなしで済むような方法があるかどうか
○永野参考人 まず最初に安定ということばでございますが、当業者が安定と言いますと、おっしゃるように高いところへ安定するのだろうととられますし、また需要者が安定と言えば、低いところに安定するのだと、同じ安定という字句でも誤解を招く。立場立場によってそんな誤解を招くといけませんので、私はこのごろは安定ということばはわれわれの立場からは使わないことにしている。これは、むしろ皆さん方のほうの高い角度から、国の全体の姿勢、経済をお考えの場合の安定
○永野参考人 結局、問題は、どちらの方法がいいかという問題になるんだと存じますが、一定の強力な管理となれば強力な指導になろうと私は思いますけれども、ともすればもたれかかる、自分の創意くふうを出すということを怠るというふうなことで、形は安心するようなかっこうになりましても、国民経済全体からいえばマイナスになることをおそれるわけでございます。結局この辺になりますと、何と申しますか、不安のもとが性善説をとるか性悪説をとるかというようなことにま