総務委員会
○政府特別補佐人（江利川毅君） 政府の方での検討は、ただいま総務大臣からお答えがあったとおりでございます。それを受けながら、人事院として、連携を取りながら対応していきたいというふうに考えておりますが、一つには、大学の学習成果をきちんと把握できる時期に試験をしなければいけないと、そういうことがあるわけでございます。一方、また、学生は、先生がおっしゃいますように、先の展望が見えるような時期に示してあげなければいけないというのもあるわけでござ
「江利川毅」の過去の国会発言
発言数 1,000件
初発言日: 1989-11-28 / 最新発言日: 2012-03-28 / 1 ページ目 / 全体 50ページ
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総務委員会
○政府特別補佐人（江利川毅君） 人事はひとえに内閣において責任を持って御判断されることでありますので、私の方から特に人事について申し上げることはございません。また、在任しましてから二年四か月余りになりますが、人事行政をめぐる様々な議論のある中でございまして、私は人事院として人事院の立場でいろいろな意見を国会あるいは社会に提示、公平な立場で提示できたんではないかというふうに思っておるわけでございまして、特段思い残すこともございません。
総務委員会
○政府特別補佐人（江利川毅君） 国家公務員の新規採用につきましては、使用者側であります政府において必要に応じ採用数を決定するものでありまして、その抑制についても一義的には使用者である政府において総合的に判断されるものというふうに理解しております。 ただ、御質問の点につきましては、官と民と違いがございますが、民間企業は不況期に行った採用抑制の影響に関しまして独立行政法人労働政策研究・研修機構が調査した結果によりますと、主要企業の回答で
総務委員会
○政府特別補佐人（江利川毅君） 御質問の点につきましては、先般、日本私立大学団体連合会からこのような要望、意見が出されております。今般、国家公務員の新規採用者の数の上限の削減は、国民全体の奉仕者という高い志を有する若者の未来を奪うことになりかねず、新規学校卒業者等の就職環境の更なる悪化につながることが懸念されます、そういう見解が示されたところであります。 また、公務員志望者に対しまして人事院がやりましたアンケート調査の結果によります
総務委員会
○政府特別補佐人（江利川毅君） 人事院の業務概況及び平成二十四年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。 人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため職員に関する人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。 現在、国家公務員制
予算委員会
○政府特別補佐人（江利川毅君） 共済の職域部分ですが、それは、国の方の支払とそれから公務員の保険料の支払と両方あるわけでございます。 今回は退職金の関係の調査ということで、企業年金も国の方の支払も全部事業主負担、公務員でいえば国が支払っている分だけを集めまして比較したものでございます。
予算委員会
○政府特別補佐人（江利川毅君） 実際どう支払われているかということにつきましては、制度を直接所管しておりませんので、私の方ではその支払の実態は分かりません。
予算委員会
○政府特別補佐人（江利川毅君） 退職金は、一時金で支払うケースとそれを年金のように分割して支払うケースと、それぞれ企業の判断でやっているものでございます。 今回は、いずれも企業が負担するものについて、一時金は一時金、企業年金は企業年金、それを企業が支払う分を一時金的に換算して比較をしたものでありまして、退職を契機にして支払われるものという意味では、トータルではこういう整理ができるんではないかというふうに思っております。
予算委員会
○政府特別補佐人（江利川毅君） 退職金そのものの調査は人事院の、何というか、所管事項ということでは必ずしもないんですが、企業の実態をいろいろ調べるノウハウを持っている関係で、今回でいえば財務大臣、総務大臣からの要請を受けて調査をしたわけであります。 五年前に同じような調査をしておりまして、これは内閣官房長官からの要請を受けて調査をいたしました。そのときは、公務員の三階部分の職域部分の年金の在り方も議論をされておりましたので、その関係
総務委員会
○政府特別補佐人（江利川毅君） 公務員の給与につきましては、民間準拠ということでやっているわけでございます。その準拠で、トータルとしての総人件費を民間準拠してトータル額を合わせるということでやっているわけでございますが、そのために経過措置で必要な分は全公務員の給与、俸給、昇給を抑制することによって生み出してきたわけでございます。 したがいまして、その経過措置がなくなりますとその分だけ民間より低い給与になりますので、その分公務員の給与
総務委員会
○政府特別補佐人（江利川毅君） 民間の給与実態調査につきましては、企業規模五十人以上、かつ事業所規模五十人以上の全国の民間事業所から無作為に抽出した事業所を対象に実施しているところでございます。 平成二十三年は、東日本大震災の影響により岩手県、宮城県及び福島県の東北三県に所在する事業所を除きまして、約一万五千事業所を対象に調査を実施いたしました。そして、約四十三万人につきまして役職段階、学歴、年齢等、それから四月に支払われた給与月額
総務委員会
○政府特別補佐人（江利川毅君） 先ほどの答弁の中で事業所を一万五千と申し上げて、一万五百でございました。失礼いたしました。 今の御質問の関係でございますが、人事院勧告は、憲法二十八条の労働基本権が公務員に制約されていること、その代償措置として行われるものでございます。法律に基づきまして民間の給与を調べてやっているところでございますが、民間準拠の考え方に基づいて勧告を行った場合には、国会や内閣におかれましてはその勧告を尊重していただく
総務委員会
○江利川政府特別補佐人 平成十一年から給与が減ってきておりますので、その前の平成十年と平成二十二年の給与を比較します。 四十歳の国家公務員のモデル例で比較しまして、地方機関、地域手当の非支給地勤務の係長で計算しますと、約一九・〇％減少しております。
総務委員会
○江利川政府特別補佐人 新聞のインタビューは産経新聞と毎日新聞とあったわけでありますが、震災対策のための削減の幅についての質問については人事院としては答える立場にはないということを再三申し上げたわけであります。その一連の取材が終わりました後に、でも一〇％って厳しいですよねという記者の話に、一〇％って、よく聞くのは懲戒処分ですよねというような話を答えたんですが、それがあのような記事になったわけでありまして、必ずしも積極的にどうこう答えたと
総務委員会
○江利川政府特別補佐人 例えばですが、減給十二カ月、一〇％カットしたケースでございますが、飲酒後、部下に対してタクシー車内でセクハラ行為をしたというようなケースでございます。
総務委員会
○江利川政府特別補佐人 人事院勧告の直接の対象者、一般職の国家公務員は二十七万人でございますけれども、特別職も含めまして国家公務員六十万人。さらには、地方公務員にも影響します、二百八十万人。公務関係で、合わせまして三百四十万人の影響があります。また、独立行政法人、国立大学法人等に約八十万人ぐらいありまして、この人たちにも影響が及んでおります。そのほか、民間でありましても、公務員準拠で給与を決めているところがございます。学校であるとか病院
総務委員会
○江利川政府特別補佐人 御指摘は共同通信社の記事ではないかと思いますが、私は共同通信から取材を受けておりません。ですから、私の答弁ではございません。また、人事院の職員に対しましては、基本的に、全体の問題をまさに国会の御判断にお任せしているわけでありますので、立ち入ったコメントはしないようにというふうに申し上げている次第でございます。 御質問の後段でございますが、本件につきましては私は、国家公務員の労働基本権、憲法二十八条の労働基本権
総務委員会
○江利川政府特別補佐人 先生の御指摘は、私は基本論だと思います。基本は私もそのとおりに受けとめております。 ただ、千年に一度の未曽有の国難といったときに、本当に一般論だけでいけるのかどうかというところについては、私はさまざまな議論があり得るのではないかというふうに思うわけでございます。そのさまざまな議論を国権の最高機関である国会において十分御審議していただくということが、このようなケースには適当なのではないかというふうに思っている次
行政監視委員会
○政府特別補佐人（江利川毅君） 私どもの立場は、まず民間に合わせて人勧を実施していただくということでございます。それとはまた別に、震災対策の財源というのは、政府ないし国会において大所高所から御判断いただきたいと、そういう立場に立っております。 御質問の懲戒処分の関係でございますが、昨年、平成二十二年は懲戒処分が百七十九件ありました。そのうち、減給、パーセントは様々ですが、一％から二〇％まであるわけでございますけれども、減給一か月ある
行政監視委員会
○政府特別補佐人（江利川毅君） 私もかつては公務員で仕事をしていまして、帰りの時間は毎日最終の地下鉄という日々をずっと送っておりましたので、一方、残業手当がそれに見合うように付いていたかというと、まあ実際問題そうではなかったんではないかというふうに思っております。そのころは仕事に、課題に取り組むということで精いっぱいでしたが、今の立場になりまして、職員の勤務時間を見るという立場になりますと、これはやはり適正な管理が必要だろうという気がし