江利川毅 に関する国会発言
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○内閣官房副長官（長浜博行君） 人事官江利川毅君は四月七日に任期満了となりますが、江利川毅君の後任として吉田耕三君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本銀行政策委員会審議委員につきましては、中村清次君が四月四日に任期満了となりますが、中村清次君の後任として河野龍太郎君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため
○小平委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 ————————————— 一、国家公務員任命につき同意を求めるの件 人事官 吉田 耕三君 江利川毅君４・７任期満了につきその後任 国地方係争処理委員会委員 小早川光郎君 磯部力君４・16任期満了につきその後任 高橋 寿一君 長谷部恭男君４・16任期満了につきその後任 渡井理佳子君 岩崎美紀子君４・16任期
○政府特別補佐人（江利川毅君） 人事はひとえに内閣において責任を持って御判断されることでありますので、私の方から特に人事について申し上げることはございません。また、在任しましてから二年四か月余りになりますが、人事行政をめぐる様々な議論のある中でございまして、私は人事院として人事院の立場でいろいろな意見を国会あるいは社会に提示、公平な立場で提示できたんではないかというふうに思っておるわけでございまして、特段思い残すこともございません。
○政府特別補佐人（江利川毅君） 政府の方での検討は、ただいま総務大臣からお答えがあったとおりでございます。それを受けながら、人事院として、連携を取りながら対応していきたいというふうに考えておりますが、一つには、大学の学習成果をきちんと把握できる時期に試験をしなければいけないと、そういうことがあるわけでございます。一方、また、学生は、先生がおっしゃいますように、先の展望が見えるような時期に示してあげなければいけないというのもあるわけでござ
○政府特別補佐人（江利川毅君） 御質問の点につきましては、先般、日本私立大学団体連合会からこのような要望、意見が出されております。今般、国家公務員の新規採用者の数の上限の削減は、国民全体の奉仕者という高い志を有する若者の未来を奪うことになりかねず、新規学校卒業者等の就職環境の更なる悪化につながることが懸念されます、そういう見解が示されたところであります。 また、公務員志望者に対しまして人事院がやりましたアンケート調査の結果によります
○政府特別補佐人（江利川毅君） 国家公務員の新規採用につきましては、使用者側であります政府において必要に応じ採用数を決定するものでありまして、その抑制についても一義的には使用者である政府において総合的に判断されるものというふうに理解しております。 ただ、御質問の点につきましては、官と民と違いがございますが、民間企業は不況期に行った採用抑制の影響に関しまして独立行政法人労働政策研究・研修機構が調査した結果によりますと、主要企業の回答で
○政府特別補佐人（江利川毅君） 人事院の業務概況及び平成二十四年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。 人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため職員に関する人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。 現在、国家公務員制
○政府特別補佐人（江利川毅君） 退職金そのものの調査は人事院の、何というか、所管事項ということでは必ずしもないんですが、企業の実態をいろいろ調べるノウハウを持っている関係で、今回でいえば財務大臣、総務大臣からの要請を受けて調査をしたわけであります。 五年前に同じような調査をしておりまして、これは内閣官房長官からの要請を受けて調査をいたしました。そのときは、公務員の三階部分の職域部分の年金の在り方も議論をされておりましたので、その関係
○政府特別補佐人（江利川毅君） 退職金は、一時金で支払うケースとそれを年金のように分割して支払うケースと、それぞれ企業の判断でやっているものでございます。 今回は、いずれも企業が負担するものについて、一時金は一時金、企業年金は企業年金、それを企業が支払う分を一時金的に換算して比較をしたものでありまして、退職を契機にして支払われるものという意味では、トータルではこういう整理ができるんではないかというふうに思っております。
○政府特別補佐人（江利川毅君） 実際どう支払われているかということにつきましては、制度を直接所管しておりませんので、私の方ではその支払の実態は分かりません。
○政府特別補佐人（江利川毅君） 共済の職域部分ですが、それは、国の方の支払とそれから公務員の保険料の支払と両方あるわけでございます。 今回は退職金の関係の調査ということで、企業年金も国の方の支払も全部事業主負担、公務員でいえば国が支払っている分だけを集めまして比較したものでございます。
○政府特別補佐人（江利川毅君） 先ほどの答弁の中で事業所を一万五千と申し上げて、一万五百でございました。失礼いたしました。 今の御質問の関係でございますが、人事院勧告は、憲法二十八条の労働基本権が公務員に制約されていること、その代償措置として行われるものでございます。法律に基づきまして民間の給与を調べてやっているところでございますが、民間準拠の考え方に基づいて勧告を行った場合には、国会や内閣におかれましてはその勧告を尊重していただく
○政府特別補佐人（江利川毅君） 民間の給与実態調査につきましては、企業規模五十人以上、かつ事業所規模五十人以上の全国の民間事業所から無作為に抽出した事業所を対象に実施しているところでございます。 平成二十三年は、東日本大震災の影響により岩手県、宮城県及び福島県の東北三県に所在する事業所を除きまして、約一万五千事業所を対象に調査を実施いたしました。そして、約四十三万人につきまして役職段階、学歴、年齢等、それから四月に支払われた給与月額
○政府特別補佐人（江利川毅君） 公務員の給与につきましては、民間準拠ということでやっているわけでございます。その準拠で、トータルとしての総人件費を民間準拠してトータル額を合わせるということでやっているわけでございますが、そのために経過措置で必要な分は全公務員の給与、俸給、昇給を抑制することによって生み出してきたわけでございます。 したがいまして、その経過措置がなくなりますとその分だけ民間より低い給与になりますので、その分公務員の給与
○政府特別補佐人（江利川毅君） 私どもの立場は、まず民間に合わせて人勧を実施していただくということでございます。それとはまた別に、震災対策の財源というのは、政府ないし国会において大所高所から御判断いただきたいと、そういう立場に立っております。 御質問の懲戒処分の関係でございますが、昨年、平成二十二年は懲戒処分が百七十九件ありました。そのうち、減給、パーセントは様々ですが、一％から二〇％まであるわけでございますけれども、減給一か月ある
○政府特別補佐人（江利川毅君） 今回の人事院勧告は、民間の給与と比較しまして〇・二三％引き下げるということのほかに、給与構造改革のときの経過措置を廃止するという中身が入っております。そして、そういう内容の点で、その特例措置の法案には給与構造改革の経過措置を廃止するという中身は入っていませんので、内容的にカバーし切れていないんではないかと。 それからもう一つは、制度が、片方は、民間企業の実態に合わせて民間給与に合わせるというために、労
○政府特別補佐人（江利川毅君） 現行制度上、管理職手当が一つ出ている。それからまた、週休日、土曜日とか日曜日に仕事をするといった場合にも、その場合にも特別の勤務手当を出すという仕組みになっております。そういうことを差しおいてもなお要るんではないかという御議論でございます。 私は、これは一つの評価の仕方が結構難しいというふうに思います。つまり、管理職の仕事の仕方が上手で効率的にいけるのか、下手で延びちゃうのかということもあるわけですの
○政府特別補佐人（江利川毅君） 私もかつては公務員で仕事をしていまして、帰りの時間は毎日最終の地下鉄という日々をずっと送っておりましたので、一方、残業手当がそれに見合うように付いていたかというと、まあ実際問題そうではなかったんではないかというふうに思っております。そのころは仕事に、課題に取り組むということで精いっぱいでしたが、今の立場になりまして、職員の勤務時間を見るという立場になりますと、これはやはり適正な管理が必要だろうという気がし
○政府特別補佐人（江利川毅君） この問題についての人事院の基本スタンスでございますが、国家公務員には憲法第二十八条の労働基本権が制約されており、その制約の代償として人事院勧告制度があります。このような国家公務員法上の仕組みによりまして合憲性が担保されております。人事院勧告は憲法、国家公務員法にかかわる制度でありますので、その完全実施をしていただきたいというのが基本でございます。 その上で、東日本大震災という未曽有の国難に対処するため
○政府特別補佐人（江利川毅君） 〇・二三％下げますのは、四月からの分は十二月のボーナスで実施していただきたいというふうに思っておりますので、是非早急にこの法案を出して上げてもらいたいというふうに思っております。 また、内包につきましては、制度の趣旨、目的が違いますし、人事院勧告では様々な内容も持っているわけでありまして、その内容も含まれておりませんので、そういう意味で、内包で処理するというのは無理だというふうに思っております。