内閣委員会
○政府参考人（江口有隣君） お答えを申し上げます。 犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間の親族関係が破綻していたと認められる事情があるかどうかを含めまして、給付金の支給の可否については法令にのっとって公正な判断をすることが必要でございます。 そのため、都道府県公安委員会が裁定に当たって各種資料を総合的に考慮をして破綻事由の有無を判断することとなるところでございます。
「江口有隣」の過去の国会発言
発言数 42件
初発言日: 2023-11-09 / 最新発言日: 2025-12-04 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○政府参考人（江口有隣君） お答えを申し上げます。 お尋ねの件につきましては、個別事案の具体的事情に基づきまして判断すべき事柄であるというふうに思います。その上で、一般論ということになりますけれども、親族関係の破綻につきましては、被害者と加害者との関係性、当事者の居住形態等の諸般の事情を総合的に考慮をして客観的に判断することとなるところでございます。 その判断に当たりましては、申請者からの申出内容のほか、親族その他の関係者からの
内閣委員会
○政府参考人（江口有隣君） お答えを申し上げます。 都道府県公安委員会の裁定に不服がある場合には、行政不服審査法の規定に基づき、国家公安委員会に対して審査請求を行うことができるところでございます。国家公安委員会は、審査請求があった場合には、専門的な知見を有する専門委員の調査審議を経た上で裁決を行うこととしているところでございます。 なお、裁決後又は審査請求から一定の期間が経過するなどした場合には取消し訴訟を提起することも可能とな
内閣委員会
○江口政府参考人 お答えを申し上げます。 具体的にはというところでございますが、先ほども若干申し上げたところもございますけれども、まず、都道府県に対します補助金の制度というものを令和七年度から構築をいたしてございます。こちら、全国の都道府県に対しまして、コーディネーターを置く、それをベースにして適切な多機関ワンストップサービス体制を行うための会議費用等々を補助しているという制度を開始してございます。 また、それに加えまして、警察
内閣委員会
○江口政府参考人 お答えを申し上げます。 犯罪被害者等からは、必要とする支援が多岐にわたり、またその支援を実施する主体も様々ある中で、どのような支援がどこにあり、どこに行けば受けられるか分からない、様々な機関から支援を受けようとするとそのたびに被害の内容等を説明することになるなど、支援にたどり着くまでの負担を訴える声が寄せられているところでございます。 こうした声を踏まえまして、警察庁といたしましては、犯罪被害者等がいずれかの機
内閣委員会
○江口政府参考人 お答え申し上げます。 多機関ワンストップサービス体制の具体的な仕組みとして、都道府県に犯罪被害者等支援コーディネーターを置き、犯罪被害者等の同意の下、同コーディネーターに情報を集約し、同コーディネーターを中心に関係機関、団体等が一体となって犯罪被害者等が利用できる支援を提示、提供する仕組みを構築すべく、令和六年度から取組を進めているところでございます。 具体的には、同制度が全ての都道府県で整備されるよう、警察庁
内閣委員会
○江口政府参考人 お答えを申し上げます。 犯罪被害者等支援コーディネーターは、地域の実情に応じまして、都道府県、あるいは今御指摘をいただきました犯罪被害者等早期支援団体等が担うものと承知しておりますが、いずれにいたしましても、早期支援団体はワンストップサービスのために重要な役割を担う団体の一つであるというふうに認識をしてございます。 ただいま委員の方から、団体ごとにばらつきがあるという御指摘でございました。これらに対しましては、
内閣委員会
○江口政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げた答弁とも若干重なる部分もございますけれども、早期援助団体の職員の教育、あるいは能力の向上というのは極めて重要な課題であると思っております。その点につきましては、全国的な研修も実施をしてございますし、個別の団体ごとに底上げを図るような研修も個別に実施したりもしているところでございます。 いずれにいたしましても、非常に重要なポイントかと思いますので、引き続き努力をしてまいりた
内閣委員会
○政府参考人（江口有隣君） お答えを申し上げます。 犯罪被害者等給付金の支給裁定に当たっては、他の公的給付や損害賠償との支給調整、治療の長期化などの要因によりまして、裁定に要する期間が長期化する場合もあるところでございます。他方、委員御指摘のとおり、犯罪被害給付制度の迅速かつ適正な運用は犯罪被害等を早期に軽減する上で重要なものであると認識をしているところでございます。 そこで、警察庁といたしましては、早期裁定に向けまして、都道府
内閣委員会
○政府参考人（江口有隣君） お答えを申し上げます。 委員御指摘の見舞金制度につきましては、地方自治の本旨に基づき、各地方公共団体において、地方の実情に沿って制度の導入や内容を判断されているものと承知をしているところでございます。他方、同制度は、国の犯罪被害給付制度とともに、経済的支援等への取組として重要なものであると認識をしているところでございます。 そこで、警察庁といたしましては、地方公共団体の職員向けの会議等の機会を通じまし
財政金融委員会
○政府参考人（江口有隣君） お答えを申し上げます。 警察では、犯罪収益が犯罪組織の維持拡大や将来の犯罪活動への投資等に利用されることを防止する、あるいは被害回復に資するため、その流れを把握し剥奪することが重要であると認識をしているところでございます。 警察では、事件捜査等において犯罪収益の流れの解明に努めており、その中には犯罪収益が国外に流れているとうかがわれる事案もあることから、必要に応じ関係省庁や外国当局とも連携をして捜査を
国土交通委員会
○江口政府参考人 お答えを申し上げます。 犯罪収益移転防止法上、銀行や資金移動業者等の特定事業者は、顧客等との取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いが認められる場合やマネーロンダリングを行っている疑いがある場合等に、疑わしい取引の届出義務が課されており、疑わしい取引であるかの判断に当たっては、取引時確認の結果等に加え、委員御指摘の犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して判断することとされているところでございます。 こ
総務委員会
○江口政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年下半期以降、警察官等をかたり捜査名目で現金等をだまし取る手口の被害が増加しており、本年一月から三月末までの特殊詐欺の被害額約二百七十六億円のうち六割強、約百七十一・七億円を占めているところでございます。 こうした警察官等をかたる特殊詐欺においては、ＳＮＳのビデオ通話等で偽物の警察手帳や逮捕状の画像を送信したりするほか、実在する警察署等の電話番号を被害者の携帯電話の
法務委員会
○政府参考人（江口有隣君） お答えを申し上げます。 お尋ねの事案につきましては、タイとの国境近くに位置するミャンマー国内の施設に滞在していた高校生二名が相次いでタイ当局の協力により保護をされ、帰国したというものでございます。 当該地域につきましては、政治的な情勢などから情報収集が難しい状況にございますが、関係者の供述などを通じましてこれまでに把握しておりますところでは、当該施設にはほかにも日本人が滞在していたことがうかがわれ、日
法務委員会
○江口政府参考人 先ほどちょっと事前通告が必ずしもなかったものですので、申し訳ございません。 検挙した被疑者のうち、先ほど受け子などとして検挙された二十代につきまして四割ほどと申し上げたところでございますけれども、正確に申しますと四五・五％ということになりますので、よろしくお願いいたします。申し訳ございません。
法務委員会
○江口政府参考人 お答えを申し上げます。 令和六年中に特殊詐欺の受け子などで検挙した被疑者は全体で二千二百二十九人となっておりますけれども、このうち十代の者は四百三十一人で全体の二割となってございます。また、二十代につきましては千十四人ということになっておりまして、こちらは割合的には、済みません、ちょっと今計算はしておりませんでしたが、四割ほどというふうに占めているところでございます。
予算委員会第四分科会
○江口政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘をいただきました特殊詐欺などにつきまして、今、警察のみならず、政府を挙げて取り組んでいる、こういう状況にあるところでございます。 また、今御指摘をいただきました案件につきましては、今般、タイ当局によりまして二人の高校生が無事に保護をされ、両名が滞在していた拠点は、いずれもタイとの国境近くのミャンマー国内にあるというふうに認識をしているところでございますが、ミャンマーの政治的な情勢
財務金融委員会
○江口政府参考人 お答えを申し上げます。 貸し金庫につきましては、金融機関が貸し金庫に保管される物件そのものの確認をしないため、保管物の秘匿性が非常に高く、犯罪収益を物理的に隠匿する有効な手段となり得るものと認識をしてございます。 貸し金庫がマネーロンダリングに悪用されました過去の事案といたしましては、だまし取った約束手形を換金し、その現金の一部を親族が契約した銀行の貸し金庫に保管したもの、詐欺による犯罪収益が暴力団組織へ上納さ
予算委員会
○江口政府参考人 お答えを申し上げます。 お尋ねの、中国人被疑者等について領事官から面会の要請がありますれば、日中領事協定に基づきまして、遅滞なく領事面会が行われているところでございます。
予算委員会
○江口政府参考人 お答えを申し上げます。 具体的に何日という統計は取っていないところではございますけれども、領事官から面会の要請があれば、基本的には、領事官の希望する日時に領事面会が行われているところでございます。