江口有隣 に関する国会発言
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○政府参考人（江口有隣君） お答えを申し上げます。 都道府県公安委員会の裁定に不服がある場合には、行政不服審査法の規定に基づき、国家公安委員会に対して審査請求を行うことができるところでございます。国家公安委員会は、審査請求があった場合には、専門的な知見を有する専門委員の調査審議を経た上で裁決を行うこととしているところでございます。 なお、裁決後又は審査請求から一定の期間が経過するなどした場合には取消し訴訟を提起することも可能とな
○政府参考人（江口有隣君） お答えを申し上げます。 お尋ねの件につきましては、個別事案の具体的事情に基づきまして判断すべき事柄であるというふうに思います。その上で、一般論ということになりますけれども、親族関係の破綻につきましては、被害者と加害者との関係性、当事者の居住形態等の諸般の事情を総合的に考慮をして客観的に判断することとなるところでございます。 その判断に当たりましては、申請者からの申出内容のほか、親族その他の関係者からの
○政府参考人（江口有隣君） お答えを申し上げます。 犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間の親族関係が破綻していたと認められる事情があるかどうかを含めまして、給付金の支給の可否については法令にのっとって公正な判断をすることが必要でございます。 そのため、都道府県公安委員会が裁定に当たって各種資料を総合的に考慮をして破綻事由の有無を判断することとなるところでございます。
○政府参考人（江口有隣君） お答えを申し上げます。 委員御指摘の見舞金制度につきましては、地方自治の本旨に基づき、各地方公共団体において、地方の実情に沿って制度の導入や内容を判断されているものと承知をしているところでございます。他方、同制度は、国の犯罪被害給付制度とともに、経済的支援等への取組として重要なものであると認識をしているところでございます。 そこで、警察庁といたしましては、地方公共団体の職員向けの会議等の機会を通じまし
○政府参考人（江口有隣君） お答えを申し上げます。 犯罪被害者等給付金の支給裁定に当たっては、他の公的給付や損害賠償との支給調整、治療の長期化などの要因によりまして、裁定に要する期間が長期化する場合もあるところでございます。他方、委員御指摘のとおり、犯罪被害給付制度の迅速かつ適正な運用は犯罪被害等を早期に軽減する上で重要なものであると認識をしているところでございます。 そこで、警察庁といたしましては、早期裁定に向けまして、都道府
○政府参考人（江口有隣君） お答えを申し上げます。 警察では、犯罪収益が犯罪組織の維持拡大や将来の犯罪活動への投資等に利用されることを防止する、あるいは被害回復に資するため、その流れを把握し剥奪することが重要であると認識をしているところでございます。 警察では、事件捜査等において犯罪収益の流れの解明に努めており、その中には犯罪収益が国外に流れているとうかがわれる事案もあることから、必要に応じ関係省庁や外国当局とも連携をして捜査を
○西村委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、警察庁刑事局組織犯罪対策部長江口有隣さん外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長江口有隣君、総務省大臣官房総括審議官玉田康人君、自治行政局長阿部知明君、国際戦略局長竹村晃一君、情報流通行政局郵政行政部長牛山智弘君、総合通信基盤局長湯本博信君、財務省大臣官房審議官森田稔
○政府参考人（江口有隣君） お答えを申し上げます。 お尋ねの事案につきましては、タイとの国境近くに位置するミャンマー国内の施設に滞在していた高校生二名が相次いでタイ当局の協力により保護をされ、帰国したというものでございます。 当該地域につきましては、政治的な情勢などから情報収集が難しい状況にございますが、関係者の供述などを通じましてこれまでに把握しておりますところでは、当該施設にはほかにも日本人が滞在していたことがうかがわれ、日
○西村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大濱健志さん、警察庁長官官房審議官松田哲也さん、警察庁刑事局組織犯罪対策部長江口有隣さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官上原龍さん、法務省大臣官房司法法制部長松井信憲さん、法務省民事局長竹内努さん、法務省刑事局長森本宏さん、法務省
○井林委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健君、内閣府大臣官房審議官水田豊君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長江口有隣君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、企画市場局長油布志行君、監督局
○浦野委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大濱健志君、警察庁長官官房審議官松田哲也君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長江口有隣君、消費者庁政策立案総括審議官藤本武士君、消費者庁審議官尾原知明君、消費者庁審議官田中久美子君、消費者庁審議官井上計君、厚生労働省大臣官房
○政府参考人（江口有隣君） お答えを申し上げます。 今般実施をいたしました犯罪被害類型別調査におきましては、初めて被害に遭った際の相談相手、機関につきまして、犯罪被害者等全体のうち、御指摘のとおり、約四割の方がどこにも誰にも相談をしていないと回答しているところでございます。また、その割合を被害の時期別に見ますと、十年以上前が五〇・七％、十年前から三年前の間が三〇・八％、三年以内が二五・五％と、近年になるほど低くなってきておりまして、
○武部委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小八木大成君、警察庁長官官房審議官江口有隣君、警察庁長官官房審議官和田薫君、法務省大臣官房政策立案総括審議官上原龍君、法務省大臣官房司法法制部長坂本三郎君、法務省民事局長竹内努君及び出入国在留管理庁次長丸山秀治君の出席を求
○政府参考人（江口有隣君） お答えを申し上げます。 今回の調査におきましては、いずれの支援制度も利用していないとの回答比率につきまして被害の時期別に見ますと、十年以上前が八二・〇％、十年前から三年前の間が、十年前から三年前までの間が五八・七％、三年以内が五六・一％と、近年の方が低くなってきておりますが、近年の方が低くなってきており、犯罪被害者等支援の進展がうかがわれるものの、いまだに高い状況にあるというのは事実でございます。 政
○政府参考人（江口有隣君） お答えを申し上げます。 これまでも、冊子やパンフレット等の様々な媒体を通じまして、加害者側との損害賠償に関する訴訟等に係る各種手続を犯罪被害者等に御案内するなどの取組を推進しているところでございます。 今回の調査におきまして、犯罪被害者等全体の約九割の方が加害者側との損害賠償に関する訴訟や交渉等を行っていないと回答されておりまして、犯罪被害者等の置かれている状況は様々ではございますけれども、多くの方が
○政府参考人（江口有隣君） お答えを申し上げます。 犯罪被害者等からは、これまでも、加害者の損害賠償責任が果たされず十分な賠償を受けることができていないとの声が寄せられておりまして、第四次犯罪被害者等基本計画におきましても、損害回復、経済的支援等への取組は重点課題の一つとされ、政府においては各種取組を推進しているところでございます。 今回の調査におきまして、犯罪被害者等の置かれている状況は様々ではございますけれども、議員御指摘の
○政府参考人（江口有隣君） お答えを申し上げます。 議員御指摘の今回の最高裁判決につきましては、犯罪被害給付制度の趣旨、目的を前提に示されたものでありますことから、同じ文言を用いる他の制度につきましては、直ちに最高裁判決の解釈が当てはまるものではないところではございます。 御指摘の国外犯罪被害弔慰金等支給制度につきましては、今回の最高裁判決の趣旨を踏まえ、その制度の趣旨、目的に照らしまして適切に対応してまいりたいと、このように考
○津島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部事務局次長七條浩二君、内閣府大臣官房審議官由布和嘉子君、警察庁長官官房審議官江口有隣君、デジタル庁審議官藤田清太郎君、総務省大臣官房総括審議官海老原諭君、自治行政局公務員部長小池信之君、財務省大臣官房長宇波弘貴君、
○政府参考人（江口有隣君） お答えをいたします。 政府におきましては、犯罪被害者等基本法や第四次犯罪被害者等基本計画に基づきまして、地方公共団体等と連携をしながら犯罪被害者等支援の推進に向けた取組を進めているところでございます。 さらに、昨年の六月に内閣総理大臣を長といたします犯罪被害者等施策推進会議におきまして、「犯罪被害者等施策の一層の推進について」が決定をされ、これに基づきまして、現在、地方における途切れない支援の提供体制