逓信委員会
○江川政府委員 この種の事件とか事故に関する報道のあり方を含めまして、放送番組につきましては基本的には一つのルールというのがございます。現在もございます。 それは今大臣も申し上げたところでございますが、ＮＨＫとかあるいは民間放送事業者というのは、放送法の三条の二というところで放送番組に関する規律というのがございます。異なるものはいろいろな立場から報道しろとか、いろいろあるわけでございます。それから、三条の三に基づいて放送番組の編集の
「江川晃正」の過去の国会発言
発言数 708件
初発言日: 1982-04-08 / 最新発言日: 1995-06-06 / 1 ページ目 / 全体 36ページ
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逓信委員会
○江川政府委員 先生も御案内のように、放送法十六条には、今の仕組みのことでございますけれども、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちからこ選びなさい、その範囲、分野につきましては、教育、文化、科学、産業その他の各分野を公平に代表する、そういうことが書かれておりまして、その趣旨に沿って今の委員は選任されているなど考えておるところでございます。 そういう意味で、ただいまの先生の御指摘のことにつきまし
逓信委員会
○江川政府委員 先ほども申しましたように、法律改正にわたる事柄につきましてここで軽々に申し上げることはいかがかと思いますので避けさせていただきますが、一応現在の仕組みの中でいろいろと、先ほど申しましたように、いわばバランスのとれた人選を行うという運用でやってきておりまして、一応これで法律が予定している方々の選任は行われているのではないかなと考えているところでございます。
逓信委員会
○江川政府委員 御指摘の放送分野の国際化に関する調査研究会の報告書といいますのは、平成五年三月に出たものでございまして、つづめて一番大事なところを申し上げますと、国際交流の促進の観点から映像国際放送の受発信を推進しろということに尽きるかと思います。それで、その報告書を受けまして、次の三点のことを大きなフィールドとしてやってまいりました。 一つは、昨年の六月になりますが、放送法を改正いたしました。従来のラジオによる国際放送に加えまして
逓信委員会
○江川政府委員 受信料を映像国際放送に充てることについての議論は、昨年放送法の改正をしていただきましたときにお答えいたしましたと同じことを、今ここでもまた繰り返させていただくことになりますが、この映像国際放送につきましては、放送法の四十四条とか九条とかによりまして、ＮＨＫの正規の業務として書かれているところでございます。正規のといいますのは本来業務ということでございますが。 それで、本来業務として、我が国の事情を紹介して国際親善の増
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○江川政府委員 先生が私の答えをお答えいただいてしまったようなところがございまして、まことに申しわけないのですが、やはりこの郵政省が出しますお金は、先ほど十八億六千五百万というふうに申し上げましたけれども、これは放送法第三十三条で、ＮＨＫに対してこういう放送をしてくれという命令をすることができる、その命令した部分についてつけていく金のことを言っているところでございます。 その意味で、郵政省の側から申しますと、国の側から申しますと、こ
逓信委員会
○江川政府委員 基本的にはただいまのＮＨＫ川口会長の御答弁と共通するところでございますが、ＮＨＫが保有いたしますメディアについては、今ここで七がいいとか、六がいい、五がいい、八がいい、九がいい、そういうことをにわかに申し上げられるものではございませんが、基本的に、これは将来にわたって固定的なものではないんだ。そしてＮＨＫを取り巻く環境とか視聴者のニーズ、ＮＨＫの今後のありようとか、あるいは財政状況、民間放送との関係など、先生おっしゃいま
逓信委員会
○江川政府委員 極めてクールなことでちょっと答えさせていただきたいのですけれども、放送法の三条の三で、番組基準を放送事業者はつくりなさいと書いてございます。 要するに、基本的に私が申し上げたいのは、放送事業者が自主自律でやるということが大原則になっているということでございまして、放送番組基準の中に、ＮＨＫは具体的に国内放送のやり方で、方言という言葉がいいか悪いかは別ですが、標準語以外による言葉ですね、それについてはこれこれだというふ
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○江川政府委員 障害者法は平成五年九月に施行されまして、その十二月から字幕番組の制作費に対する助成を行っております。施行後の字幕番組の増加状況、民放のキー局五局で申し上げますと、四年度が約三百三十本、五年度が五百本、六年度が六百本と、民放の努力によりまして着実に増加しております。これは、この数字をもって民放の字幕放送が少ないと見るかどうかというのは判断の分かれるところかと思いますが、我々は、ない中で頑張ってふやしてきてくれているな、そう
逓信委員会
○江川政府委員 字幕放送が普及しないのは、事業の採算性が問題でございまして、免許の問題ではないと考えておりますが、これまで郵政省では、字幕放送等の補完利用に限ってテレビジョン放送の免許と一体化する、あるいは文字多重放送をテレビジョン放送の免許と一体化するということを検討してまいりました。 しかし、補完利用に限って免許を一体化することについては、番組内容によって免許の要否が定められるということから、この方法をとることは困難だなと。また
逓信委員会
○江川政府委員 二点あろうかと思います。 一つは、字幕放送の普及を進めるに当たって目標設定したらどうか、必要じゃないかということかと思います。 郵政省といたしましては、聴覚に障害を持つ人がそうでない人とできるだけ同等の情報を享受できるようにするためにいろいろなことを考えているわけですが、今回の障害者法に基づく措置は、字幕番組制作費への補助ということで、いわば呼び水として本制度を創設したものであります。これは、質の議論としてそうい
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○政府委員（江川晃正君） 今回の改正の動機と申しましょうか、それはいろいろございますが、順を追って申し上げますと、一つは、この仕組み、訂正放送の制度ができましたのが、今先生御指摘ございましたように、昭和二十五年でございます。二十五年からきょうまで四十五年経過しでいるわけでございますが、すごい変化があるということが一つございます。 その変化というのはいろいろございますが、一つはチャンネル数の増大というのがもう決定的でございます。昭和二
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○政府委員（江川晃正君） この法案の改正の趣旨は、放送によって権利を侵害された人に対する権利の復旧といいますか、救済をするというのが目的でございますが、ただいま先生御質問の具体例でそういうことをちょっと御説明させていただきます。これは実例で申し上げます。 ある放送事業者が、ことし、平成七年一月のことでございますが、十八時からのニュースでこういうことを言いました。公共工事をめぐる疑惑の中で県警本部が何々町長に対して事情聴取を行ったと放
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○政府委員（江川晃正君） 訂正放送を行ったといいますか、訂正放送の請求のありましたのは、平成元年から平成六年までの過去六年間で調べますと、請求件数はトータルで二十九件になってございます。最初の元年、二年の方は二件、二件というふうに少ないのですが、年とともにちょっと多くなってきている状況でございます。 これは文書に残っていたりなんかしていることの集計でございますので、文書に残らないで請求があっですぐ終わってしまったりなんかしたそういっ
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○政府委員（江川晃正君） おっしゃいますことは私たちもよくわかりますし、承知しております。 そこで、今回法律改正を通していただきましたらば、これを契機としまして、新たに訂正放送についての国民への周知というものをいろいろ展開していきたいと考えでいるところでございます。 例えば、政府広報の活用、政府のだれだれさんと対談するような話が一般にもございます。ああいうテレビ番組もございますし、それから何よりも郵政省自身としましては、情報通信
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○政府委員（江川晃正君） 放送事業者から各論でお話があろうかと思いますが、私たちもこの法案をつくるに当たりましてその辺のことも調べまして、総括的な御報告をさせていただこうかと思って、ちょっと申し上げさせていただきます。 事業者が行う訂正放送の請求に対する回答は電話、文書など適宜の方法でやっているというのが現実でございますが、調べてみますと、実際にはそれにふさわしいそれなりの方法でやっている。どこの会社もあるいは事業者も全部文書でやっ
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○政府委員（江川晃正君） 御指摘のように、真実であっても個人のプライバシーを侵害する放送ということはあり得るわけでございます。 ただ、訂正放送制度と申しますのは、真実でない事項の放送によって権利侵害を受けた人が権利の回復を同じ放送という手段によって図ろうとするものでございまして、放送によるプライバシーの侵害があった場合の法的救済手段は現在のところこの訂正放送によって行われるという構造にはなってございません。大変冷たい返事のようで恐縮
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○政府委員（江川晃正君） 昨年来、放送事業者とか、いわゆる有識者の方々に放送法あるいは放送のあり方を含めましていろいろな点について尋ねておりますが、本改正法案に直結いたします期間の点についてどういうお話があったかということ、どういう意見だったかということを御紹介申し上げさせていただきますと、放送事業者のジャンルとして最初に申し上げますと、ＮＨＫはまとめると三つのことになります。 一つは、期間を延長して三カ月ということであれば放送事業
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○政府委員（江川晃正君） これは、一つには、もちろんのこと法律が通りますと法律を公布する形になりますので、それ自身が国民への周知になりますが、あわせまして、繰り返しになるかもしれませんが、積極的にいろんな機会をとらえてそういう周知の場を持ちたいと。 例えば、民放の方がいなくなりましたけれども、これが公布されたということをニュースとして取り上げてくれないだろうかということは民放やＮＨＫの人たちにもお願いしようと思いますし、それから情報
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○政府委員（江川晃正君） ちょっと比喩みたいなことを申し上げて恐縮でございますが、レストランが腐った魚を仕入れまして、それでサービスをして客が腹痛を起こした、そうしたらばその客に対するレストランの責任はどうなるのかという問いと似ているなと思います。 そういう意味では、言うまでもなくレストランに責任はあるわけでございますが、本件に即して申し上げますと、責任のかかわり方というのは大体それと同様でございまして、放送事業者というのは、そうい