江川晃正 に関する国会発言
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○政府委員（江川晃正君） 郵便貯金は一円からたしか預かるわけですが、そういうことができるということが、一円貯金を一万人が一冊ずつ要望してきたら困るじゃないかという議論と私は似ていると思います。そのことは権利としてなのか権利の乱用なのかは私わかりませんですけれども、そういうことがあっていいとはだれもが思わないと思います。現実にそれが起こっていない、何かの嫌がらせを除いてはないと。 ある意味ではこの問題も、こういうような視聴という権利を
○政府委員（江川晃正君） 先生も最後におっしゃいましたように、プライバシーの侵害に対する救済を放送法の中あるいは放送制度の中でどう処理するのかといいますのは、率直なところ、新しい枠組みづくりということで今後の課題だと考えております。訂正放送という仕組みの中でこれをカバーすることはできていない状況です。そういう意味で将来の検討課題にさせていただきたいと思っております。
○政府委員（江川晃正君） 私たちもこの議論をするに当たりまして、見る側からの立場、意見、権利の擁護ということの視点に立って議論したつもりでございます。それの表現形が、いわば放送法の世界ですから放送事業者の行為規定になりますから、そこのところをそれらの権利とか義務とかと書くわけでございます。 そういうふうに書いたときに、先生おっしゃいますように、三十日と書いたらば三十一日目はようかんを切ったように向こうがもう何もなくなってしまう、こう
○政府委員（江川晃正君） 先生のおっしゃいますことはもう郵政省のだれもが否定できないまともな御意見だと私思います。にもかかわらずこうだったということをちょっと説明させていただきたいと思うんです。 というのは、先生がもっと放送法の抜本的なところを解決すべきだという部分は、この訂正放送に関する問題として限局して話をさせていただきますが、この訂正放送に基づく権利の救済というのは、私たちは段階的に考えたら四つの段階があると考えます。 一
○政府委員（江川晃正君） 御説明が長くなりますので省略させていただきまして、結論部分だけ申し上げますと、今先生おっしゃいましたように、いわば自主放送番組の進展状況というのを踏まえながら、将来的にはＣＡＴＶ事業者に対して番組の保存義務を課すことの必要性の有無について検討してまいりたいと思っております。
○政府委員（江川晃正君） 第三者機関を設置することを目的として検討するかというふうにお問いだとすれば、そういう目的的な検討ではなくて、まさに、問題のもっと根本に戻りますと、だれがどういう手続で事の是非を判断するかという公正さを何に求めるかということに立った検討をさらに続けていく、その中に番審の強化もありましょうし、第三者何とかというものもありましょうし、それは裁判にお願いする仕事だという分析、分類も出てこようと思います。 そういう意
○政府委員（江川晃正君） 番組審議会が持っております今の仕組みというのは、法律上これはそういう判定をできるかできないかというと、できるという解釈もありますし、やれるというのもあるわけですが、先ほどちょっと申しましたように、この番審自身の構成が先生おっしゃいますような会社の内部組織の一つになっているというところがやっぱり問題のポイントじゃないかと思います。 そういう意味で、判断その他の公正さを保つためにはどうしたらいいかというときに、
○政府委員（江川晃正君） これまで、先ほど来申し上げておりますが、例えば情報通信月間のような機会をとらえて周知しようというような仕組みというものは余りやってまいりませんでした。ある意味では象の皮膚のような鈍感な神経だったのかもしれません。 しかし、今回、これからこの法律を契機として今やろうとしておりますのは、申し上げましたように、この法律ができ上がりますと、先生おっしゃいましたように、本当に私たちも人権の擁護のための巨大な過程の小さ
○政府委員（江川晃正君） 全く私たちが分析している考え方と先生の御質問といいましょうか、御意見は同じだと私は思っております。 一つは、ここに出てきた二十九件以外にもあるんじゃないか、それは結構多くあるんではないかというところも共通でございます。多分あるだろうと推定しております。なぜそんな推定のような弱いことを言わざるを得ないのかといいますと、それは記録がないものですから、会社側に。言葉で終わってしまっているというところがあったりする
○政府委員（江川晃正君） 件数は、年次で申し上げますと、平成元年ゼロ件、二年一件、三年五件、四年八件、五年四件、六年四件、合計二十二件でございます。
○政府委員（江川晃正君） 年度別の訂正放送の請求の推移を先に申し上げます。 〔委員長退席、理事大森昭君着席〕 平成元年から二、三、四、五、六年でございますが、請求は平成元年が二件、二年が二件、三年が五件、四年が八件、五年が五件、六年が七件、合計二十九件でございます。ちなみに、実施件数を申し上げますと、平成元年が一件、つまり二件の請求に対して一件、平成二年が二件、三年が四件、平成四年が二件、平成五年が二件、平成六年が五件、合計
○政府委員（江川晃正君） 手順につきましてはできるだけ多くの方々に意見の参加をいただくような仕組みというか形を、プロセスをとったと私たち思っておりますが、唐突に出た、あるいは郵政省がある結論をもって押しつけたかのごとくもしとられるとすれば、それは私たちの不徳のいたすところかもしれません。 しかし、この問題について、ある意味では放送事業者みずからがこれを訂正、直しましょうと言ってくる問題ではないと私たち考えております。むしろ、国民の利
○政府委員（江川晃正君） おっしゃいますように、当初そういうことも考えていろいろとお話を伺ったり研究してみました。おおむね次の三つのことを理由として今回延ばした次第です。 一つは、番組審議会、番審というのが、放送事業者が任命権を持つ番組審議機関によって真実かどうかの判断をするということがそれで十分公正が確保されるだろうかということの疑問が一つございます。 二つ目には、先ほどもちょっとございましたけれども、そこに任命されている方々
○政府委員（江川晃正君） 今回の改正案を策定するまでの段取りということを概略的に申し上げさせていただきたいと思いますが、まず問題意識といたしましては、最近メディアによる権利侵害訴訟が増大してきているという事実認識があります。そして、国民の権利意識の高まりの中で、裏腹としてですが、放送法上の訂正放送制度は請求期間等が短過ぎて救済手続としては不十分だという趣旨の指摘がいろんな文献などに出てきているという事実がございます。そういう中で、郵政省
○政府委員（江川晃正君） 最初のヒアリングにつきましては、できるだけ広く多くの識者の方から御意見をいただきたいということで、ジャンルとしましては放送事業者そのものがございます。放送事業をやっている人たちのジャンル、それからいわゆる有識者というジャンル、有識者の中には訴訟などを担当する弁護士さんという実務的な人たちと、それから物事の制度を考え、研究していらっしゃる学者さんというふうな方々、そういう方々に尋ねるということで、我々としましては
○政府委員（江川晃正君） これはドイツとかフランスとかで採用されている制度でございますが、放送による被害者が反論文を放送局に放送することを請求する制度でございまして、請求を受けますと、当該反論文の内容につきましては放送事業者は編集権が及びません。請求者の原案のままこれを放送するという仕組みになっているものでございます。このように被害者の反論をそのまま放送できますから、被害者が自己の権利を回復するための有効な手段であるということでドイツや
○政府委員（江川晃正君） 御指摘のように、真実であっても個人のプライバシーを侵害する放送ということはあり得るわけでございます。 ただ、訂正放送制度と申しますのは、真実でない事項の放送によって権利侵害を受けた人が権利の回復を同じ放送という手段によって図ろうとするものでございまして、放送によるプライバシーの侵害があった場合の法的救済手段は現在のところこの訂正放送によって行われるという構造にはなってございません。大変冷たい返事のようで恐縮
○政府委員（江川晃正君） ちょっと比喩みたいなことを申し上げて恐縮でございますが、レストランが腐った魚を仕入れまして、それでサービスをして客が腹痛を起こした、そうしたらばその客に対するレストランの責任はどうなるのかという問いと似ているなと思います。 そういう意味では、言うまでもなくレストランに責任はあるわけでございますが、本件に即して申し上げますと、責任のかかわり方というのは大体それと同様でございまして、放送事業者というのは、そうい
○政府委員（江川晃正君） これは、一つには、もちろんのこと法律が通りますと法律を公布する形になりますので、それ自身が国民への周知になりますが、あわせまして、繰り返しになるかもしれませんが、積極的にいろんな機会をとらえてそういう周知の場を持ちたいと。 例えば、民放の方がいなくなりましたけれども、これが公布されたということをニュースとして取り上げてくれないだろうかということは民放やＮＨＫの人たちにもお願いしようと思いますし、それから情報
○政府委員（江川晃正君） 昨年来、放送事業者とか、いわゆる有識者の方々に放送法あるいは放送のあり方を含めましていろいろな点について尋ねておりますが、本改正法案に直結いたします期間の点についてどういうお話があったかということ、どういう意見だったかということを御紹介申し上げさせていただきますと、放送事業者のジャンルとして最初に申し上げますと、ＮＨＫはまとめると三つのことになります。 一つは、期間を延長して三カ月ということであれば放送事業