経済産業委員会
○江澤政府参考人 お答え申し上げます。 コンテンツ産業の国際競争力を強化するためには、中規模の作品から大規模の作品まで、裾野の広い創作活動が活発となり、クリエーターが段階的に成長できる環境整備が重要だと考えています。 このため、制作規模に応じた課題に対応した支援メニューを提供することで、中小規模から大規模に作り手の成長を促していくことが必要だと考えています。 具体的には、小規模作品については伴走支援と個人クリエーターを含むス
「江澤正名」の過去の国会発言
発言数 57件
初発言日: 2024-12-18 / 最新発言日: 2026-04-15 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○政府参考人（江澤正名君） お答え申し上げます。 一次利用に加えまして、二次利用も非常に重要だと考えています。 御指摘の次世代医療基盤法は、個人情報保護法の特別法でございます。それで、国の認定を受けた認定作成事業者が、電子カルテや健診等の医療情報を医療機関等から収集しまして、匿名加工医療情報に加工して大学、製薬企業、さらに医療機器メーカー等に提供することで医療分野の研究開発に利活用する、利活用を促進する法律でございます。二〇一八
内閣委員会
○政府参考人（江澤正名君） 御指摘の医療情報の利活用の推進については、先ほどの答弁もございましたけど、厚生労働省を中心に国が基本的な医療情報の収集を行いＮＤＢ等の公的データベースとして整備し、それを二次利用のために提供をしていただいています。その上で、次世代医療基盤法において、国が認定した事業者が追加的に医療情報を収集し、研究開発のために提供を行っています。 国は、医療情報の利活用のために必要な支援も行っているところでございます。次
内閣委員会
○政府参考人（江澤正名君） 事業者の負担についてお答え申し上げます。 次世代医療基盤法の認定作成事業者は、医療情報の収集、安全なデータ管理体制を構築するであるとか、解析環境の整備、この負担が大きい一方で、なかなかそれに見合った利用者が現在では確保できておらず、厳しい状況にあるという認識はしております。 このような中、先ほども申し上げましたけれども、次世代医療基盤法の利用者が増加し医療情報の利活用が促進されるように、仮名加工情報を
内閣委員会
○政府参考人（江澤正名君） 国が医療情報を収集して、認定事業者が加工、提供を行う役割分担についての御指摘かと理解いたしました。 先ほど申し上げたとおりですが、国が基本的な医療情報の収集を行って、公的データベースとして整備して二次利用等のために提供し、認定の事業者の方は追加的な医療情報を収集するという現在の役割分担でございます。現在、医療情報の利活用を更に円滑化するために、制度的な枠組みについては内閣府の検討会で現在検討をしているとこ
内閣委員会
○政府参考人（江澤正名君） 死者の情報、不明者の情報についても分析をするべきだという御指摘かと思います。 次世代医療基盤法においては、認定作成事業者への医療情報の提供の前に本人の通知を行うこととしております。このため、通知前に死亡した方や未通知のまま不明となった方の医療情報については利活用ができなくなっております。この点も検討会のスコープに入っておりまして、検討しております。 内閣府の検討会において、通知前に死亡した方の医療情報
経済産業委員会
○江澤政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十月から、産業界から九十名以上が集まるエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会、こちらを開催しておりまして、官民でコンテンツ産業の賃金目標も議論をしているところでございます。 その中で、クリエーターの賃金は職種によって大きく異なり、かつフリーランスが多いということから、正確な実態を示すデータの取得は難しいと考えました。 このため、把握可能な指標として、コンテンツ分野の上場企業の販売費
内閣委員会
○江澤政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二三年の日本のコンテンツ産業の海外売上げ、全体で約五・八兆円でございます。ジャンル別では、ゲームが約三・六兆円で、これで六割を超えております。アニメが約一・七兆円で、こちらは約三割。その他が〇・四兆円で、約一割となっております。 また、二〇二二年でございますけれども、世界のゲーム産業の市場規模、こちらは約一千八百三十億ドルでございます。過去十年では、伸び率につきましては、年平均成長率約
経済産業委員会
○政府参考人（江澤正名君） まさに、国内の映画の持続的な発展のためには、国内の配給だけではなくて、その後にしっかりとそれを海外に配給するであるとか、配信プラットフォームを通じて更にそこを展開、作品を展開していくということが重要であると考えています。海外で稼いで、その制作を担うクリエーターに対価を還元していくことが重要であると認識しています。 経済産業省では、日本のコンテンツの海外展開を後押しするために、国際見本市などのマーケットへの
経済産業委員会
○政府参考人（江澤正名君） 経済産業省からお答えさせていただきます。 アニメの制作現場、委員御指摘のとおり、適正な取引の課題があると考えております。 このため、経済産業省においては、まず第一に、適正な取引促進に向けまして、アニメ制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン、こちらを策定、周知をしているところでございます。このガイドライン、現在、来年の一月一日に施行される中小受託取引適正化法、取適法でございますけど、に
経済産業委員会
○政府参考人（江澤正名君） 海賊版対策と正規版の海外展開ということでございます。お答え申し上げます。 経済産業省としては、海賊版対策は喫緊の課題であると認識しております。これまでも、海賊版のサイトの運営者を特定しまして、その情報を、特定し得る情報であるとか、それから証拠の取得、現地政府などの取締り機関への働きかけを通じまして、海賊版サイトや店舗の摘発につなげているところでございます。 また、海賊版の取締りとともに、御指摘のとおり
経済産業委員会
○政府参考人（江澤正名君） 御指摘のとおりかと思います。大使館等に、やはり各国政府と、相手国政府と交渉するには、やはり大使館が前面に立つ必要もあるのかなと考えています。また、ジェトロでございまして、ジェトロにそういうコンテンツ関係の専門家を配置しまして、そこと、被害に遭っている企業とジェトロと、それから大使館、政府ということで連携しながら進めてまいりたいと考えております。
経済産業委員会
○政府参考人（江澤正名君） 御指摘のとおりでございます。 中国のアニメ制作本数、大変伸びていまして、ここ数年、二、三年のうちに作品数が倍増しまして、日本の、作品数の数で考えますと、日本のアニメ制作本数を上回るような増加傾向でございます。先ほどの御指摘のアニメ映画についても、世界的な興行収入を記録する作品が生まれているなど、アニメ産業の、中国のアニメ産業の成長が著しいと認識しています。 この背景は、やはり多額の、中国が多額の政府支
内閣委員会
○政府参考人（江澤正名君） クレジットカード関連についてお答え申し上げます。 経済産業省としても、オンラインカジノ対策は非常に重要であると考えています。 他方、オンラインカジノ事業者、こちらはクレジットカード会社との間で自らがオンラインカジノ事業者であることを秘匿するのが通常であり、クレジットカード会社によるオンラインカジノ事業者の特定には、実態把握には一定の困難さが伴います。これが大きな課題となるわけでございます。 このた
内閣委員会
○政府参考人（江澤正名君） お答え申し上げます。 令和四年度の末の役員数八名に対して、令和五年度は、御指摘のとおり、社外取締役を一名増員したことにより、役員全体としては八名から九名の増員となっています。 この背景としては、令和四年十一月に策定した抜本的な経営改善策も踏まえ、より収益性の観点を踏まえた投資ポートフォリオの構築や着実な投資回収の実現に向けた投資体制の強化を狙いとしております。 なお、代表取締役一名を除く社外取締役
内閣委員会
○政府参考人（江澤正名君） 海外需要開拓支援機構について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 設立当初は、政策的意義を重視し、収益性に課題のある案件が多かったといった事情ございます。このため、平成三十年以降は、支援対象の基準について、バランスを追求する投資方針に変更したところでございますけれども、新型コロナの感染拡大、長期化の影響がございまして、令和三年度の決算では投資計画が未達となりました。こうした背景を踏まえ、令和四年
内閣委員会
○政府参考人（江澤正名君） 具体策について御質問いただきました。お答え申し上げます。 クールジャパン機構においては、令和四年の十一月の財投分科会において、最低限達成すべき投資計画として、政策目的の実現を前提としつつ、収益性を確保するため、具体策でございますけど、投資先の管理と資金の回収の強化のため、投資チームへの監督機能を持つミドルオフィスの新設や、投資先に対するモニタリング会議、これを四半期に一回の開催から毎月の開催に強化をする、
内閣委員会
○政府参考人（江澤正名君） お答え申し上げます。 令和四年十一月にお示しした令和十五年度の末の時点における累積の損益の目標額はプラスの十億円ということでございます。一方、御指摘の会計検査院の報告書では、この十億円の目標は、機構の最終年度における産業投資の資本コストの試算額、この百五十億円を大きく下回ることが指摘されています。 加えて、この報告書では、累積損失の解消を目指すとともに、産業投資の資本コストを上回る収益の確保に向けた一
財政金融委員会
○政府参考人（江澤正名君） 先日の衆議院での審議に関しまして御質問をいただきました。お答え申し上げます。 オンラインカジノ事業者はクレジットカード会社との間で自らがオンラインカジノ事業者であることは秘匿してしまいまして、実際にこれがオンラインカジノ事業者であるかどうかというのはなかなか分からないという課題がございます。 このため、クレジット会社が、オンラインカジノ事業者であることを秘匿している状況でオンラインカジノ事業者を特定し
法務委員会
○江澤政府参考人 お答え申し上げます。 クレジットカードの旧姓使用ができるかについての事実関係についてお答えします。 クレジットカード発行の契約の締結に際しまして、犯罪収益移転防止法等に基づいて、氏名等の確認を行うことが義務づけられています。ですが、クレジットカード券面の表記については、同法又は割賦販売法において旧姓使用を禁止する規定はございません。このため、旧姓使用、旧姓表記のクレジットカードを発行するかは事業者の判断で可能な