内閣委員会
○政府参考人（江畑賢治君） お答え申し上げます。 国家公務員法第二十七条でございますが、これは平等取扱いの原則を定める規定でございます。この規定の解釈といたしましては、人種、信条、性別、社会的身分等、列挙されている事由に限らず不合理な差別的取扱いを全て禁止する規定であるというふうに解釈されているところでございます。 また、委員の方から、そういった解釈が現場に趣旨が伝わっていないんではないかという御質問がございました。 私ども
「江畑賢治」の過去の国会発言
発言数 29件
初発言日: 2014-04-08 / 最新発言日: 2017-03-09 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○政府参考人（江畑賢治君） お答え申し上げます。 公務の現場におきまして必要な役割を果たしている非常勤職員につきましても、高い意欲を持って勤務することができるよう適切な勤務環境を整備することが重要であると認識しているところでございます。 非常勤職員の任用に関しましては、平成二十二年に、従前の日々任用が更新されるという不安定な地位に置かれていた日々雇用の仕組みを廃止し、非常勤職員として一会計年度内で適切な任期を設定できる期間業務職
内閣委員会
○江畑政府参考人 調査はいたしておりません。
内閣委員会
○江畑政府参考人 一概に比較をするということはなかなか難しいかもしれませんが、投入した労力とその成果をあわせて考えた場合に、投入した労力に比べて成果が高いということであれば、そちらの方が評価が高いというふうに考えております。
内閣委員会
○江畑政府参考人 お答えいたします。 フレックスタイム制におきますコアタイムは、適切な公務運営を確保するため、職員は必ず勤務しなければならない時間帯として設けているものでございますので、育児、介護を行う職員についても、公務運営の確保の観点から、設定することが必要であるというふうに考えております。 しかしながら、コアタイム時間帯の間でありましても、その時間帯に在宅勤務を行わせることが適当と各省各庁の長が判断される場合には、その時間
内閣委員会
○江畑政府参考人 国家公務員の平均年間超過勤務時間数は、業務の繁閑に応じまして年ごとに多少の増減があるところではございますが、平成二十七年国家公務員給与等実態調査によりますと、平成二十六年は全体平均で二百二十九時間となっておりまして、組織区分別に見ますと、本府省が平均三百六十四時間……（島津委員「全体でいいです」と呼ぶ）以上でございます。 時間区分ごとの分布は把握をしておりません。
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○政府参考人（江畑賢治君） 国家公務員の職務遂行につきましては、人事評価制度の下でその能力、業績に基づき適正に評価され、その結果が任用、給与等に適切に反映されることとされております。 また、国家公務員には、国家公務員法等において職務上の義務が課されておりますが、いずれにしても、その責任については任命権者が適切な判断、対応を行うものでございます。
内閣委員会
○江畑政府参考人 御指摘のとおりでございます。
内閣委員会
○江畑政府参考人 お答え申し上げます。 男性職員につきましては、一カ月以下が五七・九％と最も多く、次いで、一カ月超三月以下が一九・二％、三月超六月以下が七・九％などとなっております。 女性につきましては、十二月超二十四月以下が一番多く三六・五％、九月超十二月以下が三五・四％、二十四月超が一三・二％となっております。
内閣委員会
○江畑政府参考人 実態といたしましては、一日単位では調査しておりません。
内閣委員会
○江畑政府参考人 本人の申告による始業、終業の時間について、公務の運営に支障があるという場合においては、本人の申告とは異なる勤務時間を割り振るということがあり得るわけでございます。その割り振った勤務時間について、本人がその勤務時間の割り振りを受け入れられないということがあるとすれば、本来の、フレックスタイム制を適用されない形での勤務時間の割り振りがなされるということになるというふうに思っております。
内閣委員会
○江畑政府参考人 一般職国家公務員におきまして、男性の育児休業の取得率は四・六％となっております。（池内委員「女性もお願いします」と呼ぶ）女性の取得率は九八・一％となっております。
内閣委員会
○江畑政府参考人 今回拡充するフレックスタイム制は、適切な公務運営の確保に配慮しつつ、原則として全ての職員を対象とし、適用を希望する職員から申告が行われた場合、各省各庁の長が、公務の運営に支障がない範囲内において、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して、勤務時間を割り振る仕組みとしたいと考えております。 また、育児または介護を行う職員については、当該職員が育児や介護の時間を適切に確保できるようにすることを支援するため、より柔
内閣委員会
○江畑政府参考人 御質問のとおり、あくまで本人の申告によるものでございます。
内閣委員会
○江畑政府参考人 育児休業を取得しなかった三歳未満の子を持つ男性職員を対象といたしました平成二十五年度の意識調査では、育児休業について、取得する必要がないと思ったと回答した職員が全体の七割存在しておる一方で、取得したかったが取得できなかったと回答した職員が約三割で、その主な理由は、業務が繁忙である、収入が少なくなり家計が苦しくなる、代替要員がいないという理由となっております。 また、仕事と育児、介護の両立に関して、職場の理解が余りな
内閣委員会
○江畑政府参考人 先生御指摘のように、育児、介護を行う職員のフレックスタイム制につきましては、一般の職員に比べましてコアタイムを短くする、あるいは勤務時間の割り振り単位時間を柔軟にする、あるいは週休日を一日別建てで設けることができる、そういうより柔軟な仕組みがございます。 今お話にございましたそういった勤務時間の割り振りを行った後に生じた事由、そういうことにつきましても、職員の申し出によりましてその勤務時間の割り振りの変更が可能にな
内閣委員会
○江畑政府参考人 労働安全衛生法の改正によりまして、民間の事業者等には、常時使用する労働者に対して、医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査及びその結果に応じて本人からの申し出による面接指導の実施を義務づけること等を内容とするストレスチェック制度が創設されたところでございます。 一般職の国家公務員につきましても、心の健康の問題による長期病休者は長期病休者全体の六割を超えておりまして、心の健康づくり対策を総合的に進めていくこ
内閣委員会
○江畑政府参考人 フレックスタイム制度の導入によりまして、職員に柔軟で多様な勤務形態の選択肢を用意するということになるわけでございます。その結果といたしまして、職員がその能力を十分に発揮して、高い士気を持って効率的に勤務できる環境を整備できる、また、ひいては公務能率の一層の向上にも資するということが言えると思います。 また、もう一つは、ワーク・ライフ・バランスの実現が求められている中で、柔軟な勤務形態を導入いたしまして働きやすい環境
内閣委員会
○江畑政府参考人 職員が、公務の運営に支障を来さないということの範囲内で、柔軟な勤務形態によりまして生活と仕事の調和をとれるということで、生活の充実面を仕事における能力の発揮に生かすということができるわけでございますので、フレックスタイム制が導入されましても公務の運営に支障を来さない形で職務が遂行されるということが非常に肝であるというふうに考えております。
内閣委員会
○江畑政府参考人 一般職の国家公務員の休暇につきましては、従来から情勢適応の原則のもと、民間における普及状況に合わせることを基本に、官民均衡の観点から必要があれば適宜見直しを行っているところでございます。 子の看護休暇につきましては、厚生労働省の行っている調査でも、対象年齢は法定の小学校就学の始期に達するまでとしている企業が八八・六％となっておりますので、私どもといたしましても、引き続き民間の動向等を注視してまいりたいというふうに考