江畑賢治 に関する国会発言
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○政府参考人（江畑賢治君） お答え申し上げます。 国家公務員法第二十七条でございますが、これは平等取扱いの原則を定める規定でございます。この規定の解釈といたしましては、人種、信条、性別、社会的身分等、列挙されている事由に限らず不合理な差別的取扱いを全て禁止する規定であるというふうに解釈されているところでございます。 また、委員の方から、そういった解釈が現場に趣旨が伝わっていないんではないかという御質問がございました。 私ども
○政府参考人（江畑賢治君） お答え申し上げます。 公務の現場におきまして必要な役割を果たしている非常勤職員につきましても、高い意欲を持って勤務することができるよう適切な勤務環境を整備することが重要であると認識しているところでございます。 非常勤職員の任用に関しましては、平成二十二年に、従前の日々任用が更新されるという不安定な地位に置かれていた日々雇用の仕組みを廃止し、非常勤職員として一会計年度内で適切な任期を設定できる期間業務職
○西村委員長 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官若生俊彦君、人事院事務総局職員福祉局長江畑賢治君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君、総務省自治行政局公務員部長北崎秀一君、国税庁長官官房審議官柴崎澄哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（江畑賢治君） 国家公務員の職務遂行につきましては、人事評価制度の下でその能力、業績に基づき適正に評価され、その結果が任用、給与等に適切に反映されることとされております。 また、国家公務員には、国家公務員法等において職務上の義務が課されておりますが、いずれにしても、その責任については任命権者が適切な判断、対応を行うものでございます。
○井上委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長二宮清治君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、人事院事務総局職員福祉局長江畑賢治君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君、財務省主計局次長可部哲生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、人事院事務総局職員福祉局長江畑賢治君、事務総局給与局長古屋浩明君、警察庁長官官房審議官露木康浩君
○政府参考人（江畑賢治君） 一般職の国家公務員については、行政サービス等を国民に適時適切に提供する責務を担っており、そのための体制を確保するため、幹部職員や管理職員を含め、全ての職員について所定勤務時間等が定められております。また、国家公務員は法令や予算に基づいて組織的に行政を執行していることから、職員一人一人の職務の範囲を明確にし、業務の遂行を職員それぞれの自律性に委ねることは必ずしもなじまないと考えております。 したがって、高度
○政府参考人（江畑賢治君） お答え申し上げます。 民間企業が措置を講ずることとされている育児・介護休業法においては、育児休業の対象となる子について法律上の親子関係にあることとされておりますが、国家公務員の育児休業についても同様の制度となっており、特別養子縁組制度による監護中の子を対象とする育児休業は認められておりません。 厚生労働省におきましては、現在、育児・介護休業法について制度の見直しを検討中であり、特別養子縁組制度による監
○大島委員長 これより会議を開きます。 平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑の補充質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長江畑賢治君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君、総務省自治行政局長佐々木敦朗君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、財務省主計局長田中一穂君、国土
○政府参考人（江畑賢治君） お答え申し上げます。 処分を取り消した事案の概要について申し上げますと、その取消し事由、必ずしも一様ではございませんが、基本的には、組織の廃止に当たり分限免職処分を行う場合には、処分を行う前提として分限免職回避に向けてできる限りの努力を行うことが求められ、本件については、社会保険庁及び厚生労働省は分限免職回避に向け処分直前まで種々の取組を行ったと認められるが、新規採用を相当数行ったこと、他府省による受入れ
○政府参考人（江畑賢治君） お答え申し上げます。 社会保険庁の廃止に伴います分限免職処分の審査申立てにつきまして、七十一件の判定を行っておりますが、そのうち二十五件が処分を取り消す判定だったということは間違いございません。