災害対策特別委員会
○江間政府委員 お答えを申し上げます。 先生今お話しのとおりに、この四月に、内閣官房の危機管理機能を強化するという観点から内閣危機管理監の制度が発足をいたしました。危機管理監の所掌としては、当然のことながら、大規模災害でありますとかあるいは重大事件、事故等について所管をしているわけでありますけれども、今回の災害に当たりましても、内閣危機管理監の御指示を受けまして、官邸内にございますところの危機管理センターに官邸連絡室というものを設置
「江間清二」の過去の国会発言
発言数 101件
初発言日: 1983-10-04 / 最新発言日: 1998-09-03 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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災害対策特別委員会
○江間政府委員 ただいま先生仮定の御質問でございますけれども、あえてのお尋ねでございますので、私も仮定の問題として、一般論としてお答えをさせていただきたいというふうに思います。 仮にミサイルが我が国に着弾するというような事態、国民の生命あるいは身体等に被害が発生するというような場合には、事態の重要性にかんがみまして、それがいかなる理由によるものであれ、政府は一体として、当然のことながら地方自治体等の協力も得ながら、人命救助あるいは救
安全保障委員会
○江間政府委員 お答えをいたします。 今まさに防衛局長がお答えになられたとおり、私どももそのように認識をいたしております。
安全保障委員会
○江間政府委員 お答え申し上げます。 先生既に御案内のとおり、昨年の十月以来、ガイドラインに関します関係省庁局長会議というのを設けて、その実効性確保のための方策ということについて検討をしてきたわけであります。 その成果が今回国会に御提出をさせていただいた法案等にあらわれているわけであります。 その中で、今御指摘の自治体等の協力の観点について申し上げますと、いわゆる周辺事態に際しては、国の関係行政機関はもとよりでありますけれど
行政改革に関する特別委員会
○江間政府委員 お答えをいたします。 内閣安全保障・危機管理室でございますけれども、ただいま先生お話にございましたように、今般危機管理に関する関係の……（東（祥）委員「間違いないかどうかですよ、私の質問しているのは。間違っていたら訂正してください」と呼ぶ）はい。増員がなされまして、現在二十四名ぐらいの体制でおります。 そのうち、直接危機管理の分野を担当するのは確かに十一名ということでございますけれども、これは平素いろいろな教訓の
総務委員会
○政府委員（江間清二君） お尋ねは内閣危機管理監との関係でのお尋ねというふうに思いますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 先般も御答弁申し上げましたけれども、今回設置をお認めいただきました内閣危機管理監が担当する事務といいますのは、内閣官房の事務のうち危機管理、すなわち国民の生命、身体または財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止ということで、そのうち国の防衛に関
総務委員会
○政府委員（江間清二君） ただいま申しましたように、危機管理、すなわち国民の生命、身体または財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止ということで、防衛に関するものを除くということでございますから、その面から見てみますと、ＰＫＯ活動というのは一般的にはこれに当たるというのはなかなか考えにくいところではないかというふうに言えようかと思います。
総務委員会
○政府委員（江間清二君） お答えいたします。 内閣危機管理監が担当しますいわゆる緊急の事態ということで具体的に今考えておりますのは、例えばハイジャックあるいは騒擾、暴動といったような重大事件と申しましょうか、あるいは石油等の大量流出事故なんかに見られますような重大事故でありますとかあるいは大規模災害というようなこと、さらにはその他の事態ということで、今お話にもございましたような在外邦人等の救出でありますとか、あるいは難民等の大量流入
総務委員会
○政府委員（江間清二君） 御指摘の安全保障会議設置法に言いますところのいわゆる重大緊急事態という点につきましては、これは「我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態」というふうに明記をされております。 先ほど、内閣危機管理監が担当、実際に対応される事態ということで具体的な幾つかの点を申し上げましたけれども、その両者を見てみますと、いわゆる重大緊急事態よりもこ
総務委員会
○政府委員（江間清二君） 現在御審議をいただいております法案では、国の防衛というのは除くということで、国の防衛については、ただいま官房長官の方からお話がございましたように、外部からの武力攻撃への直接の対応ということを念頭に置いておるわけでございます。 そこで、例えば災害派遣が入るのかあるいは治安出動の事態等々幾つかの例をお挙げになりました。盛りだくさんだったものですから、すべからくにお答えが抜けることのないように配慮したいと思います
総務委員会
○政府委員（江間清二君） ＰＫＯ活動については、いわゆる国民の生命、身体または財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態という中で、ＰＫＯというものは一般的には該当してこないのではないかというふうに考えております。
内閣委員会
○江間政府委員 お答えをいたします。 今委員のお話にペルーの日本大使公邸占拠事件のお話がございましたけれども、もとより外務省が中心になって対応もされましたけれども、同時に官邸におきましても、先ほど来からお話が出て おります官邸内の危機管理センターに官邸対策室というものを開設して、情報の収集分析あるいは評価ということに当たったほか、内閣に対策本部を設置いたしまして、政府が一体となって事件解決のための対応に努力をしたということが実績と
内閣委員会
○江間政府委員 御質問の御趣旨が、内閣危機管理監だけでということではなくてと思いますけれども、内閣が政府全体として、一体として対応する際のまさにかなめとして、その任務を達成されるということに相なろうというふうに思います。
内閣委員会
○江間政府委員 お答えをいたします。 先ほど官房長官のお答えにもございましたけれども、内閣危機管理監は内閣官房副長官に準ずる職ということで置かれるわけでございまして、形式的には、官房長官あるいは副長官を助けてということになるわけでありますけれども、実質的には、内閣危機管理監がいわゆる危機管理に関するものを専任に担任をするという形になるわけでございまして、その際の権限という点についての御質問の御趣旨、私自身必ずしも的確に理解をしており
内閣委員会
○江間政府委員 お答えをいたします。 自衛隊の災害派遣に関しましては、その災害派遣要請権者というのは、現在、自衛隊法、同施行令におきましては、都道府県知事並びに海上保安庁長官、管区海上保安本部長、空港事務所長が定められているというふうに承知しております。 これは、都道府県の地域、あるいは海上における防災、あるいは航空救難といったことにつきまして一次的な責任を有すると同時に、一般的に申しましてこれらに関する情報というものを最もよく
内閣委員会
○江間政府委員 自衛隊の災害派遣について、今の御質問について私がお答えするのが必ずしも適当かどうかわかりませんけれども、やはり、自衛隊に災害派遣を求めることにちゅうちょするということよりも、ふだん防災訓練とかいろいろな訓練で自治体と自衛隊とが常に連携をとって、何か事があったときに、ああ、この場合には自衛隊に派遣を要請すればいいという観点から、すぐ対応をとられる。そこに、ふだんからそういうものについての対応になれ親しんでいると申しましょう
内閣委員会
○江間政府委員 お答え申し上げます。 総合調整を実際に行っていく際に、関係省庁との間で連絡あるいは指示ということも当然行っていくことになるというふうに考えております。
内閣委員会
○江間政府委員 お答え申し上げます。 ガイドラインにおきます。辺事態の問題につきましては、これは、我が国の平和と安全への影響、あるいは外交上の観点、それから日米防衛協力の観点ということから、総合的な対処を必要とするということでございますので、これは内閣危機管理監の所掌ということとは基本的に違うというふうに思います。 ただ、個々の周辺事態における対処の中でも、例えば邦人救出とかそういうような具体的な事象はございます。そうなると、こ
内閣委員会
○江間政府委員 ただいま先生おっしゃられましたように、内閣危機管理監が今度担当する危機として具体的に私どもイメージしておりますのは、例えばハイジャックでありますとか、あるいは大規模な騒擾、暴動、あるいは大使館の占拠でありますとかそういった重大事件、あるいは石油等の大量流出事故、あるいは航空機、船舶の大規模な事故といったような重大事故、そのほか、当然のことながら大規模災害。その他の事態としまして考えられますのは、在外邦人の救出でありますと
内閣委員会
○江間政府委員 ただいま御審議をいただいております内閣法等の一部改正の中で、内閣危機管理監については、先ほど委員お読みをいただきましたけれども、「緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。」ということで、これについて所掌することになっております。 具体的なイメージという点についてさらに敷衍して申し上げさせていただきますと、先ほど申し上げたような危機というような事態が発生しました際に、この内閣危機管理監は、当然のことながらこの