江間清二 に関する国会発言
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○政府委員（江間清二君） ただいま申しましたように、危機管理、すなわち国民の生命、身体または財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止ということで、防衛に関するものを除くということでございますから、その面から見てみますと、ＰＫＯ活動というのは一般的にはこれに当たるというのはなかなか考えにくいところではないかというふうに言えようかと思います。
○政府委員（江間清二君） お尋ねは内閣危機管理監との関係でのお尋ねというふうに思いますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 先般も御答弁申し上げましたけれども、今回設置をお認めいただきました内閣危機管理監が担当する事務といいますのは、内閣官房の事務のうち危機管理、すなわち国民の生命、身体または財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止ということで、そのうち国の防衛に関
○政府委員（江間清二君） ＰＫＯ活動については、いわゆる国民の生命、身体または財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態という中で、ＰＫＯというものは一般的には該当してこないのではないかというふうに考えております。
○政府委員（江間清二君） 現在御審議をいただいております法案では、国の防衛というのは除くということで、国の防衛については、ただいま官房長官の方からお話がございましたように、外部からの武力攻撃への直接の対応ということを念頭に置いておるわけでございます。 そこで、例えば災害派遣が入るのかあるいは治安出動の事態等々幾つかの例をお挙げになりました。盛りだくさんだったものですから、すべからくにお答えが抜けることのないように配慮したいと思います
○政府委員（江間清二君） 御指摘の安全保障会議設置法に言いますところのいわゆる重大緊急事態という点につきましては、これは「我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態」というふうに明記をされております。 先ほど、内閣危機管理監が担当、実際に対応される事態ということで具体的な幾つかの点を申し上げましたけれども、その両者を見てみますと、いわゆる重大緊急事態よりもこ
○政府委員（江間清二君） お答えいたします。 内閣危機管理監が担当しますいわゆる緊急の事態ということで具体的に今考えておりますのは、例えばハイジャックあるいは騒擾、暴動といったような重大事件と申しましょうか、あるいは石油等の大量流出事故なんかに見られますような重大事故でありますとかあるいは大規模災害というようなこと、さらにはその他の事態ということで、今お話にもございましたような在外邦人等の救出でありますとか、あるいは難民等の大量流入
○政府委員（江間清二君） ちょっと憲法云々の関係については……
○政府委員（江間清二君） よろしゅうございますか。
○政府委員（江間清二君） お尋ねの点でありますけれども、もう御案内のことなので改めて詳しくは申し上げませんけれども、去る九月二十九日に新しいガイドラインに関連しまして総理の方から、今後このガイドラインの実効性確保について政府全体として取り組んで検討を実施してまいりたいという御指示がございまして、古川官房副長官のもとに関係省庁の局長等の方々にお集まりをいただいて、日米防衛協力のための指針の実効性確保に関する関係省庁局長等会議というのを設置
○政府委員（江間清二君） ただいま御指摘の自衛隊法百三条の関係とこの今回の物品役務提供協定に言うところの役務云々というものとは関係がないというふうに御理解をいただいてよろしいと思います。
○政府委員（江間清二君） 有事法制の研究についてのお尋ねでございますけれども、ただいま先生お話しのとおり、これは昭和五十二年から研究を進めたものでございます。 今お話にもございましたとおり、第一分類、いわゆる防衛庁所管の法令、あるいは第二分類といいます他省庁所管の法令、それから第三分類として所管省庁が明確でない事項に関する法令ということでそれぞれ検討を進めまして、第一分類、第二分類につきましては昭和五十六年、昭和五十九年にそれぞれ取
○政府委員（江間清二君） お答えをいたします。 現在ございます市ヶ谷の地下ごうの部分でございますけれども、これは現在私どもが進めております移転計画におきましてもその大部分が現状のままで、これを取り壊すというような計画にはなっておりません。 もっとも、私どもは、その地下ごうは庁舎移転をしました後、地下部分として使用するという計画は持ち合わせておりませんけれども、地下ごう自身の大部分はそのまま残る姿になっています。
○説明員（江間清二君） 大臣が御答弁する前に、昨年の国会での御議論も踏まえての再検討をした結果もございますものですから、私の方から御説明をさせていただきます。 先生よく御案内のとおり、昨年の十一月にこの市ケ谷の一号館に関する御論議がございました。そこで、防衛庁においてもさらにぎりぎりの検討をやってみますという旨をお答えしたところでございまして、その答えを受けまして私ども鋭意検討を進めたわけであります。 それにつきましては、現状の
○説明員（江間清二君） ただいまのお尋ねについてお答えをいたします前に、先ほどの御答弁に関しての先生のお話について先に触れさせていただきたいと思いますけれども、地元の方からいろいろそういう話があったのが契機でやったということではございませんで、先ほど先生の御質問でそういうような声があったかということでございましたものですから、そういうことを申し上げたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ところで、今先生の国会等移転に
○説明員（江間清二君） 具体的な文書等に基づいてここから移ってくれというような提案といいますか御意見ということについては私記憶はございませんけれども、私も長年防衛庁に勤務をいたしておりまして、その間、地区周辺住民の方々との懇親会等もございますから、そういうようなときにいろいろお話しすると、あの檜町六本木地区のまさに繁華街の中にあるわけでありまして、そういう面から見て防衛庁の中枢機構がそこにあるということは適当ではないんじゃないかというよ
○説明員（江間清二君） そういうまさに会計制度がございますものですから、恐らく他の省庁におかれても、これは私も確認をしているわけではありませんけれども、制度的にはそういうことができるようになっておるということでございます。
○説明員（江間清二君） いわゆる特特会計に基づきまして、特定の庁舎の整備を図っていくということにつきましては、防衛庁におきましても檜町庁舎等の移転計画だけではございませんで、ほかにも例はございます。したがって、恐らく……
○政府委員（江間清二君） ただいま先生御指摘のように、私ども土地所有者との間で賃貸借契約を締結いたしておりますが、その契約上は先生おっしゃいますように確かに三十日前の解約有効期間と申しますか、そういう期間で申し入れを行って返還をするという契約になっております。 ただ、実態的には私どもも所有者の跡利用計画と申しますか、そういうものに資するための配慮というものも必要だということから、過去、実際にやっておりますことは、例えば合同委員会にお
○説明員（江間清二君） 現在、三宅島において住民の反対の意向が強いということについては私どもも十分承知をいたしております。また、住民の方々の間の中には、飛行場ができることによって民家の上を飛行機が飛ぶのではないかとか、あるいは農地がつぶされるのではないかとか、あるいは産業をどうしていくのかというような種々の御疑念というのがあるところでございます。 したがいまして、私どもとしましては、そういうような地元の方々が考えておられる御疑念に対
○説明員（江間清二君） 御指摘のとおり、米軍は本来、代替飛行場ということで要望をいたしておりますのは、地理的に本土から百八十キロ程度離れたところにそういうものを設置したいということで考えて、要望が出ておるところでございます。したがいまして、硫黄島につきましては、今先生御指摘のとおり、千二百五十キロという遠距離にございますことから訓練効率等も悪いということで、あくまでも代替、三宅島の暫定措置ということで米側の基本的な了解を得たところでござ