東日本大震災復興特別委員会
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 防潮堤の計画につきましては、町の安全、ハード、ソフトの組み合わせ、環境保全や市町村によるまちづくりの議論などを踏まえまして、海岸管理者である県などが適切に定めることとなっております。 防潮堤については、どういう計画が地元にとって望ましいかについて十分に話し合っていただきながら合意形成を進めていくことが大切だと考えております。 どのように合意形成を行うかにつきましては、海岸管理者である県
「池内幸司」の過去の国会発言
発言数 285件
初発言日: 2014-08-28 / 最新発言日: 2015-07-09 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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東日本大震災復興特別委員会
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 防潮堤につきましては、東日本大震災などの最大クラスではなくて、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、比較的発生頻度の高い津波を対象として設計することを基本としております。 このような基本的な考え方は国から海岸管理者に示しておりますが、これはあくまでも基本的な考え方でございまして、具体的な防潮堤の計画は、町の安全、ハード、ソフトの組み合わせ、環境保全や市町村によるまちづくりの議論などを
東日本大震災復興特別委員会
○池内政府参考人 まず、基本的な考え方とかスペック、そういったものは国がお示しいたします。具体的には、国は、設計津波の水位の設定方法ですとか、海岸堤防等の粘り強い構造、それから……（畠山委員「聞いたことに答えてください」と呼ぶ）ええ。要は、基本的な考え方、マニュアルについてはお示しいたします。 それから、県等から御相談があった場合、こういった場合には、例えば、国総研、国土技術政策総合研究所などが相談に応じて、技術的な助言を行っており
東日本大震災復興特別委員会
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 防潮堤につきましては、一連の海岸で、全体的なまちづくりと整合をとりながら進めております。 具体的には、この白浜地区の海岸は、東日本大震災の前は、その背後地に、海水浴客の利用施設とか水産加工工場、住区等がございまして、津波や高潮、高波から守るために防潮堤がございました。 東日本大震災によりまして防潮堤は被災いたしまして、背後地も大きな被害をこうむったところでございますが、石巻市では、海水
国土交通委員会
○政府参考人（池内幸司君） 今御指摘ございましたように、下水汚泥は安定的に発生する貴重なバイオマス資源であり、再生可能エネルギー源として有効利用することが重要であると考えております。 その方法といたしましては、乾燥させて固形燃料化して利用する方法、それから発酵させてメタンガスを取り出して利用する方法に加えまして、今御指摘ございましたメタンガスから水素を製造して自動車燃料として利用する方法も有望であると考えております。 一方、エネ
国土交通委員会
○政府参考人（池内幸司君） 再生可能エネルギーの導入を進める上で下水汚泥のエネルギー利用は重要でございますが、委員御指摘のとおり、現状で利用されている割合は低い状況にございます。このため、先般改正されました下水道法においては、下水汚泥について、下水道管理者に対する燃料利用の努力義務の規定を盛り込んだところでございます。 また、下水汚泥のエネルギー利用を推進するため、多様な施策を講ずることとしております。具体的には、御視察いただいた水
災害対策特別委員会
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 雲仙・普賢岳におきましては、噴火活動に伴い、今御指摘ございましたように大量の土砂が堆積したため、平成五年に直轄砂防事業に着手いたしまして、土石流対策としてこれまでに砂防堰堤や導流堤などの整備を行ってまいりました。また、平成二十六年度からは、溶岩ドームの崩落に対するハード対策といたしまして、水無川一号及び二号砂防堰堤のかさ上げ工事を直轄事業で実施しておりまして、平成二十九年度を目途に完
災害対策特別委員会
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 南海トラフ巨大地震等への備えといたしまして、木曽三川下流域等のゼロメートル地帯における堤防の耐震対策は大変重要であると考えております。 これまで、堤防の耐震対策につきましては、全国防災事業や防災・安全交付金等により実施してきたところでございます。このうち、平成二十七年度の防災・安全交付金による対応といたしましては、先ほど御指摘がありました、国会議員それから三県の知事からいただいた
災害対策特別委員会
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 まず、本年四月末時点での土砂災害警戒区域の指定数は約三十九万六千区域となっておりまして、土砂災害防止法改正後の昨年の十一月末時点からは約三万三千区域増加しております。 また、法に基づく基本指針では、警戒区域等の指定を促進するために、おおむね五年程度で区域指定の前提となる危険箇所の基礎調査を完了させることを目標といたしましたが、これを受けまして各都道府県において基礎調査完了予定年を
災害対策特別委員会
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 今御指摘ございました、激甚な土砂災害が発生いたしました緑井、八木地区を中心に、災害直後の点検により緊急的な対応が必要と判断された渓流におきまして、現在、国土交通省と広島県で連携して集中的に砂防事業を実施しております。具体的には、昨年八月の降雨と同規模の降雨が発生した場合でも土砂災害による被害が生じないよう、直轄事業により二十八渓流、補助事業により六渓流で砂防堰堤等の整備を行っておりま
災害対策特別委員会
○政府参考人（池内幸司君） 社会福祉施設、学校、医療施設などの防災上配慮を要する方々が利用している施設についての実態を把握し、対策を講じていくことは重要であると考えております。このため、これらの施設の立地状況や対策の実施状況について、厚生労働省それから文部科学省と連携して、都道府県の協力の下、調査を実施いたしました。 その結果、平成二十六年十一月末時点で、土砂災害のおそれのある区域に全国で約二万一千八百の要配慮者の利用施設が立地して
国土交通委員会
○政府参考人（池内幸司君） 端的にお答え申し上げます。 繰り返しになりますが、道路だけを守るのではなくて、あくまでも背後地の命と暮らしを守るために必要な高さの防潮堤を整備することが重要であるというふうに考えております。
国土交通委員会
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 城原川ダムの検証は、今後、学識者等からの御意見も踏まえ、様々な検討も必要となることが考えられます。このため、現時点で検証の結論を得る時期の見通しを明確にお示しするには至ってはおりませんが、これまでも地元の皆様方には大変御心配をお掛けしているところであり、できる限り速やかに検証を進めてまいります。
国土交通委員会
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 城原川ダムの検証は、九州地方整備局において五月十八日に第一回目の検討の場を開催し、所要の安全度を確保できる複数の治水対策案をお示ししたところでございます。 今後、これらの治水対策案につきまして、コストを始めとする七つの評価軸により総合的な評価を行い、最適案を選定いたします。その上で、九州地方整備局の事業評価監視委員会や本省の有識者会議の御意見を聞いた上で対応方針を決定することとし
国土交通委員会
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 被災地は、津波や高潮などに対して極めて脆弱な状況となっておりまして、被災した防潮堤の復旧等を速やかに行う必要がございます。実際、三陸沿岸におきましては、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ地震津波など、三十年から四十年に一度程度の間隔で津波が発生しております。防潮堤につきましては、東日本大震災のような最大クラスではなく、このような比較的発生頻度の高い津波を対象として設計することを基本とし
国土交通委員会
○池内政府参考人 まず、正確に申し上げますと、この報告書には、今おっしゃいました、この表自体は掲載されておりますが、北小岩一丁目地区は現況のままでも二百分の一では破堤しないという表現は、今のところ見当たっておりません。 それから、申し上げますと、例えば上流側でハイウオーターを超えて流れてくる場合がございます。堤防というのは、ハイウオーターを超えても水が流れる場合がございます。そういった場合、当然、下流側でもハイウオーターを超えて、そ
国土交通委員会
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 まず重要なのは、堤防上を超過洪水が来たときに、越水してまずそれで壊れないということ。それからもう一つは、今ございましたように、当然、堤防の上を水が走りますと、水圧あるいは浮力がかかってまいります。よく堤防はその水圧とか浮力で崩壊いたしますが、そういったものに対してもきちんとした安全性を確保しているというのを確認しております。ですから、この区間につきましては高規格堤防の必要な機能を確保していると
国土交通委員会
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 全国のスーパー堤防整備延長約百二十キロメートルのうち、これまでに整備を行った延長は十二・二キロメートルで、約一〇％となっております。 江戸川では、スーパー堤防整備延長約二十二キロのうち、これまでに整備を行った延長は約一・七キロメートルで、約七・九％となっております。 また荒川では、スーパー堤防整備延長約五十二キロのうち、これまでに整備を行った延長は六・二キロで、約一二％となっております
国土交通委員会
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 全国のスーパー堤防整備延長約百二十キロのうち、堤防の高さの約三十倍の幅を確保しつつ、かつ基本的な断面形状が確保された区間の延長は約三・〇キロメートルで、約二・五％です。 江戸川では、スーパー堤防整備延長約二十二キロのうち約〇・五キロメートルで、約二・三％です。 また荒川では、スーパー堤防整備延長約五十二キロのうち〇・七キロで、約一・四％となっております。
国土交通委員会
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございました荒川の大島小松川公園付近のスーパー堤防は、約三百二十メートルの区間につきまして堤防の高さの約三十倍の幅を確保しておりますが、そのうち二百十メートルの区間については道路構造の関係で横断面が一部欠けた部分がございます。