池内幸司 に関する国会発言
126件 / 7ページ / 1 ページ目
○伊藤委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官森本浩一君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、厚生労働省大臣官房審議官苧谷秀信君、農林水産省大臣官房技術総括審議官別所智博君、水産庁次長香川謙二君、経済産業省大臣官房総括審議官田中繁広君、経済産業省大臣官房審議官土井良治君、資源エネルギー庁原子力損害対応総合調整官森本英雄君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、中小企業
○政府参考人（池内幸司君） 再生可能エネルギーの導入を進める上で下水汚泥のエネルギー利用は重要でございますが、委員御指摘のとおり、現状で利用されている割合は低い状況にございます。このため、先般改正されました下水道法においては、下水汚泥について、下水道管理者に対する燃料利用の努力義務の規定を盛り込んだところでございます。 また、下水汚泥のエネルギー利用を推進するため、多様な施策を講ずることとしております。具体的には、御視察いただいた水
○政府参考人（池内幸司君） 今御指摘ございましたように、下水汚泥は安定的に発生する貴重なバイオマス資源であり、再生可能エネルギー源として有効利用することが重要であると考えております。 その方法といたしましては、乾燥させて固形燃料化して利用する方法、それから発酵させてメタンガスを取り出して利用する方法に加えまして、今御指摘ございましたメタンガスから水素を製造して自動車燃料として利用する方法も有望であると考えております。 一方、エネ
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 雲仙・普賢岳におきましては、噴火活動に伴い、今御指摘ございましたように大量の土砂が堆積したため、平成五年に直轄砂防事業に着手いたしまして、土石流対策としてこれまでに砂防堰堤や導流堤などの整備を行ってまいりました。また、平成二十六年度からは、溶岩ドームの崩落に対するハード対策といたしまして、水無川一号及び二号砂防堰堤のかさ上げ工事を直轄事業で実施しておりまして、平成二十九年度を目途に完
○政府参考人（池内幸司君） 社会福祉施設、学校、医療施設などの防災上配慮を要する方々が利用している施設についての実態を把握し、対策を講じていくことは重要であると考えております。このため、これらの施設の立地状況や対策の実施状況について、厚生労働省それから文部科学省と連携して、都道府県の協力の下、調査を実施いたしました。 その結果、平成二十六年十一月末時点で、土砂災害のおそれのある区域に全国で約二万一千八百の要配慮者の利用施設が立地して
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 今御指摘ございました、激甚な土砂災害が発生いたしました緑井、八木地区を中心に、災害直後の点検により緊急的な対応が必要と判断された渓流におきまして、現在、国土交通省と広島県で連携して集中的に砂防事業を実施しております。具体的には、昨年八月の降雨と同規模の降雨が発生した場合でも土砂災害による被害が生じないよう、直轄事業により二十八渓流、補助事業により六渓流で砂防堰堤等の整備を行っておりま
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 まず、本年四月末時点での土砂災害警戒区域の指定数は約三十九万六千区域となっておりまして、土砂災害防止法改正後の昨年の十一月末時点からは約三万三千区域増加しております。 また、法に基づく基本指針では、警戒区域等の指定を促進するために、おおむね五年程度で区域指定の前提となる危険箇所の基礎調査を完了させることを目標といたしましたが、これを受けまして各都道府県において基礎調査完了予定年を
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 南海トラフ巨大地震等への備えといたしまして、木曽三川下流域等のゼロメートル地帯における堤防の耐震対策は大変重要であると考えております。 これまで、堤防の耐震対策につきましては、全国防災事業や防災・安全交付金等により実施してきたところでございます。このうち、平成二十七年度の防災・安全交付金による対応といたしましては、先ほど御指摘がありました、国会議員それから三県の知事からいただいた
○政府参考人（池内幸司君） 端的にお答え申し上げます。 繰り返しになりますが、道路だけを守るのではなくて、あくまでも背後地の命と暮らしを守るために必要な高さの防潮堤を整備することが重要であるというふうに考えております。
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 被災地は、津波や高潮などに対して極めて脆弱な状況となっておりまして、被災した防潮堤の復旧等を速やかに行う必要がございます。実際、三陸沿岸におきましては、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ地震津波など、三十年から四十年に一度程度の間隔で津波が発生しております。防潮堤につきましては、東日本大震災のような最大クラスではなく、このような比較的発生頻度の高い津波を対象として設計することを基本とし
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 城原川ダムの検証は、今後、学識者等からの御意見も踏まえ、様々な検討も必要となることが考えられます。このため、現時点で検証の結論を得る時期の見通しを明確にお示しするには至ってはおりませんが、これまでも地元の皆様方には大変御心配をお掛けしているところであり、できる限り速やかに検証を進めてまいります。
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 城原川ダムの検証は、九州地方整備局において五月十八日に第一回目の検討の場を開催し、所要の安全度を確保できる複数の治水対策案をお示ししたところでございます。 今後、これらの治水対策案につきまして、コストを始めとする七つの評価軸により総合的な評価を行い、最適案を選定いたします。その上で、九州地方整備局の事業評価監視委員会や本省の有識者会議の御意見を聞いた上で対応方針を決定することとし
○今村委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房物流審議官羽尾一郎君、総合政策局長滝口敬二君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長田端浩君、航空局長田村明比古君、政策統括官松脇達朗君、国際統括官稲葉一雄君、国土地理院長小池剛君、
○政府参考人（池内幸司君） 今御指摘ございましたように、従前は土砂災害危険箇所というものを対象としておりまして、これはそもそも土砂災害を防止する事業実施に必要な箇所を把握するために、国交省から依頼して、都道府県の方で二万五千分の一の図面を基に出していただいておりましたが、この土砂災害警戒区域はむしろもっと詳細に調査いたします。 具体的には、通常二千五百分の一の地形図を基に、土砂災害が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生じるお
○梶山委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官持永秀毅君、内閣府政策統括官日原洋文君、警察庁長官官房審議官島根悟君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、厚生労働省大臣官房審議官福本浩樹君、厚生労働省大
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 具体的な防潮堤の計画につきましては、先ほど御説明いたしましたが、町の安全、ハード、ソフトの組合せ、環境保全や市町村による町づくりの議論などを踏まえまして、海岸管理者である県などが適切に定めることとなっております。 防潮堤の整備に当たりましては、建設に着手する前に必要に応じて完成後の具体像を示したり、あるいは識者の意見も踏まえて、どういう計画が地元にとって望ましいかについて十分に話
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 被災地は津波や高潮などに対して極めて脆弱な状況となっておりまして、被災した防潮堤の復旧等を速やかに行う必要がございます。三陸沿岸におきましては、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ地震津波など、三十年から四十年に一度程度の間隔で津波が発生しております。防潮堤につきましては、東日本大震災などの最大クラスではなく、このような比較的発生頻度の高い津波を対象として設計することを基本としております
○今村委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長西脇隆俊君、総合政策局長滝口敬二君、国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長田端浩君、海事局長森重俊也君、港湾
○政府参考人（池内幸司君） ダムの堆砂対策等に関する会計検査院からの指摘を踏まえた対応状況についてお答えを申し上げます。 平成二十六年十月二十一日に会計検査院からの御指摘を受けまして、十一月十日に地方整備局、都道府県等に対しまして、指摘事項に対して適切に対処するよう文書で通知しております。具体的には、洪水調節容量内に土砂が堆積し、所要の洪水調節容量が不足するような場合には必要な対策を講ずることが重要であることから、堆砂の程度やダムの
○今村委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官山田邦博君、総合政策局長滝口敬二君、都市局長小関正彦君、水管理・国土保全局長池内幸司君、水管理・国土保全局水資源部長北村匡君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、気象庁