地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（池山成俊君） お答え申し上げます。 二〇一五年農林業センサスにおきまして、消費者に直接販売を行っている販売農家についてその方法を見ますと、農産物販売金額が大きいほど自営の農産物直売所でございますとかインターネットを利用する割合が高いという状況でございました。 また、経済産業省が取りまとめました電子商取引に関する市場調査、令和二年七月のものでございますけれども、これによりますと、二〇一九年のＢツーＣのＥＣ、電子商取引
「池山成俊」の過去の国会発言
発言数 25件
初発言日: 2019-11-08 / 最新発言日: 2021-04-23 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
環境委員会
○政府参考人（池山成俊君） お答え申し上げます。 食品事業者において発生する食品廃棄物等の量につきましては、委員先ほど御指摘のとおり、食品リサイクル法に基づきまして、発生量が年間百トン以上の事業者を対象に毎年度国への報告を求めております。この食品廃棄物等の発生量は、事業者の取引状況でございますとか需給動向にも左右されるものでございまして、食品廃棄物等の発生量の数字のみをもって必ずしも事業者の食品廃棄物等の発生抑制の取組を評価できると
環境委員会
○政府参考人（池山成俊君） お答えいたします。 先生、委員御指摘のとおり、近年、アプリを使ったフードシェアリングなど、食品ロス削減に資する民間ビジネスが出てきておりまして、農林水産省においては、こうしたビジネスの事例を民間から募集して公表しているところでございます。公表した事例の中には、食品事業者が活用できるサービスといたしまして、飲食店や小売店において廃棄されるおそれのある食品を消費者に割安で提供し、購買につなげるアプリによるマッ
環境委員会
○政府参考人（池山成俊君） お答えいたします。 食品ロスでございますけれども、本来食べられるにもかかわらず捨てられる食品でありまして、食品廃棄物のうち、肉や魚の骨など食べられない部分を除いたものになります。 この食品事業者が自らの事業活動により発生する食品ロスの量でございますとか食品ロス削減の取組状況を消費者に対して分かりやすく情報提供することは、事業系食品ロスの削減を図る上で有効な取組であるというふうに考えております。 先
外務委員会
○池山政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産物、食品の輸出拡大の関係でございますが、このＲＣＥＰで粘り強く交渉いたしました結果、中国に対しては、パック御飯等、米菓、ホタテガイ、ブリ、しょうゆ、切り花、韓国に対しましては菓子、インドネシアに対しては牛肉等の輸出拡大が期待される品目の関税撤廃を獲得いたしました。 また、昨年十一月に取りまとめられました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきまして、二十七の輸出重点品目を選定してお
外務委員会
○池山政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたように、我が国の農林水産物、食品の輸出拡大に向けまして粘り強く交渉した結果、中国に対しましてはパック御飯等、米菓、ホタテガイ、ブリ、しょうゆ、切り花、韓国に対しましては菓子、インドネシアに対しましては牛肉等の、輸出拡大が期待される品目の関税撤廃を獲得いたしました。 また、このＲＣＥＰ協定におきましては、要請が行われた場合のＳＰＳ措置に関する協議の場の設定について
地方創生に関する特別委員会
○池山政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産省としましては、飲食店、標準産業分類に定義されております飲食店対策をしていくということでございます。 一方で、ＧｏＴｏイートにつきましては、感染防止ということがございますので、そういう観点で、支援する対象というのは、ＧｏＴｏイート事業については決めているという状況でございます。
地方創生に関する特別委員会
○池山政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のようなところにつきましても、その分類に入っているということでございます。
地方創生に関する特別委員会
○池山政府参考人 加工品の関係についてお答え申し上げます。 六次産業化によります加工品の支援策としましては、農林水産物を活用した新商品の開発でございますとか商品紹介チラシの作成、試作品の試食会の開催、展示会や商談会出展等の販路開拓の支援を行いますとともに、販売戦略の策定等をアドバイスいたします元バイヤー等の専門家である六次産業化プランナーを無料で派遣する等の支援を行っているところでございます。
地方創生に関する特別委員会
○池山政府参考人 お答え申し上げます。 現在、輸出につきましては、二〇二五年二兆円、二〇三〇年五兆円の輸出目標を設定しておりますが、その達成をするためには、輸出先の消費者ニーズを正確に把握しまして、海外市場で求められる産品を専門的、継続的に供給するマーケットインの輸出体制の整備が重要でございます。 このため、昨年十一月の輸出拡大のための関係閣僚会議におきまして、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を取りまとめ、二十七の輸出重点品目
地方創生に関する特別委員会
○池山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、二〇二五年二兆円、二〇三〇年五兆円の輸出目標を達成するためには、輸出先の消費者ニーズを正確に把握することが重要であると考えております。 このため、在外公館でありますとか、海外五十五か所、七十六か所のジェトロの海外事務所の役割強化が必要でございまして、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づきまして、ターゲット国、地域ごとの規制情報等を収集し、情報提供を行うため、
予算委員会第六分科会
○池山政府参考人 お答え申し上げます。 我が国では食品ロスが年間約六百十二万トン発生しておりまして、このうち事業系の食品ロスは三百二十八万トンを占めております。このため、食料資源の有効活用の観点から、食品ロスの削減は重要でありますので、事業系食品ロスを二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で半減させる目標を設けているところでございます。 農林水産省では、この目標の達成に向けまして、納品期限の緩和など商習慣の見直しでありますとか、生産、
外交防衛委員会
○政府参考人（池山成俊君） お答え申し上げます。 我が国の農林水産物・食品の輸出拡大に向けましては、英国と粘り強く交渉しました結果、英国側の関税につきましては牛肉、茶、ブリ、ホタテガイなどの主要輸出関心品目につきまして、関税撤廃を獲得した日ＥＵ・ＥＰＡの内容を維持してございます。 この市場アクセスの改善を生かし、更なる対英輸出の拡大を図るためには、英国市場で求められるニーズや規制に対応し、マーケットインの発想で輸出に取り組むこと
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（池山成俊君） お答え申し上げます。 委員御指摘の食品リサイクルループでございますけれども、食品リサイクル法におきまして、食品関連事業者が排出する食品廃棄物を再生利用事業者において飼料等にリサイクルし、その飼料等を農林漁業者が農畜産物の生産に利用しまして、その農畜産物を食品関連事業者が販売するというこの食品リサイクルループの認定を行っているところでございます。 この認定を受けることによりまして、再生利用事業者に対しま
消費者問題に関する特別委員会
○池山政府参考人 お答え申し上げます。 二〇三〇年五兆円の輸出目標を達成し、農林水産物・食品輸出立国を実現するため、輸出拡大のための関係閣僚会議におきまして、現在、当面必要となる具体的な戦略を検討しているところでございます。 先日、十一月二十日に開かれました会議におきましては、この戦略の骨子案をお示しし、海外市場で求められるスペックの産品を専門的、継続的に生産、販売する体制を整備するため、日本の強みを最大限に生かす品目別の具体的
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（池山成俊君） お答え申し上げます。 今委員からお話のありました南相馬市の卸売市場の整備の要望につきましては、まだ私ども南相馬市から具体的なお話は聞いておりませんが、委員御指摘のとおり、この卸売市場は園芸作物の販路確保の観点から重要であるというふうに考えております。 したがいまして、南相馬市から今後の園芸作物の振興の方向性と、あと具体的な整備の内容をお聞きしまして、どのような支援ができるか検討してまいりたいと考えてお
消費者問題に関する特別委員会
○池山政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年に廃止されました主要農作物種子法は、先生御指摘のとおり、都道府県に稲、麦類及び大豆の種子の供給を一律に義務づけていた法律であり、ゲノム編集作物の栽培に関係するものではございません。 また、種苗法は、これも先生御指摘のとおり、新たに開発された品種を知的財産権として保護することを目的とする法律でありまして、今後更に優良品種の海外流出防止や新たな品種開発を進めるため、種苗法の改正法案を
環境委員会
○政府参考人（池山成俊君） お答え申し上げます。 農林水産省におきましては、いわゆる三分の一ルールの見直しに向けまして、今委員から御指摘ございました商慣習検討ワーキングチームでの実証等を踏まえまして、飲料、賞味期間百八十日以上の菓子、カップ麺につきまして納品期限の緩和を事業者に呼びかけてまいりました。 本年十月時点で納品期限を緩和した又は緩和予定の小売事業者は九十四事業者でございまして、納品期限の緩和に向けた取組が徐々に拡大して
経済産業委員会
○政府参考人（池山成俊君） お答え申し上げます。 農林水産省におきましては、平成二十九年三月に豆腐・油揚げ製造業向け、平成三十年三月に牛乳・乳製品製造業向けの食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドラインを作成しております。 これらは、これらの業界団体からガイドライン策定の強い要望があったことを受けまして、ヒアリング等を通じて取引実態を把握しましたところ、問題となり得る事例が複数確認され、業界全体で共同して取り組むことが望ましいと
経済産業委員会
○政府参考人（池山成俊君） お答え申し上げます。 現在策定している業種以外の食品業界全体につきましても、独占禁止法や下請法上問題となり得る事例が多数確認され、業界全体で取り組むことが望ましいと認められれば、ガイドラインの策定についても検討してまいりたいと考えてございます。