内閣委員会
○参考人（池本美香君） まず、評価制度については、イギリスもニュージーランドも、国が、その保育だけではなくて学校施設も含め、あとイギリスの場合ですと、児童養護施設とか子供が利用している施設の質全般を管理する、管理というか評価するＯＦＳＴＥＤという機関がありまして、そこは結構、元校長でしたか、そういうかなりプロフェッショナルな人たちがそれなりの所得を得て、各施設を定期的に、三年とかの頻度ですけれども、行って、そこを訪問して、評価基準も全部
「池本美香」の過去の国会発言
発言数 59件
初発言日: 2000-04-18 / 最新発言日: 2024-05-23 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○参考人（池本美香君） ただいま御紹介いただきました日本総合研究所の池本と申します。 本日は、このような場でお話しさせていただくこと、誠にありがとうございます。 私は、もう三十年近く、主に海外の制度との比較で日本の子育て、子供の政策について見てまいりました。ですので、今日は、今回の法改正でかなりいろいろなことが進むわけですけれども、まだまだ海外の国際水準の制度と比較しますと足りないところが多々ありますので、それについて、大きく四
内閣委員会
○参考人（池本美香君） 私は、先ほども一番初めに挙げました子供コミッショナーの設置ということがやっぱりこのムードを変えるというか、これ、そういうふうに大きく方向転換するということのメッセージとして非常に大きいのではないかなと思っています。 どうしても今は少子化対策というと、何か当事者としては、例えば障害のある子供の親とかにとってみると、そのことと少子化というのがどっちが重要なんだというような、そういう疑問を持たれているわけですね。産
内閣委員会
○参考人（池本美香君） 私としましては、先ほどちょっとニュージーランドのこと紹介できなかったんですけれども、ニュージーランドですと、その保育というのがいろいろ多様で、例えば、少人数の家庭的保育をグループ化してやるですとか、あと、その親が自分たちで面倒を見るのを交代で当番でやるというような仕組みなんかもありまして、それにもちゃんと公費が入っているし、質の管理も行われているというものがあります。 日本だと、何か今の誰でも通園というのは、
内閣委員会
○参考人（池本美香君） まず、国連が設置を求めている子供コミッショナーといいますのは、法律でどうやって任命するかですとか、あと、きちんと財源が確保されていてどういう権限があるかとか、ちゃんと職員がいてリサーチをしたりとか、そういうことも一応国連でパリ原則というような名前で、どういう要素が必要だということも国際的に決められたものがあるわけなんですが、日本のこの人権擁護委員制度というのは、まず、全然報酬を得ないボランティアですし、調査の権限
内閣委員会
○参考人（池本美香君） なかなかそういうふうには、今の、今回の法改正の内容ではそういう感じではなく、附帯決議のところにも少し入っていたかと思いますが、やはり例えば保育もただ入れればいいという問題ではないんですね。そこで子供が亡くなってしまうような保育が、もうこの間も虐待が何百件とか実際調査して上がってくるような保育で、入れるようになっても全然そこに入れたいとは思えない。 海外はやはり、私、ニュージーランドの調査、九〇年代後半頃からや
内閣委員会
○参考人（池本美香君） 先ほども申し上げたように、コミッショナーがなぜか実現しないまま進んでいると。子どもの権利条約の批准国には、これ三点セットで、子供専門の省庁と基本法とコミッショナー、それが必須ということに言われているのに、なぜかコミッショナーが抜け落ちているってところでも不安ですし、実際の子供たちのこどもまんなか社会に向かっているかといったアンケート調査でも、そういうふうに向かっていないという人たちがまだまだアンケート結果でも多く
内閣委員会
○参考人（池本美香君） 本当に文科省との関係というところは非常に大きな課題があるなと思っておりまして、例えば障害の分野でも、障害児支援と特別支援教育が別々になっていて、そこがまだ十分でないなと。放課後児童クラブも、学校が文科省で、放課後児童クラブがこども家庭庁ということでですね。そこを本当にもっと文科省を一緒に巻き込んでやっていくことが必要だなというのは感じています。 それを考えるに当たっては、そのこども基本法の文章を読んだときに、
内閣委員会
○参考人（池本美香君） ちょっとその部分については、済みません、余りきちんと考えていないところですが、おっしゃるとおり、でも、本当に教育費というところで見ると、その分、倍、倍というか三倍に掛かっていくというところがありますので、まあ三人、四人、大変だという気持ちがあるので児童手当を加算するという意味は分からないでもないんですが、済みません、そこはちょっと、私としてきちんとした見解を持っているということではないですけれども。 先ほど、
内閣委員会
○参考人（池本美香君） 出生数で測るというのは、私自身は余り賛成しておりません。 といいますのは、その政策が動いただけだからだというよりも、子供が生まれるか生まれないかというのは、例えばその環境で人体に及ぼす影響ですとか、そういう教育で、その何ですかね、家族を経営していくというそういう、そもそもそういうマインドとかノウハウが教育では教えられていないのではないかとか、そういうもろもろあるので、何かこの政策が、それで出生数が上がったから
内閣委員会
○参考人（池本美香君） 私も、子供にとっての負担というところでは相当配慮が必要だなと思っておりまして、何か自由利用ということで、どこでも行けるというようなことも一応制度的には入っていると思うんですけれども、やはり望ましいのは、定期的に同じ場所で慣れていくとか、あと、親とか、親子が所属する場所という、自分たちの居場所というものを持つということがすごく重要なところだと思いますので、そういう、自由というよりは定期的に行くというところが重要では
内閣委員会
○参考人（池本美香君） どうしても、親の目線、親目線というか親の便利さというところで何か制度設計がされてしまうというのはやっぱり良くないというふうに思いまして、あとは、誰でも通園のその場所の質が、やっぱりほかの一般の通常の園も質が全然評価されていないということですので、そこの質を本当に上げていくこと、あと、そこの受入れ側の保育者の方のやっぱり負担ということも相当に配慮する必要があるというふうに思っております。
内閣委員会
○参考人（池本美香君） 負担、何かやろうとしたら、やっぱりそこに負担がないはずは私もないと思いますが、そういうふうに負担がないというのは、その負担してもらってやることについて、もし国民が納得することであれば、それは負担が堂々とあると言っていいものではないかなというふうに思うんですね。なので、ちょっと私もその負担ゼロというのはよく分からないですし、堂々とこういうことが今必要でということを、先ほど何度もありますけど、きちんと国民に説明して説
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○公述人（池本美香君） 日本総合研究所の池本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 私の方からは、今日は一枚物の今日の話の論点のメモとレポートを二点お配りさせていただいております。一つは、基本制度が出た段階のものと、あとは、最近出しました七月二十日付けの待機児童問題に対する新システムの評価というレポートでして、今日は、この二点の内容につきまして、レジュメの方に沿いまして意見を述べたいと思います。 まず、子ども・子育て新シス
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○公述人（池本美香君） 御質問ありがとうございます。 そこまできちんとレジュメに盛り込んでおりませんでしたけれども、本当に格差、要するに全ての子供にきちんと保育給付を出すという点では非常に公平な制度になったと思います。私自身も日ごろから、保育制度の方も認可と認可外の格差が余りに大きいということで、認可外は保育料も高く、施設も貧弱、保育士も担保されていないというところで、本当にくじに当たるか当たらないかというような非常に格差が大きいと
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○公述人（池本美香君） 先ほど、所管の問題、御質問ありまして、確かにヨーロッパの場合は、まずは福祉の方に置いてあったものを教育の方に移してきたという経緯がございますけれども、日本はとにかく時間的な、もう待っている場合ではないということがまず一つで、いかに一番効率の良い制度でやるかといった場合に、教育として子供にいい質の教育を与えるかという観点で議論を整理した方が格差の問題も、今は親が働いているか働いていないかということで子供を分けるよう
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○公述人（池本美香君） 今回、自民党さんの方でゼロ歳児への親が寄り添う保育という言葉を見て、そこから私もいろいろ調べ始めましたら、ＯＥＣＤの三十四か国全部、その保育時間があるのに、多分、日本と韓国だけだったと思います。 保育時間をそもそも、そこ問題で、漠然とは皆さん思っているんですけれども、きちんとそこを検証してこなかったことは非常に問題で、そこできちんとデータを踏まえた上で、それがいいのか、また諸外国では、長時間の保育と短時間の保
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○公述人（池本美香君） 市町村ごとにやはり状況が異なっておりますので、市町村には責任を持たせて実際に整備をしていくという形は非常にいいことだと思うんですけれども、やはり先ほども少し申し上げましたけれども、本当に自治体がやるのかやらないか、それを後押しするのがやはり少し足りないんではないかなと思っています。 海外ですと、先ほどのように情報を公開して、もうそもそも市長ですとか、市民がウオッチしていますので、そういう保育問題などにきちんと
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○公述人（池本美香君） 済みません、言い忘れましたけれども、海外の事例なんですけれども、イギリスなどでは、どういうふうに取り組んで待機児童が解消されたかということをほかの自治体が情報をちゃんと学べるようなそういうネットワークをつくるという取組もありました。ですので、私も千代田区に、たまたま千代田区を発見したんですけれども、それがきちんと情報として、あと一番よく取り組んでいる自治体という形でほかの自治体に情報が流せるような仕組みですね、今
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○公述人（池本美香君） 具体的に千代田区や品川区は何をしているかという細かなことまでお話ししていませんでしたけれども、千代田区の場合は公立幼稚園の中に認可外保育施設をその空き定員の部分で設置をしたということをやっていましたし、それは公立幼稚園の活用で、それを認定こども園とするという方法もあろうかと思います。それから、あと品川区の方で興味深かったのは、保育園の五歳児が小学校で過ごすという、小学校のスペースを活用して、そしてその五歳児がいな