池本美香 に関する国会発言
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○参考人（池本美香君） 負担、何かやろうとしたら、やっぱりそこに負担がないはずは私もないと思いますが、そういうふうに負担がないというのは、その負担してもらってやることについて、もし国民が納得することであれば、それは負担が堂々とあると言っていいものではないかなというふうに思うんですね。なので、ちょっと私もその負担ゼロというのはよく分からないですし、堂々とこういうことが今必要でということを、先ほど何度もありますけど、きちんと国民に説明して説
○参考人（池本美香君） どうしても、親の目線、親目線というか親の便利さというところで何か制度設計がされてしまうというのはやっぱり良くないというふうに思いまして、あとは、誰でも通園のその場所の質が、やっぱりほかの一般の通常の園も質が全然評価されていないということですので、そこの質を本当に上げていくこと、あと、そこの受入れ側の保育者の方のやっぱり負担ということも相当に配慮する必要があるというふうに思っております。
○参考人（池本美香君） 私も、子供にとっての負担というところでは相当配慮が必要だなと思っておりまして、何か自由利用ということで、どこでも行けるというようなことも一応制度的には入っていると思うんですけれども、やはり望ましいのは、定期的に同じ場所で慣れていくとか、あと、親とか、親子が所属する場所という、自分たちの居場所というものを持つということがすごく重要なところだと思いますので、そういう、自由というよりは定期的に行くというところが重要では
○参考人（池本美香君） まず、評価制度については、イギリスもニュージーランドも、国が、その保育だけではなくて学校施設も含め、あとイギリスの場合ですと、児童養護施設とか子供が利用している施設の質全般を管理する、管理というか評価するＯＦＳＴＥＤという機関がありまして、そこは結構、元校長でしたか、そういうかなりプロフェッショナルな人たちがそれなりの所得を得て、各施設を定期的に、三年とかの頻度ですけれども、行って、そこを訪問して、評価基準も全部
○参考人（池本美香君） 出生数で測るというのは、私自身は余り賛成しておりません。 といいますのは、その政策が動いただけだからだというよりも、子供が生まれるか生まれないかというのは、例えばその環境で人体に及ぼす影響ですとか、そういう教育で、その何ですかね、家族を経営していくというそういう、そもそもそういうマインドとかノウハウが教育では教えられていないのではないかとか、そういうもろもろあるので、何かこの政策が、それで出生数が上がったから
○参考人（池本美香君） ちょっとその部分については、済みません、余りきちんと考えていないところですが、おっしゃるとおり、でも、本当に教育費というところで見ると、その分、倍、倍というか三倍に掛かっていくというところがありますので、まあ三人、四人、大変だという気持ちがあるので児童手当を加算するという意味は分からないでもないんですが、済みません、そこはちょっと、私としてきちんとした見解を持っているということではないですけれども。 先ほど、
○参考人（池本美香君） 本当に文科省との関係というところは非常に大きな課題があるなと思っておりまして、例えば障害の分野でも、障害児支援と特別支援教育が別々になっていて、そこがまだ十分でないなと。放課後児童クラブも、学校が文科省で、放課後児童クラブがこども家庭庁ということでですね。そこを本当にもっと文科省を一緒に巻き込んでやっていくことが必要だなというのは感じています。 それを考えるに当たっては、そのこども基本法の文章を読んだときに、
○参考人（池本美香君） 先ほども申し上げたように、コミッショナーがなぜか実現しないまま進んでいると。子どもの権利条約の批准国には、これ三点セットで、子供専門の省庁と基本法とコミッショナー、それが必須ということに言われているのに、なぜかコミッショナーが抜け落ちているってところでも不安ですし、実際の子供たちのこどもまんなか社会に向かっているかといったアンケート調査でも、そういうふうに向かっていないという人たちがまだまだアンケート結果でも多く
○参考人（池本美香君） なかなかそういうふうには、今の、今回の法改正の内容ではそういう感じではなく、附帯決議のところにも少し入っていたかと思いますが、やはり例えば保育もただ入れればいいという問題ではないんですね。そこで子供が亡くなってしまうような保育が、もうこの間も虐待が何百件とか実際調査して上がってくるような保育で、入れるようになっても全然そこに入れたいとは思えない。 海外はやはり、私、ニュージーランドの調査、九〇年代後半頃からや
○参考人（池本美香君） まず、国連が設置を求めている子供コミッショナーといいますのは、法律でどうやって任命するかですとか、あと、きちんと財源が確保されていてどういう権限があるかとか、ちゃんと職員がいてリサーチをしたりとか、そういうことも一応国連でパリ原則というような名前で、どういう要素が必要だということも国際的に決められたものがあるわけなんですが、日本のこの人権擁護委員制度というのは、まず、全然報酬を得ないボランティアですし、調査の権限
○参考人（池本美香君） 私としましては、先ほどちょっとニュージーランドのこと紹介できなかったんですけれども、ニュージーランドですと、その保育というのがいろいろ多様で、例えば、少人数の家庭的保育をグループ化してやるですとか、あと、その親が自分たちで面倒を見るのを交代で当番でやるというような仕組みなんかもありまして、それにもちゃんと公費が入っているし、質の管理も行われているというものがあります。 日本だと、何か今の誰でも通園というのは、
○参考人（池本美香君） 私は、先ほども一番初めに挙げました子供コミッショナーの設置ということがやっぱりこのムードを変えるというか、これ、そういうふうに大きく方向転換するということのメッセージとして非常に大きいのではないかなと思っています。 どうしても今は少子化対策というと、何か当事者としては、例えば障害のある子供の親とかにとってみると、そのことと少子化というのがどっちが重要なんだというような、そういう疑問を持たれているわけですね。産
○参考人（池本美香君） ただいま御紹介いただきました日本総合研究所の池本と申します。 本日は、このような場でお話しさせていただくこと、誠にありがとうございます。 私は、もう三十年近く、主に海外の制度との比較で日本の子育て、子供の政策について見てまいりました。ですので、今日は、今回の法改正でかなりいろいろなことが進むわけですけれども、まだまだ海外の国際水準の制度と比較しますと足りないところが多々ありますので、それについて、大きく四
○委員長（阿達雅志君） 休憩前に引き続き、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、亜細亜大学経済学部教授権丈英子君、ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長奥山千鶴子君、株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員池本美香君及び昭和女子大学現代ビジネス研究所特命教授八代尚宏君でございます。 この際、参考人
○公述人（池本美香君） 私も、これまでの保育政策の議論は親の就労に合わせた形で保育政策を検討してきたという流れがありまして、やはりそこは子供にとってどういう影響があるのか、子供がいかにストレスを受けているかですとか、長時間過ごすのであればそれなりの環境がまた必要だと思うんですが、そこまでも議論がされていないのではないかというふうに思っております。 以上です。
○公述人（池本美香君） 前半の方で職員の処遇のことについての御質問があったかと思うんですけれども、やはり保育の現場というのが女性の職場だったということがまず処遇が低いままとどまってきた一つの背景にあると思っていますが、今保育の現場には男性の保育士もどんどん入るようになってきておりまして、そして、そこで初めて男性の保育士がきちんと収入を得て安定した生活ができるレベルなのかということが問われてきているように思っておりますので、そういった長く
○公述人（池本美香君） 私自身も株式会社の保育所を幾つか見させていただく中で、非常に、例えばチェーンで展開していることでコストを削減できたりですとか、あるいは寮を、要するに東京では待機児童のために保育士が確保できないということで、東京に寮をつくって、地方から採用して寮をあてて、そして保育所をどんどん展開していくというような、そういった、むしろ迅速にスピーディーに対応するという、むしろプラスの評価ができることもたくさんあると思っております
○公述人（池本美香君） 私は、まず高負担が必要だと思っております。そして、ただ、その高負担というのはお金を取りあえず何か使ってしまうというイメージで考えるかもしれませんけれども、保育というのは、そこに投資をして、その投資以上の収益が後で社会に戻ってくるという意味では、今は負担をしても後でそれ以上の効果が戻ってくるという見方が必要なんではないかというふうに思っております。
○公述人（池本美香君） 先ほどちょっと言い忘れたんですけれども、これまで日本の少子化対策というのは子供の数を増やそうというところにどうしても焦点が行って、それも重要なことなんですけれども、諸外国の議論を見ていますと、ＯＥＣＤ全般としては、一人一人の子供からいかに能力を引き出すか、そして、その子供たち一人一人が将来にわたってきちんと収入を得て社会保障のお世話にならずに過ごすことができるかということも考えていますし、また女性も、保育があるこ
○公述人（池本美香君） これも限られた例ではあるんですけれども、スウェーデンでなぜ保育が教育になったかというところで調べたんですけれども、先ほど処遇が低いという話がありましたけれども、要するに、学校教員の組合ですとかあるいは保育士の組合というものを一緒にした方が、組合を大きくした方が発言力が強くなるというような、そういった狙いもあって、むしろ現場の人たちが一緒になろうという動きがあったというようなんです。 日本は教育と福祉というのは