内閣委員会
○池永政府参考人 件数をお尋ねでしたので、私がお答えいたします。 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの相談件数でございますが、令和元年度は約四万一千件、平成三十年度が約三万六千件でございましたので、約一四％増加しております。 件数については以上でございます。
「池永肇恵」の過去の国会発言
発言数 54件
初発言日: 2015-09-02 / 最新発言日: 2020-06-03 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○政府参考人（池永肇恵君） ただいま御指摘いただきましたＤＶ相談プラスの活用状況ということでございます。 四月二十日から開始いたしまして、開始から一か月間で電話相談が二千四百八十七件、ＳＮＳ相談が八百六十四件、メール相談が千四十八件寄せられており、ＤＶ相談支援へのニーズが高いものと認識しているところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（池永肇恵君） スタート時に回線は二本でございました。あっ、回線ですか。ＤＶ相談プラスの回線、スタート時は二本でございましたが、はい、当初はそうです。その後、拡充という方向を考えておりますが、スタート時は二本でございます。
内閣委員会
○政府参考人（池永肇恵君） 委員御指摘のとおり、民間シェルターは、ＤＶを始めとする多様な困難に直面している女性に対して、より柔軟でニーズに沿った支援を提供していただいているところでございますが、公的な支援が乏しい中で存続が困難な状況にある場合があるというふうに認識しております。 こうしたことを踏まえまして、内閣府では、今年度予算において、民間シェルター等における被害者支援の取組の促進を図るため、二・五億円を計上いたしまして、新規にパ
内閣委員会
○池永政府参考人 お答えいたします。 性犯罪や性暴力は、被害者にとって、身体面のみならず、多くの場合、精神面にも長期にわたる傷跡を残す、人権を踏みにじる、決して許すことのできないものです。 国会における法案の取扱いについて、私どもは直接お答えする立場にはありませんが、性犯罪、性暴力被害者の支援において最も重要なのは、被害者の心身の負担を軽減することです。 内閣府では、先ほど予算に触れていただきましたけれども、交付金によって、
内閣委員会
○池永政府参考人 お答えいたします。 これまでの大規模災害の経験から、平時の固定的な性別役割分担意識を反映して、災害時には、家事や子育て、介護等の家庭責任がふえます。それが女性に集中したり、避難生活の中でＤＶや性被害、性暴力が増加するといった、平時から既に存在する課題が災害時に増幅されるとの指摘があります。また、意思決定過程に女性の参画が十分に確保されておらず、委員もおっしゃいました男女のニーズの違いなどが配慮されないなどの課題が生
内閣委員会
○池永政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策本部において新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を決定しているところでございますが、その中で、各種対策の実施に当たり、女性や障害者などに与える影響を十分配慮することが明記されております。 また、第二十四回対策本部において、橋本男女共同参画担当大臣から、各種対策の実施に当たっては、負担が女性に偏って生じたり、女性が更に困難な状況に置かれたりすることのないよ
内閣委員会
○池永政府参考人 お答えいたします。 内閣府で四月二十日から開始したＤＶ相談プラスでは、被害者の多様なニーズに対応できるよう、電話相談のほか、ＳＮＳ相談、メール相談の実施、十の外国語での対応を行っています。 四月二十日から五月十九日までの一カ月間の相談対応状況として、総数で、電話相談が二千四百八十七件、ＳＮＳ相談が八百六十四件、メール相談が千四十八件となっています。外国語については、五月一日に開始いたしましたが、二十件対応してい
法務委員会
○政府参考人（池永肇恵君） お答えいたします。 新型コロナウイルス問題に起因する外出自粛や休業などが行われる中、生活不安、ストレスからＤＶ等が増加したり、深刻化することが懸念されます。 内閣府といたしましては、ＤＶ相談窓口について、内閣府のホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信を強化しているところでございます。また、四月三日には、内閣府と厚生労働省が連名で、地方公共団体に対して、ＤＶの相談対応から保護に至るまでの継続的かつ迅速
厚生労働委員会
○池永政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス問題に起因する外出自粛や休業などが行われる中、生活不安、ストレスから、ＤＶが増加したり深刻化したりということが懸念されるところでございます。その問題意識は共有させていただいております。 内閣府としては、三月十六日に、ＤＶ相談窓口について内閣府のＳＮＳ等で情報を発信し、加えて、先週四月三日でございますが、厚生労働省とともに、地方公共団体に対して、ＤＶの相談対応から保護に至るま
予算委員会
○政府参考人（池永肇恵君） お答えいたします。 家事や子育ての夫婦での分担につきましては、男女共同参画社会に関する世論調査で、夫婦で半分ずつ分担したいという方は男性、女性を問わず約六割となっています。ただ、実際問題として、長時間労働の慣行、また職場の環境や風土などによって男性が家事、育児等に関わりにくい状況があると思っております。 今般、休校措置などに対する臨時休業の支援策を活用して、必要なときに安心して休業したり、また、テレワ
内閣委員会
○政府参考人（池永肇恵君） お答えいたします。 委員御指摘の男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針については、平成二十五年の取組指針策定後の大規模災害における取組や課題を踏まえ、内容を充実させることとしております。 スケジュールでございますが、地方公共団体等からヒアリングを行うとともに、現在の指針の評価等を行っています。今月中に有識者で構成する検討会において議論いたしまして、その後パブリックコメント等を行った上で決定すると
法務委員会
○政府参考人（池永肇恵君） お答えいたします。 令和元年七月末時点において、上場企業における女性役員割合は五・二％となっております。
内閣委員会
○政府参考人（池永肇恵君） お答えいたします。 御指摘のそれぞれの課題については個別施策で対応しているところでございます。例えば、女性役員を増やすという課題に対しては候補者育成のための研修。妊娠、出産を機に離職した女性に対しては子育て中の女性に対する再就職支援。妊娠、出産後も就業が継続できるような両立支援体制の整備、保育の受皿整備。また、非正規雇用の労働者の方に対しては処遇の改善や正社員転換の支援。また、就職氷河期の世代の方々もいら
内閣委員会
○政府参考人（池永肇恵君） お答えいたします。 この交付金は、住民に身近な地方公共団体が行う地域の実情に応じた女性活躍の取組を支援するものでございます。実際、地方公共団体では、この交付金を活用して、女性活躍を推進する企業に対する独自の認定、表彰、事例集を作成したり、事業所向けセミナーを行ったり、女性のロールモデルによる女性活躍セミナーなど、様々な取組を行っております。 この事業につきましては、地方公共団体から報告を受けているとこ
内閣委員会
○政府参考人（池永肇恵君） お答えいたします。 交付金、単年度ということでございますが、これは交付金でございますので、やはりその地域の事業の呼び水となっていくということ、また、実施した年の教訓を踏まえて更なる発展をしていただきたいということで、単年度で切るという考え方ではなくて、より発展した事業にしていただくという考え方でございます。 委員御指摘のリカレント教育、これも、私どもも大学におけるリカレント教育は女性の職業能力の向上や
内閣委員会
○池永政府参考人 お答えいたします。 これは民間のシンクタンクの調査でございますけれども、育児を目的とした休暇、休業を利用しなかった理由ということで、順位を申しますと、会社で育児休業制度が整備されていない、これは、法律で育児休業をとる権利はございますけれども、それが会社としてしっかり浸透していない、また、使いやすい形で紹介されていないということだと思われます。また、引き続いて多いのは、職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから
内閣委員会
○池永政府参考人 お答え申し上げます。 強制的にというところはなかなか、企業に対して難しい面がございますけれども、やはり、そういう職場の風土を改革していく、とりやすい雰囲気をつくっていく、そういったことを奨励してまいりたいと思います。 以上です。
厚生労働委員会
○政府参考人（池永肇恵君） お答えいたします。 昨今、加害者更生プログラムを実施する民間団体による全国ネットワークの設立など、全国的な広がりを見せております。 内閣府では、今年度の事業で、地域社会において加害者更生プログラムを現に実施する民間団体と連携して加害者更生プログラムのガイドライン、実施基準の作成に向けた検討を開始したいと考えております。 ＤＶと児童虐待が同じ家庭内で重複して発生していると思われるケースも見られること
厚生労働委員会
○政府参考人（池永肇恵君） お答えいたします。 四つポイントを申し上げます。 一つは、民間シェルターがＤＶ被害者その他の生きづらさを抱える方の支援において柔軟な対応ができる重要な社会資源であること、二点目、財政的に厳しい状況に置かれ、民間の自主的な取組のみでは存続が困難となりつつあること、三点目、ＤＶ被害者等の支援という共通の目的の下、民間と行政が対等な立場で連携する必要があること、四点目、一時保護終了後における被害者の視点に立