池永肇恵 に関する国会発言
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○政府参考人（池永肇恵君） 委員御指摘のとおり、民間シェルターは、ＤＶを始めとする多様な困難に直面している女性に対して、より柔軟でニーズに沿った支援を提供していただいているところでございますが、公的な支援が乏しい中で存続が困難な状況にある場合があるというふうに認識しております。 こうしたことを踏まえまして、内閣府では、今年度予算において、民間シェルター等における被害者支援の取組の促進を図るため、二・五億円を計上いたしまして、新規にパ
○政府参考人（池永肇恵君） スタート時に回線は二本でございました。あっ、回線ですか。ＤＶ相談プラスの回線、スタート時は二本でございましたが、はい、当初はそうです。その後、拡充という方向を考えておりますが、スタート時は二本でございます。
○政府参考人（池永肇恵君） ただいま御指摘いただきましたＤＶ相談プラスの活用状況ということでございます。 四月二十日から開始いたしまして、開始から一か月間で電話相談が二千四百八十七件、ＳＮＳ相談が八百六十四件、メール相談が千四十八件寄せられており、ＤＶ相談支援へのニーズが高いものと認識しているところでございます。
○松本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、内閣府男女共同参画局長池永肇恵君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、個人情報保護委員会事務局審
○政府参考人（池永肇恵君） お答えいたします。 新型コロナウイルス問題に起因する外出自粛や休業などが行われる中、生活不安、ストレスからＤＶ等が増加したり、深刻化することが懸念されます。 内閣府といたしましては、ＤＶ相談窓口について、内閣府のホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信を強化しているところでございます。また、四月三日には、内閣府と厚生労働省が連名で、地方公共団体に対して、ＤＶの相談対応から保護に至るまでの継続的かつ迅速
○松島委員長 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈尾基弘さん、内閣法制局第一部長北川哲也さん、内閣府大臣官房審議官伊藤信さん、内閣府男女共同参画局長池永肇恵さん、警察庁長官官房審議官太刀川浩一さん、警察庁長官官房審議官高田陽介さん、総務省大臣官房審議官森源二さん、法務省大臣官房長伊藤栄二
○盛山委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、人事院事務総局給与局次長幸清聡君、内閣府男女共同参画局長池永肇恵君、子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房総括審議官田中誠二君、大臣官房生活衛生・食
○政府参考人（池永肇恵君） お答えいたします。 家事や子育ての夫婦での分担につきましては、男女共同参画社会に関する世論調査で、夫婦で半分ずつ分担したいという方は男性、女性を問わず約六割となっています。ただ、実際問題として、長時間労働の慣行、また職場の環境や風土などによって男性が家事、育児等に関わりにくい状況があると思っております。 今般、休校措置などに対する臨時休業の支援策を活用して、必要なときに安心して休業したり、また、テレワ
○政府参考人（池永肇恵君） お答えいたします。 委員御指摘の男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針については、平成二十五年の取組指針策定後の大規模災害における取組や課題を踏まえ、内容を充実させることとしております。 スケジュールでございますが、地方公共団体等からヒアリングを行うとともに、現在の指針の評価等を行っています。今月中に有識者で構成する検討会において議論いたしまして、その後パブリックコメント等を行った上で決定すると
○棚橋委員長 これより会議を開きます。 令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、内閣府男女共同参画局長池永肇恵君、出入国在留管理庁次長高嶋智光君、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君、国土交通省港湾局長高田昌行君の出席
○棚橋委員長 これより会議を開きます。 令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、内閣府政策統括官多田明弘君、内閣府政策統括官、内閣府子ども・子育て本部統括官嶋田裕光君、内閣府男女共同参画局長池永肇恵君、警察庁交通局長北村博文
○政府参考人（池永肇恵君） お答えいたします。 令和元年七月末時点において、上場企業における女性役員割合は五・二％となっております。
○松島委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長池永肇恵さん、金融庁総合政策局審議官油布志行さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省民事局長小出邦夫さん、法務省刑事局長小山太士さん、法務省保護局長今福章二さん、法務省人権擁護局長菊池浩さ
○政府参考人（池永肇恵君） お答えいたします。 交付金、単年度ということでございますが、これは交付金でございますので、やはりその地域の事業の呼び水となっていくということ、また、実施した年の教訓を踏まえて更なる発展をしていただきたいということで、単年度で切るという考え方ではなくて、より発展した事業にしていただくという考え方でございます。 委員御指摘のリカレント教育、これも、私どもも大学におけるリカレント教育は女性の職業能力の向上や
○政府参考人（池永肇恵君） お答えいたします。 この交付金は、住民に身近な地方公共団体が行う地域の実情に応じた女性活躍の取組を支援するものでございます。実際、地方公共団体では、この交付金を活用して、女性活躍を推進する企業に対する独自の認定、表彰、事例集を作成したり、事業所向けセミナーを行ったり、女性のロールモデルによる女性活躍セミナーなど、様々な取組を行っております。 この事業につきましては、地方公共団体から報告を受けているとこ
○政府参考人（池永肇恵君） お答えいたします。 御指摘のそれぞれの課題については個別施策で対応しているところでございます。例えば、女性役員を増やすという課題に対しては候補者育成のための研修。妊娠、出産を機に離職した女性に対しては子育て中の女性に対する再就職支援。妊娠、出産後も就業が継続できるような両立支援体制の整備、保育の受皿整備。また、非正規雇用の労働者の方に対しては処遇の改善や正社員転換の支援。また、就職氷河期の世代の方々もいら
○松本委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局審議役藤田研二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房新型インフル
○政府参考人（池永肇恵君） お答え申し上げます。 民間シェルターは財政的に非常に厳しい状況だということ、その認識は共有しております。 民間シェルターへの支援の在り方でございますが、具体的な内容について詳細を申し上げる段階ではまだないのですけれども、検討会における議論の内容を踏まえまして、民間シェルターが、先ほど柔軟な取組と申し上げたところですが、先進的な取組、被害者に寄り添った先進的な取組を公的に支援してまいりたいというふうに考
○政府参考人（池永肇恵君） お答えいたします。 ＤＶ防止法第二十六条において、国及び地方公共団体は、民間団体に対し必要な援助を行うよう努めるものということが定められております。これに基づきまして、地方公共団体が民間シェルター等に対する財政支援を行った場合には、当該支援費の二分の一が特別交付税の算定基準に盛り込まれております。 平成三十年度の実績申し上げますと、地方公共団体の民間シェルター等を始めとする民間団体に対する財政的援助額
○政府参考人（池永肇恵君） お答えいたします。 四つポイントを申し上げます。 一つは、民間シェルターがＤＶ被害者その他の生きづらさを抱える方の支援において柔軟な対応ができる重要な社会資源であること、二点目、財政的に厳しい状況に置かれ、民間の自主的な取組のみでは存続が困難となりつつあること、三点目、ＤＶ被害者等の支援という共通の目的の下、民間と行政が対等な立場で連携する必要があること、四点目、一時保護終了後における被害者の視点に立