厚生委員会
○池澤参考人 池澤でございます。 ただいまの土肥先生の方からの御質問について、私なりに理解したことをお答えしたいと思います。 まず一つは、医療の世界に現在競争原理がどのように働いているかということでございます。これは、現にそのような競争原理は働いているというふうに私は思っております。 私が属しております中野区の医師会及びその二次医療圏と言われるところで言いますと、新宿、中野、杉並というところが二次医療圏になっております。二次
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発言数 15件
初発言日: 1997-06-06 / 最新発言日: 1998-04-14 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○池澤参考人 池澤でございます。 ただいまの土肥先生の方からの御質問について、私なりに理解したことをお答えしたいと思います。 まず一つは、医療の世界に現在競争原理がどのように働いているかということでございます。これは、現にそのような競争原理は働いているというふうに私は思っております。 私が属しております中野区の医師会及びその二次医療圏と言われるところで言いますと、新宿、中野、杉並というところが二次医療圏になっております。二次
○池澤参考人 池澤でございます。 お手元にレジュメをお配りをお願いしてあると思いますけれども、これに従いまして述べたいと思います。 今回、私がここに呼ばれました主な問題点は、今回の国民健康保険法等の一部改正の中で、特に新たな病床の全部または一部について保険医療機関の指定を行わないことができるというくだりではないかというふうに思います。このことを中心にいたしまして、必要病床数ということについて中心に述べたいと思います。 まず、
○池澤参考人 一つの問題は、医療の側の立場の問題でございます。医療人は、あくまでも患者のニーズにこたえるサービスであるということに徹するべきであるというふうに思います。 その上で、先ほど申し上げましたけれども、とにかく自分の専門性、あるいはその病院の性格というものを明確に出す。地域密着型であるか、それとも特定機能病院であるか、それとも療養型病床群として生き残るか、あるいは特殊なサービスを持ってやっていくか、そういうことでもって、それ
○池澤参考人 御質問の点でございますけれども、私が申し述べたのは、必要病床数と言われているものが果たして現実に適応しているのかということについての疑問を出したいわけでございます。 例えば、大阪で、必要病床数をはるかに二万床も上回っていて、しかしながら病床の稼働率は高いということは、裏を返せばそれだけその地域のニーズがあるということでございまして、したがってその数字が必要病床数という言葉の意味を不明確にしているというふうに思うわけです
○池澤参考人 もう一つの点でございますけれども、そのように必要な病床、必要といいますか、この場合の言葉で言えば必要病床数でやらしていただきますけれども、必要病床数ということが現実に合わないという場合に、これは二つの点がございます。 つまり、それが、この表で、私の出しました資料で見ますと、実際の稼働ベッド数におきましても、例えば大阪におきましても高知におきましても、実稼働病床数が必要病床数を超えております。こういったところは、むしろ積
○池澤参考人 ただいまの御質問につきましては非常に当惑するわけでございますけれども、現在のところ、私の知る限りでは、みずから保険診療をしない、そういうことで保険診療を行っていない医療機関というものもございます。また、保険医療をするということで申請をした場合には、一般的には保険医療機関として認められておるわけでございます。 そういう事態が仮に起こったらという点でございますけれども、この点につきましては、私は、今回の問題につきましては、
○池澤参考人 まず第一点は、現在の日本の高齢化、高齢社会、超高齢社会に向かっていく流れの中にあっては、医療費というものはふえていくものだという前提はとらなければならないというふうに思うわけです。 それから、第二番目の問題といたしましては、では、どのようにしてそれを財政的にコントロールできるのかという問題でございます。 一つは、最近になって厚生省の方で進めております、急性期医療においても包括医療を行っていく、そのために、アメリカ等
○池澤参考人 私が先ほど申し上げたことと、いわゆる不正請求という問題と少し性格が違うというふうに私は今お聞きいたしました。と申しますのは、不正請求というのは、明らかにその疾患に対して適切でない診療行為が行われているということ、あるいはやらないのにやったというようなことがなされているということだと思います。 私が先ほど申し上げたのは、現在の医療費の抑制の一つの問題として申し上げたいのは、ある検査がたとえその患者さんにとって必要であって
○池澤参考人 おっしゃるとおりでございまして、私は、厚生省のそれを担当する方々が、実を申せば、実際に病院医療なり地域医療なりをやりた人たちがそういう実情を十分に知って、その場に乗り込んでいって、その地域ごとのネットワークづくりというためにどういつだ範囲内でやっていくかということまで十分検討してやるべきだと思います。そういった努力をせずに机上の計算だけでもって出していくということでは、国民の医療を守るという立場からは大きく背馳していくとい
○池澤参考人 実は、私自身がその経験をしたことがございます。 私自身の中野総合病院の分院が伊豆長岡にございました。ここで温泉病院をやっておりましたけれども、いわゆる標欠病院でございまして、十分にドクターを派遣できず、また、看護婦の体制も十分でないのに六十床の温泉病院、リハビリテーションの病院を経営しておりました。しかしながら、これはその地域の住民にとって決して好ましくないし、したがってまた、経営も赤字経営でございました。そういう意味
○公述人(池澤康郎君) 池澤でございます。 本日、公述人として意見を述べる機会を与えてくださったことに心から感謝申し上げます。というのは、日本の国民医療費のうち約六割五分を担当する病院医療を代表する者が、中央社会保険医療協議会を初めとする重要な医療問題の審議会等の多くに参加しておらず、病院医療に関してさまざまな問題を病院団体の代表者として述べる機会がなかったからであります。 本日は、健康保険法等の一部改正に関する件でありますので
○公述人(池澤康郎君) 私は、今度のこの健康保険法の一部改正につきましては、先ほどの意見の陳述の中でも述べましたけれども、結論としては、これが抜本改革への第一歩となり得るという可能性を十分持っていると思うわけであります。 このうち、特に薬品についての効果でありますけれども、薬品についてこのような形をとる、私は、これに対してはむしろ定率でやれということを申し上げたわけであります。一律、老人の場合には一割それからいわゆる健康保険の場合に
○公述人(池澤康郎君) まず負担のことでございますけれども、私もまた糸氏公述人と同じように、公的なものの負担の割合それから私的な負担の割合ということについてはこれからさまざまな変動はあるだろうと思うし、またそうでなければならないと思うわけでございます。 しかし、それが税金であれ、あるいは保険料率として取られる保険金であれ、あるいは個人負担であれ、最終的には働いている人たちの、あるいは一般の住民の方から全部出ている。もとはそこが出発点
○公述人(池澤康郎君) 私は、薬というものの性格について十分御理解いただいた上での政策提案でないような気がします。 つまり、入院患者については除いて、外来患者だけについてやるというような薬の問題については、そういうことがどうして考え方として出てくるんだろうと。どちらも共通して一律に定率化されたものの中に、医療費の中にまとめて含まれるべき性質のものであって、入院、外来の別はないというふうに考えます。
○公述人(池澤康郎君) 先ほど河北公述人がおっしゃいましたけれども、日本の今の保険制度というのは、保険制度なのかそれとも保障制度なのか、その辺が混然一体となって混ざり合っているという部分があるわけです。しかし、いずれにしても、出来高払いでもってやっていくというシステムが今までのやり方の主要な点だったわけです。 そういった中では、病院の医療者側もそれから患者の側も、どの程度が一体十分なコストなのか、適切なコストなのかということについて